駄文・散文帳
2016年05月11日 (水) | 編集 |

小林節氏のカメレオン憲法学
2016年05月09日 池田信夫

今まで長谷部恭男氏の「よい解釈改憲と悪い解釈改憲」とか、石川健治氏の「閣議決定がクーデター」とか、憲法学者の珍説をみてきたが、彼らはよくも悪くも一貫していた。

ところが昔は自民党の味方として「集団的自衛権の行使は合憲だ」と主張しながら、去年になって「違憲だ」と意見を変え、おまけに安保法を廃止する政治団体を立ち上げて参院選に出馬する支離滅裂な憲法学者が出てきた。小林節氏(慶応大名誉教授)だ。

彼はこの2006年11月11日の産経新聞で「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」と今回の安倍内閣と同じ立場をとり、2013年7月26日のダイヤモンドオンラインではこう書いているのだ:

政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう。

彼は嘘つきの竹田恒泰の師匠だから病気が感染したのかもしれないが、どっちが嘘なのか。今の話が本当なら、なぜ意見が180度変わったのか。彼は言い訳めいたことを言っているが、「過去の私の見解は誤りでした」と謝罪してから、偉そうなことをいうべきだ。

憲法学界というのは、こんな風に「空気」に合わせて学説を変えるカメレオンみたいな連中がウヨウヨしている。戦前は穂積八束や上杉慎吉のように、天皇大権を主張して美濃部達吉の天皇機関説を攻撃した右翼が東大の主流だった。

それが戦争に負けると宮沢俊義も平和憲法派に転向し、芦部信喜は「自衛隊も安保も違憲」だと説いたが、その弟子の高橋和之氏は「存在するものは否定できない」と変わり、その弟子の長谷部氏は明確に自衛隊も安保も合憲という立場になった。

だから自民党の船田元氏も、長谷部氏は自民党の味方だろうと思って参考人に呼んだのだが、彼は「集団的自衛権の行使は違憲だ」といったので大騒ぎになり、今に至る不毛な憲法論争が続いている。しかし昔の小林氏も言っていたように、

今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときには助けにいけない。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはず。

その通りである。憲法は国民を守る手段であって目的ではない。手段が目的に適合していない場合は、美濃部のように解釈を変えればいいのだ。小林氏のように流行に合わせてご都合主義的に学説を変える連中のほうが、安倍首相よりはるかに危険だ。


「戦力を持たない」とする憲法と自衛隊の存在は、明らかに矛盾する。誰が考えても矛盾する。そういうところから憲法改正していけば良いのではないか。小学生でも分かる話だ。

小林節(こばやし せつ)氏は、日本国憲法第9条の改正については賛成の立場をとっているが、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。池田信夫氏が述べている「憲法学会にウヨウヨいる『空気』に合わせて学説を変えるカメレオンみたいな連中」の一人らしい。

さて、「アメリカ人弁護士がわずか9日間で作った超手抜き文章でしかない日本国憲法」ではあるが、当時以下のようなことが起きていたのだ。

ダレス米国務長官は2度も来日して吉田首相に会い、憲法を改正して日本が再軍備することが講和の条件だと強硬に主張した。しかし吉田はそれを拒否し、警察予備隊を「保安隊」として増強すると約束した。マッカーサーも、国務省の方針に反して吉田の妥協案を認めた。

日本は「米国の意向」で憲法解釈を変えたのではなく、こうした「解釈改憲」は吉田の方針だったのだ。

産経などの保守派がそれを改正しようとするのはいいが、「憲法はGHQの押しつけだ」という話はやめたほうがいい。今のねじれた憲法解釈は、吉田が――そして自民党が――みずから選んだ路線なのである。
憲法の「ねじれ」をつくった吉田茂より

つまり米国は日本を再軍備させ、米ソ対立の最前線とし共産主義への防波堤と位置づけたかったのである。しかし、吉田茂は軍事は米国に任せ、「経済」を選んだのだ。

今、戦後70年経って、世界は大きく変わった。冷戦が終わり、中国が経済大国になり、北朝鮮が核を保有した。長谷川豊氏が述べているように「憲法を時代に合わせて変えていくことは世界中で当たり前に行われていること」だ。憲法改正の「動き」まで否定している朝日新聞や言論人らは、タブーばかり作って偏狭で「消えそうなイデオロギーの火」を何とか灯し続けようと悪あがきしている。同様に「原発の再稼働」も「核保有」の問題も、議論すらできないような風潮をつくってはならない。言論の自由を否定しているのは左翼陣営の方である。

憲法改正の「動き」まで否定しては絶対にいけない
2016年05月03日 長谷川豊公式ブログ

民進党と共産党は相も変わらず、バカの一つ覚えの「立憲主義のぉぉぉぉぉ」という主張の繰り返し。覚えたての言葉を使いたくてしょうがないのでしょうかね?

