駄文・散文帳
2016年05月09日 (月) | 編集 |

維新松井代表の“常識”と民進岡田代表の“非常識” - 永田町で芝居演ずる時代遅れの役者たち -
2016年05月07日
足立康史(衆・おおさか維新/元経済産業省大臣官房参事官)

1.橋下氏が促してきたトランプ大統領下の安保議論

アメリカ大統領選、トランプ氏が共和党の大統領候補に指名されることが確実となりました。米大統領選はそんなに柔ではないので未だ分かりませんが、相応の確率でトランプ大統領が実現する恐れが出てきました。維新はかねてから思考実験を重ねてきていますが、政府も国会も正面から向き合わねばなりません。

池田信夫氏の「もしトランプが大統領になったら」と題するブログに日本への影響シミュレーションが書かれています。曰く、11月トランプが僅差で勝利→来年1月大統領に就任し駐留米軍経費の全額負担を日本に要求→日本は国際法違反と反発するも→安保条約の廃棄を宣言され→日本の核武装を容認する。

今でこそ日本中が慌てていますが、トランプ大統領を念頭に議論を開始した最初の一人が維新の橋下徹顧問でした。氏は2月のスーパーチューズデーを前に「他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる」と、トランプ旋風が建設的な論議を促すと期待を示しました。

橋下氏は続けて曰く「トランプ氏が、日米同盟の不公平さを主張しているのは日本にとって大変いいことだ。これで日本も、夢見る子羊ちゃん状態から正気の戻る。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は初めて安全保障を考えることができる。」と。当にそれが今、起ころうとしているのです。

2.維新松井代表の“常識”と民進岡田代表の“非常識”

トランプ大統領がリアリティを持ち始めた今になって日本の政党やマスコミは慌てていますが、その遙か以前から、橋下顧問を筆頭に私たちは、おおさか維新の会の戦略会議で議論を繰り返し、3月には松井一郎代表が「自国で全て賄う」というなら「最終兵器が必要になる」民共連合の欺瞞を揶揄したのです。

ツイッターでも、松井代表が「日本の政治家は、トランプ氏がアメリカ大統領に就任した時に慌てない準備をしなければなりません」と発信し、橋下顧問が「在日米軍基地撤退では朝日、毎日が、核兵器保有では産経、読売が、結局日本のメディアは皆トランプ支持ですね(笑)」と応じ、マスコミを皮肉りました。

ところが驚いたことに、お花畑に遊ぶだけ=夢見る子羊ちゃん状態(橋下顧問)の民進党岡田克也代表はひと月前4月8日の会見で、松井代表の“常識”を疑うとし「政党トップの発言として極めて問題」と激しく批判しました。岡田代表の認識こそ“あほ”であり“非常識”、改めて批判するものであります。

松井代表は、昨日のツイッターで「抽象論だけで国民の命と財産を守れるという思い込みこそ非常識でしょう」と蹴りを入れておられましたが、民進党が再び維新に“非常識”な批判を被せてきたときには、もう我慢できません。「謹慎」を破ってでも質問に立ち、正々堂々と激しい民進党批判を展開する所存です。

3.衆院TPP特委で「のり弁」掲げ国益損ねた民進党

今日は、安保ではなく通商分野でトランプ氏が日本に対し、アメリカ産牛肉にかけている関税の撤廃を求めて「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても38%の関税をかける」と演説したと驚きをもって報じられていますが、私たちは想定の範囲内、驚く足りません。

だからこそ、私たちおおさか維新の会は、できるだけ早いTPP協定の承認と関連法案の審議を求めてきたのですが、民進党は、出せる訳のない=守秘義務のある交渉経過に係る資料を「黒塗りでもいいから」と言って提出を求め、出てきた黒塗り資料=「のり弁」を掲げて審議拒否、国益を侵害し続けたのです。

