駄文・散文帳
2016年06月05日 (日) | 編集 |
岡田氏は愛知県岡崎市で講演し、首相の消費増税再延期について「任期中に何かするというならよいが、首相が決めたのは先送りだけだ」と指摘し、増税可能な環境をつくれなかったことを批判。「多くの国民は景気回復を実感していない。アベノミクスは八方ふさがりだ」として経済政策転換の必要性を訴えたそうだが、民進党は民主党の頃から「与党を批判するのが政策」みたいな党で、まともな経済政策など示したことがない。まして共産党との共闘とは、共産主義にシフトする気か。経済政策について、共産党とは根本的に考え方が違うはずなのに。これではアベノミクスを批判する資格などない。

党是が「政権交代」だったような民主党で思い出すのは以下のようなことである。

民主党政権の政策を否定した岡田代表

党首討論で民進党の岡田代表が、消費税の10%への増税を2019年度まで延期するよう提案して、安倍首相を驚かせた。岡田氏は野田内閣の副総理として「社会保障と税の一体改革」の三党合意をまとめた責任者だ。首相でさえ慎重な表現で保留しているのに、増税を決めた政権の責任者が前言をひるがえすのはどういうつもりか。

岡田氏はこの対話集会で「借金をこのままどんどん重ねていって、結局次の世代にどんどん借金を増やしていけば、それはどこかで行き詰まってしまうわけで、次の世代に対して責任を果たしたとも言えない。そういう中で、まず5%を引き上げていくことをお願いしたい」と10%への増税への理解を求めた。



ガソリン値下げ隊
2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝し、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなった。そのため、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリン税の本則税率を引き上げ、国民の実質的な税負担を現状維持させた。この決定はマニフェスト違反として、世論から強い批判を浴びたため、2010年(平成22年)5月11日、民主党はマニフェストからガソリン税など暫定税率廃止を正式に削除した。



「非正規社員の多い企業」1位は民主・岡田代表の親族が経営する「イオン」と判明



民主党の支持団体は 韓国・北朝鮮・中国系



■民主党政権は霞が関に眠っているとされる特別会計の剰余金・積立金、いわゆる「埋蔵金」が多額に(8兆円ぐらい)あり、これを何とかすれば支出がかなり抑えられる、これらを使えば国債をほぼ発行しなくてもマニフェスト実行のための予算は組めるはずだと主張していた。その埋蔵金を探し、予算のムダを削るため行われたのが「事業仕分け」。蓮舫氏が次世代スーパーコンピューター開発費の予算を話し合っているときに飛び出したフレーズ「2位じゃダメなんですか?」と言って物議をかもしたのも、この事業仕分けである。結局、3回やった事業仕分けで埋蔵金は見つからず、予算のムダも削れず、成果が残せなかった。



■終始、党内に小グループが乱立し、意見を取りまとめることが難しかった。



■政治主導とは官僚の「排除」ではなく、政治家のリーダーシップの下、官僚を「うまく使いこなす」ことなのだが、民主党は確固たる政策立案能力と執行能力がないにもかかわらず、「政治主導・脱官僚」を始めた。結局、政治家サイドから省庁に出向する大臣・副大臣・大臣政務官の中に、官僚以上の政策立案や予算編成をできる者はおらず、また官僚以上に根回しに長けた者はいなかった。



民主党がマニフェストに示した政策は、ほとんど実現できなかった。

高速道路の原則無料化、中学卒業まで月2万6000円の「子ども手当」支給、国家公務員の天下りや「渡り」の斡旋を禁止、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止……実現したのは、公立高校の無償化ぐらいだ。



■菅直人氏は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国漁船の船長を釈放したことで支持率が急落し、2011年3月には東日本大震災で危機管理能力の甘さを露呈し、さらには自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請して呆れられた。



■鳩山由紀夫氏は選挙時に、普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外、できれば国外」と発言したが、最終的には元の「名護市辺野古案」に戻してしまい、沖縄からも米国からも信頼を失った。また、「東アジア共同体構想」なるものを述べ、米国から中国にシフトするかのような不安を抱かせた。日米同盟弱体化を狙っている中国は、さぞ喜んだことであろう。鳩山氏は今でも韓国から「良心的日本人」の一人として利用されている。



■鳩山氏は2009年9月にニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動サミットに出席し、そこで「CO2の25%削減案」を打ち出した。鳩山氏は「原発の積極稼働」により可能だと考えたのだ。原発は化石燃料を燃やす火力とは異なり、クリーン・エネルギーだからだ。しかし、東日本大震災で原発の稼働が停止されて不可能になった。



■2009年12月、小沢一郎氏(当時、民主党幹事長)を名誉団長とする民主党議員と一般参加者など483名が訪中。随行した143人の現役国会議員は一人ひとりが胡主席(当時)と握手して写真撮影を行った。握手と写真撮影は中国側が難色を示していたが、小沢氏の強い希望により実現した。この光景をテレビなどで見た日本国民は、民主党政権に呆れた。



「コンクリートから人へ」


思い出すと腹の立つことばかりの民主党政権時代だった。また、不安な毎日だった。鳩山氏も菅氏も、歴代の総理大臣のなかで最低だった。菅氏は鳩山氏が総理を務めていた時に、「支持率が下がったら新しいことを言えばいい」と煽ったという。鳩山氏は、それは出来なかったと告白していた。確かに、菅氏は自分が総理になってから、それを実行していた。例えば、唐突に中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止要請を指示したり。ジャーナリストでノンフィクション作家の町田徹氏は以下のように述べている。

鳩山首相時代の米軍普天間基地の移転の白紙撤回、八場ダムの建設撤回、日本航空(JAL)の再建策の白紙撤回、そして菅政権になってからの財政再建論議や消費増税問題、尖閣沖の中国漁船船長の逮捕劇、そして東日本大震災関連の20を超す対策本部の新設・・・。

 民主党政権はこれまで枚挙に暇が無いほど、思い付きに過ぎない、その場しのぎの政策を打ち出しては、立ち往生して、日本と日本国民の利益を損なってきた。

 今回の浜岡原発の運転停止命令は、それらに勝るとも劣らない歴史的な失態と言わざるを得ないだろう。



 

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