民進党の岡田克也代表は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を理解せず、傷つけてきた」と安倍政権を批判。

共産党の小池晃書記局長は「安倍政権が立憲主義を踏みにじって戦争法を強行し、法治国家としての土台が根底から危うくされている」と指摘。夏の参院選に向け「『安倍政権による改憲を許さない』という一致点での共同を大きく広げ、選挙で痛烈な審判を下す」と強調した。

いや、だから安倍さんができるのは「提案」までだってば。憲法を改正するのは「国民」です。最終的には国民投票するんですから。下らなさすぎるのですが2点だけ申し上げます。

一点目。日本国政府や日本国民が守らなければいけないのは「憲法」じゃなくて「今、日本に住んでいる国民」です。世界情勢や生活様式・環境が変わっているのなら…国民のために憲法は「変えて当たり前」です。

二点目。「憲法を守りたい」とガーガー言うのであれば、それはそれで尊重します。しかし、で、あるならばまずは「自衛隊を廃止すべき」です。

日本国憲法の9条は
「戦争しません」
「なので戦う力は全部持ちません」
という文章です。自衛隊はゴリゴリの軍隊です。立憲主義、守りたいんでしょ?岡田さん、共産党さん、とっとと「自衛隊、撤廃法案」でも出せよ。「立憲主義」を守ってないのはあなたたちでしょうが。

今年の7月の参院選前にはエキセントリックなバカ左翼メディアがまた必死になってネガティブキャンペーンを繰り返すことでしょう。文句を言い続けていれば部数が売れると勘違いしているからです。オオカミ少年のごとく「戦争が起きるぞ~!」と叫べば視聴率が取れると勘違いしているからです。去年の二の舞です。情けない。そういや、始まるって散々叫ばれてた「徴兵制』…いつになったら始まるんでしょうね?

私のコラム読者の皆さん、ウヨク的な思想を持つ必要はありません。でもサヨクメディアは叩かれるべき。嘘つきだからです。レッテル貼りだからです。朝日新聞さん、安倍さんは戦争したくてたまらないんでしょ?まだ戦争始まらないんですが、いつ始まるの?去年煽りまくってた記事内容の回収作業、ちゃんとやれよ。


「空気」に合わせて学説を変えるカメレオンみたいな憲法学者・・・そういえば、社民党の党首だった土井たか子氏も法学者だったが、社民党は旧社会党時代から北朝鮮の言いなりになって、拉致を捏造と主張、家族の活動を妨害してきた。そういう人々が政治家になっていられたなんて(今もいるけど)、ひどい話である。

どうして法曹界には非情な人が多いのであろうか。その筆頭は福島瑞穂氏であると思う。

人権派弁護士って何?

2016年05月06日  池田信夫

世の中には「女性の人権を守る」と称して、でたらめな話を世界にまき散らすのを仕事にしている人がいます。去年、ブッキーニという「国連特別報告者」が「女子学生の30%が援助交際をしている」と記者会見で発表して大騒ぎになった問題の仕掛け人が、伊藤和子という弁護士です。
昔の福島瑞穂ほどスケールは大きくないが、やっていることは同じです。さすがに「30%が売春」という報告には外務省も怒り、国連広報センターに問い合わせたところ「13%の間違いだ」というが、その根拠は不明です。伊藤和子を中心とする「人権活動家」のだれかが吹き込んだ嘘としか考えられない。

こういう人々は、今は「人権」を売り物にしているが、昔は「左翼」を自称していました。その元祖は、1960年代の学園紛争で逮捕されたり退学になったりして、まともな人生を歩めなくなった人々です。当時は大学中退で受けられるのは司法試験ぐらいだったので、こうしたドロップアウトの人が大量に司法試験を受け、弁護士になりました。

彼らが今でも各地の弁護士会のボスになり、総本山の日弁連を支配しているため、その会長声明も「安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するなど恒久平和主義に反するとともに、立憲主義及び国民主権に反するものであり、当連合会は、その廃止・改正を求めている」といった左翼のアジビラみたいなものばかりです。

こういう団塊の世代の落ちこぼれには「大学をちゃんと卒業していれば役所や大企業に入れたのに…」というルサンチマン(うらみ)があるので、国や企業を悪者にするのが大好きです。その代表が福島瑞穂で、多くの「弱者」を集めて多額の弁護士報酬をとるビジネスモデルは大したものです。おかげで、彼女の金融資産は2億5000万円もあります。

こういう左翼系の弁護士が派手な事件を引き受けるのは売名のためで、総会屋と組んだ河合弘之弁護士や、朝鮮総連と組んで「強制連行」の嘘を売り込んだ高木健一弁護士のように、他に大きな資金源があることが多い。最近では、サラ金の「過払い訴訟」や福島原発事故の東電に対する訴訟が大きな資金源です。

要するに、彼らのいう「人権」とは自分の金づるになる依頼人の権利であり、それをダシにして国から金を巻き上げる口実にすぎないのです。その証拠に、「伊藤弁護士の活動はAV女優への差別だ」という当のAV女優との話し合いを、伊藤は拒否しました。

彼らが人権をネタにしてもうけるのはかまいませんが、その道具に国連を使って性奴隷などのデマを流すと国際問題に発展し、それが嘘だったと朝日新聞が告白しても、世界に広まった日本の悪いイメージは元に戻りません。政府は慰安婦問題の失敗に学んで、こういう人権屋による国連の悪用を監視すべきです。



 

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