私はいつも民進党ばかり批判していると怒られるのですが、民進党が“あほ”なことをやれば、そればアカンと批判します。当り前です。しかしTPPについて言えば、政府与党もだらしない、だらしなさ過ぎます。民進党に脅されれて通常国会でのTPP法案成立を断念しました。本当に情けない限りです。

国権の最高機関=国会で傍若無人に振る舞うばかりの“非常識”野党、無責任野党第一党の民進党。その民進党に予算審議に協力しないぞ、選挙制度改革法案に協力しないぞ、と脅され妥協繰り返す自民党。いずれも永田町で芝居演ずる時代遅れの役者たち。今ほど新しい国会が求められている時はないと思うのです。


トランプ氏は「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がない。米国は巨額資金を日本の防衛に費やす余裕はない」などと発言しているが、池田信夫氏の指摘によると日本の軍事に関しては昔、以下のような経緯があったという。

マッカーサーが再軍備を示唆した演説だが、このあとダレス米国務長官は2度も来日して吉田首相に会い、憲法を改正して日本が再軍備することが講和の条件だと強硬に主張した。しかし吉田はそれを拒否し、警察予備隊を「保安隊」として増強すると約束した。マッカーサーも、国務省の方針に反して吉田の妥協案を認めた。

吉田はダレスの再軍備要求を断り抜いたわけではない。吉田は再軍備を密約した。吉田が守り抜いたのは、講和と独立までは再軍備をせず、限定的な軍事力を・英米をモデルとして・ゆっくりと建設するという線であった。

つまり日本は「米国の意向」で憲法解釈を変えたのではなく、こうした「解釈改憲」は吉田の方針だったのだ。

産経などの保守派がそれを改正しようとするのはいいが、「憲法はGHQの押しつけだ」という話はやめたほうがいい。今のねじれた憲法解釈は、吉田が――そして自民党が――みずから選んだ路線なのである。

当初、米国は日本が二度と戦争のできない弱小国家にしようとして平和憲法を押しつけてみたが、冷戦が始まってしまって変えざるを得なくなったのだ。東アジアには共産主義を掲げるソ連、中国とその衛星国家(北朝鮮、ベトナム、カンボジアなど)がある。そこで日本を米ソ対立の最前線とし共産主義への防波堤と位置づけた。また、日本に米軍基地を駐留させ、同時に日本の軍事的暴走と共産主義化を食い止めた。日米安保は朝鮮戦争やベトナム戦争での米軍の出撃拠点として大いに活用された。したがって、在日米軍基地は何も日本を守るためだけに存在してきたわけではない。安保条約は、日本が米国の軍事力にただ乗りする代償に、在日米軍が基地を自由に使えるようにしてバランスを取っている。米国にも多大な利点があった。ただし、冷戦が終わるまでは。

ちなみに「しんぶん赤旗」によると在日米軍関係経費は以下の通り。

在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました(表)。在日米軍の兵士や家族1人あたり約1240万円に達します。


日本の左翼陣営は、「日米安保」反対である。当然「在日米軍基地」も要らない、出て行けと言う。トランプ大統領が誕生したら、その念願が叶うわけだが、では日本の安全保障をどうようにしたいのであろうか。まさか、この期に及んでも「自衛隊」は要らないなどと「非武装」を主張するのだろうか。自衛隊の抑止力は米軍よりはるかに劣るので、日米同盟が解消された場合、日本は丸裸になる。今までのように頭の中だけで夢想し、「お花畑」ではいられなくなるのだ。

トランプ氏は今年1月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」とか「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、2分以内に中国は崩壊する」などと発言している。韓国が負担している駐留経費については、「なぜ100%ではないのか。韓国が全額負担するべきだ」とか「米国は韓国を守る必要がない」という主張を繰り返している。日本にも防衛費の負担要求に加え、今年3月には日本と韓国の核保有を容認する発言もし、「敏感な問題ではない」と言い切っている。このように日本が「核のオプション」を考える状況になり、トランプ大統領誕生を最も恐れているのは韓国と日本の左派勢力であろうと思うのである。


 

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