駄文・散文帳
2016年04月29日 (金) | 編集 |
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韓国在住の朝日新聞記者だった若宮啓文氏が、4月27日に日中韓3カ国のシンポジウムに出席するため北京市を訪れ、翌28日に滞在していたホテルの浴室で死亡した。68歳だった。若宮氏は朝日新聞のコラムに「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』となづけて周辺の漁業権を日本に認める」との夢想を書いたことでも有名。今を時めく週間文集が彼の記事を書いていたことがある。

週刊文春は2012年5月17日号の「朝日新聞主筆 若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」にて、若宮啓文主筆が論説主幹だったときに出張費の問題があったとした。それによると、「若宮氏が2008年2月に北京や上海に3〜4泊で出張した際、50歳前後の女性秘書を同行させ、会社の経費で航空機のビジネスクラスに乗せたり高級ホテルに宿泊させたりした。朝日には中国支局があることから秘書を連れて行く必要はなく、しかも内勤職は社内規定で海外出張が認められていなかった。朝日の内部監査室による調査で不正が発覚したが若宮氏はこれを認め、全額を会社に返済した」と報じている。又、若宮氏は、著書の出版記念パーティーを外務省の外郭団体のような中国の外交学会に開いてもらったとし、「独裁国家の政府機関に自らの言論活動をお祝いされるというのは本来ありえない」と他紙幹部の批判を紹介している。


慰安婦問題に関して若宮氏は、「朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」とし、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞のキャンペーンに根拠がないことを暴露した。

慰安婦問題をめぐる北朝鮮と社会党の深い闇
2016年04月25日 池田信夫blog

きょう高木健一との訴訟の口頭弁論があった。内容は明らかにできないが、この訴訟を通じていろいろ興味深い事実が確認できた。一つは、慰安婦問題の背後に北朝鮮がいたことだ。この問題を執拗に蒸し返すのは、挺対協という北朝鮮がらみの団体だ。

南北が38度線で分断され、北に離散家族をもつ韓国人は数百万人いるので、韓国政府にも北の工作員が入り込み、日韓の対立をあおる。その最大の材料が慰安婦問題だ。そして「慰安婦の強制連行」という話を吉田清治が最初に語ったのが、高木のやった1982年のサハリン訴訟だった。慰安婦問題は、ここで創作されたのだ。

北朝鮮が慰安婦問題をここまで拡大した理由は、二つある。一つは日韓関係を分断して韓国との関係で優位に立つこと、もう一つは社会党の田辺誠が仲介した1990年の金丸訪朝団で、金丸信が金日成に約束した「1兆円の償い」だ。

もちろん戦後補償は日韓基本条約で外交的には終わっているので、外務省はそんな「償い」は認めないが、北朝鮮はそこを金丸の政治力を使ってやろうとした。それを応援したのが、高木や朝日新聞など「戦後補償」を主張する人々だ。そしてその翌91年から、なぜか慰安婦問題が動き出し、福島みずほが朝日やNHKに金学順のネタを売り込み始める。

当時、社会党の最大の資金源は朝鮮総連=北朝鮮であり、土井たか子は拉致の存在も否定していた。金丸の金庫から出てきた数億円の金塊は、北朝鮮から来たともいわれる。田辺は社会党の委員長を辞任し、北朝鮮については取材を拒否した。福島も、今に至るまで慰安婦問題には完全黙秘だ。そこにはまだ解明されていない戦後史の闇がある。



「吉田清治」はサハリン訴訟で生まれた
2016年04月26日 池田信夫blog

「従軍慰安婦」という言葉は、1965年の日韓基本条約にはなく、70年代までは誰も知らなかった。「私が慰安婦狩りをやった」という当事者が名乗り出てきたのは、本書のテーマになっているサハリン訴訟が最初だ。これは終戦直前にソ連軍がサハリンを占領したとき、現地に住んでいた日本人と朝鮮人を抑留した事件だ。

