駄文・散文帳
2016年05月04日 (水) | 編集 |

「トランプ大統領」で現実味増す「日本国憲法改正」
2016年05月03日 Nick Sakai(ビジネスアナリスト)

トランプ候補は日米安保条約の抜本的見直しを明言しているからです。

ご注意いただきたいのは、これは彼のキャラクターによるものではないということです。彼は時代の寵児として出るべくして出てきたのです。彼もグローバリズムの終焉という空気を敏感に読み取って、役割を演じているに過ぎません。根底の世界潮流は、新興国が力を付け、イスラム問題の泥沼化もあり、アメリカの相対的な優位性が揺らいでいることです。比較的落ち着いているアジアに戦力を割き続ける余裕はアメリカには無くなっているのです。

これからは、スーパーパワーなき「0極体制」となり、世界で、アジアで群雄割拠が新しい秩序になっていくでしょう。それに違和感を覚える人も多いのですが、考えてみればこの70年間が異常で、いくつかの有力国が世界でひしめき合うという状況の方が、世界の長い歴史を振り返ればノーマルだった訳です。日本も明治維新から第二次世界大戦までの70年間、なんとかそういう世界潮流のなかでうまく泳いできたのです。

従って、私たちは、好むと好まざるとに関わらず、新しいパラダイムを受け入れて、「アメリカ抜きで」中国・ロシア・北朝鮮と対峙する現実を直視する必要があります。

そのソリューションとして、「憲法を守り、非武装中立で平和を希求すべき」あるいは「改憲をして軍事増強する」。いろいろな主張があっていいでしょう。

ただ一つ言えることは、今までは、あくまでもシミュレーションであったわけですが、これからの判断は、リアル世界に影響をもたらすということです。どちらの言説にも結果責任を伴います。そして日本人のその判断が、相手の次の行動を導きます。イデオロギー論争がらリアル・ゲームへの転換。そして、現実の不可逆性。一歩間違えたら、自身や子供の命や国家の存亡に直接関わってきます。基地問題でゆれる沖縄が、中国と対峙する最前線として、その自己判断の結果責任を最も深刻に負うことになります。

70年も続いたモラトリアムに慣れきった我々日本人ですが、「どちらともいえない」という思考回避は許されません。国民一人一人が平和を実現する=戦争リスクを最小化する手法を現実のものとして考える時期に来ています。憲法を護ること、護らないことは手段であって、目的ではないのです。もちろん、黒か白かでない、折衷案もあると思います。

同じことは中国にも言えます。彼らもまた選択を迫られています。経済状況が大変厳しい中で、国民の不満を逸らすために、一層軍備増強をして南シナ海や尖閣での影響力を行使するか、あるいは、まずは無駄な戦火を避けて、軍事費を削減するか、その中庸か。大切なことは、彼らも日本国民の判断を踏まえて判断するということです。既に、ゲームの賽は投げられたといっても過言ではないでしょう。囚人のジレンマに陥って、皆がルーザーになることは避けなければ行けません。

フィナンシャルタイムズの記事を引用

日本、台湾、韓国を含む同盟国から米国の核と安全保障の傘を取り除くというトランプ氏の公言は、確かに北京の一部の人間を心配させている。地域の核軍拡競争に火をつける可能性があるためだ。
だが、トランプ氏の孤立主義と、同氏が頻繁に口にする「ディール」好きを、中国の指導部はめったにないチャンス――第2次世界大戦以来張り巡らされた米国の安全保障協定の網の目を解きほぐすのだ――とも見なしている。中国政府は、地域における支配的地位に向けた当然の野望を米国のこうした安保体制が封じ込めてきたと考えている。


今年の憲法記念日は、後年振り返って、とても特別な日になるかもしれません。


ドイツのメルケル首相は、昨年3月に日本を訪問した際、安倍首相にNATO加盟を提案したそうな。「ジャパン・ニューズ」によると、メルケル首相は「日本がNATOに加盟して何が悪いのか? 私は英国のキャメロン首相とフランスのオランド大 統領を説得できる」と述べ、安倍首相は「失礼にならないよう」にするため、「もしかしたら将来的に」という趣旨の返事をしたという。
→ メルケル、日本にNATO加盟を提案 安倍首相「もしかしたら将来的に」

日本が米国を中心とした北米(=米国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟「NATO」に加盟するというのは、非現実的な話である。欧州から見て極東の日本は、あまりにも遠い。日本有事に際して駆けつけるには遠過ぎる。その逆も、日本が欧州に駆けつけることがあっても役に立てる距離ではない。しかも、欧米と日本が結束して当たるとしたら、ロシアと中国やISISであろうが、ドイツや英国やフランスなどがちゃっかり中国詣でしてるし、日本だけ強気になって中国・ロシアを刺激するようなことは出来ない。いくらアジア離れを加速しているとはいえ、米国だって面白くはないだろう。安倍首相としては、さまざまな「配慮」をせざるを得ない。それにしても、メルケル首相が日本にNATO加盟を提案するのは金銭面での支援を期待してのことか。

