駄文・散文帳
2016年05月15日 (日) | 編集 |
13日午後の東京駅

20160515004753f4d.jpeg



舛添都知事の“拙劣極まりない危機対応”、告発・刑事事件化は必至かより抜粋
2016年05月14日 郷原信郎(弁護士)

正月の温泉ホテルでの家族との滞在の際に、政治に関連する「会議」を開いたと説明しながら、会議の内容はおろか、参加者や人数などについても「政治的な機微やプライバシーに関わる」として明らかにしないという説明は凡そ論外であり、全く信用できない。この点については、長谷川豊氏(【舛添さんの大ウソ話を「物的な証拠」もなしにそのままスルーする都政記者たち】)、おときた駿氏(【舛添知事は速やかに辞職し、参院同日選で都民に信を問え】)などのブログでの厳しい指摘に全く同感である。

舛添氏が、会見で見苦しい弁明・言い逃れをしたのは予想どおりであった。

しかし、それにしても私が不思議に思うのは、数日間、「精査する」という言葉を繰り返し、時間をかけて検討していたわりには、余りにも弁明の内容が拙劣なことだ。都民の理解・納得を得られないどころか、刑事責任という面に関しても、重大な「突っ込みどころ」を提供してしまったように思える。

今回の舛添氏の疑惑については、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書への虚偽記入罪)に当たるのでないかが問題とされていた。家族旅行の費用を政治資金の支出として記載するのが、「虚偽の記入」に当たることは当然のようにも思えるが、それが、実際に、犯罪として処罰の対象になるかと言えば、そこには、いくつかの隘路があった。

まず、政治資金の「支出」に関する虚偽記入について、政治資金規正法違反で刑事責任を問われた例は、おそらく過去にはないだろうということだ。

常識的に考えれば、今回の舛添氏の問題も、刑事事件として立件され、起訴される可能性は低いということになる。

ところが、今回の舛添氏の弁明で、「会議費」として記載した理由について、「宿泊していた部屋で事務所の関係者らと会議を行った。」と説明したことで、その「会議」が実際に行われたのかどうかが、収支報告書の「虚偽」記入があったのか否かに関する最大のポイントとなった。しかも、その「会議」の存在には、重大な疑問が残されたままである。

そもそも、本当に会議を開いたのであれば、少なくとも、参加者の人数ぐらいは示せるはずであり、長谷川氏も指摘するように、正月の家族旅行中に緊急に会議を行ったのであれば、関連するメール等のやり取りがあるのが当然だ。

舛添氏の会見での説明が嘘だとして、政治資金規正法違反で検察庁に告発が行われる可能性は高いであろう。その場合、「会議」が実際に開かれたかの事実解明が、検察によって、刑事事件の捜査として行われることになる。客観的証拠を収集し、関係者から聴取すれば、事実は容易に判明するはずだ。

37万円という金額について、刑事事件にするレベルかという問題はあるものの、政治団体の代表者である舛添氏自らが、「会議を開いたのだから“会議費“の記載は虚偽ではない」という弁解を続け、それが虚偽だったということになれば、「政治資金の収支を公開し、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」という政治資金規正法の趣旨に照らして、看過できない犯罪と評価されることになりかねない。

 会議が実際は行われていなかったとすれば、告発された場合には、罰金程度の処罰は免れないという結果になる可能性が高い。(罰金刑でも、原則として公民権停止で都知事失職となる。



舛添知事の元会計責任者「私的な領収書も処理してました」 舛添「責任者に勘違いがあった。人間なのでミスはある。だから責める気はない」
2016年05月14日 保守速報

東京都の舛添要一知事が家族との宿泊費や私的な飲食費を、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に計上していた問題で、会計責任者だった男性が14日、政治資金と知事の私的な領収書の処理をいずれも任されていたと明らかにした。共同通信の取材に応じた。

知事は13日の記者会見で「会計責任者に全て任せていた。政治資金と個人のお金、両方の領収書を処理してもらっていた」とした上で、私的な費用を政治資金として処理したのは「責任者に勘違いがあった。人間なのでミスはある。だから責める気はない」と話した。 (共同通信)


舛添氏は以前、韓国人学校に都有地貸与する件で批判が相次いだ時、「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語ったことがあったが、日刊スポーツが今回の舛添氏の釈明会見を見た読者らに緊急アンケートを行った結果、「辞任すべき」が93・8%と圧倒的だったそうな。

厚労相時代に「横領したような連中は牢屋に入ってもらいます」と発言した人が、会計責任者のせいにするとは! 百歩譲って会計責任者のミスだったとしても、その責任をとるべきだ。秘書のせいにして辞任しない時代は終わったのだ。

民進党の山尾志桜里政調会長も辞任すべし。山尾氏は「『政党支部が支出することは禁止されていない』が民進党の統一見解だ」と強弁し、政治家や後援会による選挙区内での寄付を禁じている公職選挙法より党の統一見解を重んじている。検察官が法令を遵守しようとしない姿勢に驚いた。

内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る-時事世論調査より抜粋
2016/05/13 時事ドットコムニュース

 時事通信が6~9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。



「民主党政権だと思っていたら…政策は社民党政権だった」大社会党の復活か
5月14日 産経抄

 かつて神奈川県教組委員長を経て社会党で参院議員を務め、後に左派勢力と決別した小林正氏と、民主党(現・民進党)の将来像について意見を交わしたのは3年近く前のことである。仮に民主党に社民党、生活の党(当時)が合流したらどうなるだろうかと。

 ▼「再び旧社会党ができて『何だこりゃ』となる」。小林氏はこう笑っていた。そんな冗談口が、もしかすると実現するかもしれない。社民党の吉田忠智党首が「民進党との合流も選択肢」だとの考えを示したのだという。

 ▼社民党内には反発も根強く、まだどうなるかは見通せない。ただ、落ち着くところに落ち着いたような妙な納得感がある。両党は所属議員や支援団体を見ても「ある意味同根」(自民党の谷垣禎一幹事長)だからだ。

 ▼試みに民主党政権時代の主要なプレーヤーを振り返ると、一つの特徴が浮かぶ。横路孝弘元衆院議長、輿石東参院副議長、仙谷由人元官房長官、鉢呂吉雄元経済産業相、千葉景子元法相、岡崎トミ子元国家公安委員長…と、社会党出身者がやたら目立つ。


 ▼菅直人元首相や江田五月元参院議長は社会党から分裂した社民連の出で、いわば同類といえよう。社民党の福島瑞穂前党首は、鳩山由紀夫内閣の閣僚も経験した。当時、民主党内では保守派とされる某省政務官が、「民主党政権だと思っていたら(政策は)社民党政権だった」とこぼすのを聞いたこともある。

 ▼「民進党が掲げた旗に賛同してくれるなら歓迎する」。民進党の安住淳国対委員長は13日、こう受け入れる考えを表明している。社民党側には、前身の社会党時代からの71年の歴史に幕を下ろすことに抵抗もあろうが、なに、気にすることはない。大社会党の復活だと思えばいい。



 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する