その帰還をめぐって各国政府や赤十字がソ連と交渉していた中で、高木健一などが「韓国人帰国訴訟」を起こした。これは韓国人を日本に帰国させる費用を日本政府が負担せよという請求だった。その理由は日本軍が韓国人をサハリンに強制連行したからだというのだが、そんな事実はない。彼らを抑留していたのはソ連なのだから、日本政府が受け入れを表明しても帰国はできない。

この荒唐無稽な主張を裏づける証人として登場したのが「吉田清治」だった。これは彼の本名ではなく、国籍も不明である(韓国人という説が強い)。彼は1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』という本で「韓国人をだまして慰安婦にした」と書いたが、サハリンの話は出てこない。ところがサハリン訴訟では一転して、1982年9月30日に「済州島へ行って204人の若い女性を連行し、サハリンにも送った」と証言した。

これは朝日新聞が彼の講演を報道した82年9月2日とほぼ同時だが、証言の内容についてはかなり前から打ち合わせが行なわれるので、弁護団がサハリンと結びつけるために吉田に「慰安婦狩り」の話を吹き込んだ疑いが強い。

それまで歴史に存在しなかった「慰安婦狩り」が初めて公式文書に登場したのは、サハリン訴訟だった。その証言内容が1983年の『私の戦争犯罪』という本で詳細に描かれ、朝日新聞が報道して社会に広まったが、吉田の「慰安婦狩り」というデマを生み出したのは、この高木が弁護人をつとめたサハリン訴訟だったのだ。


「世にも奇妙な物語」というドラマがあるが、人権派と言われる弁護士や、社民党議員をはじめとする左派系議員、左派系ジャーナリストや言論人らの活動には理解に苦しむ点が多い。

左翼というのは非現実的なことばかり言っている人々のこと。「憲法を守れ」と言うなら、自衛隊も日米同盟も米軍基地も廃止しなければならない。彼らは日本経済が地に落ちても「原発反対」を唱えるのであろう。しかし、原発を止め続ける莫大な損失にも目を向ける必要がある。原発停止で増加したLNG(液化天然ガス)の輸入額(毎年3兆円)を考えると、原発を大稼働して3兆円を全国の震災対策に充てる方が現実的である。また、原発を再稼動した利益の一部を電力会社が国や自治体の震災対策に贈与すれば、多くの命を救うことができるのだ。

池田信夫氏は日本の左翼の劣化を以下のように指摘している。

社会党は政権構想も示さず、「安保・自衛隊反対」を繰り返してバラマキ福祉を求める党になった。

しかし労働者を豊かにしたのは労働組合の階級闘争ではなく、自民党と資本家の実現した経済成長だった。その成長が減速した90年代以降には、分配共同体としての労組も衰退し、非正社員との分裂が深まった。

こうして目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが「原発反対」というスローガンだったが、その後の国政選挙の結果が示しているように、これはかつての憲法第9条ほどの求心力もない。これに飛びついた社会学者を中心とする「反原発文化人」も、こっそり撤退した。

こうして誰もいなくなった。残ったのはテレビのコメンテーターだけだ。かつて左翼の中心だった朝日新聞も、慰安婦問題で瀕死の重傷だ。彼らが完全に消滅したあとに、初めて日本の本当の問題を語れるときが来るだろう。


非現実的なことばかり言っている理想主義者たちに、現実を語る資格などない。まして政治家になってもらっては困る。鳩山元首相が典型的な例であろう。

池田信夫氏の「慰安婦問題の『主犯』は福島瑞穂弁護士」を読むと、福島瑞穂氏ら弁護士たち犯した恐るべき事実関係が分かる。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。

戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人(吉田清治)が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。


理想ばかり言って「いい人」を演じている彼らに騙されてはならない。彼らはエゴイストなのだ。福島瑞穂氏の振る舞いを見ていれば分かるというもの。


 

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