ともあれ、非現実的ではないにしろ、こういった話を聞きたくないのは韓国であろう。歴史戦で二言目には「ドイツを見習え」と言う韓国としては、日独同盟なんてトンデモナイ話に違いない。

さて、米大統領選の共和党候補指名争いは3日、インディアナ州予備選で首位のドナルド・トランプ氏が勝利し、事実上の党指名候補になるようだ。この非常識な言動の多いトランプ氏が指名獲得を確実にしたことは、「時代の寵児として出るべくして出てきた」現象であり、「アジアに戦力を割き続ける余裕が米国には無くなっている」ことを意味する。これは現実である。トランプ氏が米国の大統領になろうとなるまいと、この米国の方向は変わらないであろう。つまり、いよいよ日本は自国の安全保障を考えなくてはならない時期にきたのだ。自国は自国で守るという世界の常識を、やっと日本でも考える時がきたのだ。

日本の護憲派が主張するように9条があったから日本は戦後70年もの間「平和」だったのではない。日米同盟と自衛隊が抑止力となって日本を守ってきたのである。非武装になったら中韓の思うつぼである。

しかし、この70年の間に、中国が経済力をつけ好戦的になってきた。米国は経済力だけでなく民主化も進むと思って中国に投資などをはじめとする支援をしてきたが、それが誤りであったこと、中国は米国が考えている以上に狡猾であったことを思い知ったようだ。日本が手をこまねいていたら、尖閣諸島も沖縄も、中国は奪いにかかるであろう。韓国も竹島に続いて対馬を奪いに来るであろう。北朝鮮は米国との対話が実現しない限り、ミサイル発射などで挑発行為をやめない。日本の不幸は周辺諸国が、そんな国ばかりだという現実。だから日本国憲法に掲げている「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という前文が現在の現実とは合わなくなってきている。中国も韓国も日本に対して反日教育をし、反日政策をとり、攻撃的かつ好戦的である。先日も「中国の外相が日本の外相を呼びつけて、厳しく叱責した。」ということがあった。この様子は、一般の中国人からも「招待しておきながら、何て無礼な態度だ」と感じるレベルの非礼だったようだ。中韓は反日で内政の失敗をごまかし、反日で日本の支援を引き出してきた。こういう無礼で「ゆすり・たかり」体質のある周辺国とこれからも上手く付き合わなければならない。戦争にならないように付き合わなければならない。それには平和を唱えるだけで、日米同盟を破棄し、自衛隊を廃止しては、むしろ侵略されて戦争状態になってしまう。それでも、殺すより殺される方がマシだとか、中国の一省になっても戦いたくないというなら、それでも良い。「憲法を守って国滅びる」で良いと言うのなら。しかし、多くの日本人は日本人として生きていきたいと思っている。以下のような結果が、それを物語っている。

嫌いな政党ランキング

1位:日本共産党  2位:公明党  3位:民進党
4位:おおさか維新の会  5位:自民党
 
…朝日新聞世論調査


ところで、舛添知事が都市外交と称して欧米や中国・韓国に行っていることに、莫大な費用をあてていること、あるいは安倍外交と齟齬をきたさないかなど、疑問や批判が出ている。また、約1年間で計48回、ほぼ毎週末に公用車で神奈川県湯河原町にある別荘に行き来していた舛添氏に対して、危機管理上の問題も浮上している。

そんな舛添氏が会見で自身を「政治家はトップリーダーです」と発言したことに対しても、またまた異論が噴出。コラムニストで経営コンサルタントの尾藤克之氏は以下のように「舛添都知事はトップリーダーである!」と述べている。ま、しかし、舛添氏の振る舞いに共感する人はほとんどいない。むしろ反感を買っているのが実情である。

●東京都は都市で1位、国別で比較しても10位である

ブルッキングス研究所(The Brookings Institution)の調査による、2015年の都市圏名目GDP、国別名目GDPを紹介しておきたい。

<都市圏名目GDP>
1位、東京(日本)1兆5610億ドル
2位、ニューヨーク(米国)1兆4030億ドル
3位、ロンドン(英国)9600億ドル
4位、LA(米国)8600億ドル
5位、パリ(フランス)6692億ドル

国別名目GDP>
1位、米国17兆9470億ドル
2位、中国10兆9828億ドル
3位、日本4兆1232億ドル
4位、ドイツ3兆3576億ドル
5位、イギリス2兆8493億ドル
6位、フランス2兆4215億ドル
7位、インド2兆900億ドル
8位、イタリア1兆8157億ドル
9位、ブラジル1兆7725億ドル
10位、東京(日本)1兆5610億ドル
~参考まで~
12位、韓国1兆3768億ドル


東京は都市圏名目GDPで世界1位であり、国別との比較をしても、イタリア、ブラジルに次ぐ10位である。参考までに韓国は1兆3768億ドルである。先進国の名目GDPと比較しても遜色が無い都市の「首長」であり「執行機関の長」としての役割を担っているわけだから、トップリーダーであることは間違いない。



 

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