駄文・散文帳
2016年04月23日 (土) | 編集 |
タマ

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舛添氏、米国出張1泊15万円 条例上限の最大3.8倍
2016年4月21日 朝日新聞デジタル

 舛添要一・東京都知事の米国出張中(12~18日)の宿泊費が計73万5600円に上り、都条例が定める1泊あたりの上限を最大で3・8倍上回ったことがわかった。都が21日発表した。舛添氏が就任した2014年以降の海外出張全9回分は29泊(キャンセル料、主催者負担を含む)で計約343万円。平均で条例の上限の3・5倍だった。

 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。

 都によると、計5泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、1泊あたり約14万円~15万2千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約225万円。日米の往復と米国内での移動で計3回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。

 舛添氏の9回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年10月のロンドン出張で、1泊19万8千円。都市によって異なる条例の規定額との比較では、14年2月のロシア・ソチが5・6倍の1泊15万1800円で、隔たりが最も大きかった。都は出張経費のあり方を精査中で、今年6月末に結果を公表するという。



ぜいたく視察三昧 舛添は外相気取り
2016年4月20日 日刊スポーツ

 ★東京都知事・舛添要一の海外出張費が高額だといわれている問題。16日、訪米中の都知事はワシントンで会見し、「無駄はきちんと省くが、必要なことはしていかないといけない。必要な都市外交はやっていく。きちんとしたところに泊まっているかどうかは非常に大事。何もかも削減すればいいということではない」と反論した。

 ★事の発端は昨年10月27日~11月2日のパリやロンドン視察の出張費。都職員ら計20人、計約5041万円。内訳は航空費約1444万円、5泊分の宿泊費約922万円(キャンセル代含む)。知事の飛行機は往復266万円のファーストクラス、パリの宿泊は1泊約19万8000円の「インターコンチネンタル・パリ・ルグラン」のスイートルームに3泊。ちょっとした大名行列だろう。都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「1泊4万200円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。ただ増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額。スイートの目的は「要人との急な会談に対応するため」(舛添発言)だが、実際に面会はなかった。

 ★「ぜいたくざんまい」と批判された元都知事・石原慎太郎よりも、回数も随行員の数も金額も大きい知事は就任2年で8回の海外視察をし、既に約2億1000万円を使った。これから来年3月までに、ジャカルタ、リオ五輪など5回の外遊日程が決まっていて既に3億3500万円の予算も計上されている。「問題はその成果」(都議の1人)だが、国会議員経験者で外相気取りなのだろう。同時に都民の血税だという感覚のマヒがこれからも続くと思うとうんざりだ。(K)※敬称略


舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題で、都が設置した経費の妥当性をチェックする検討会について、舛添知事は22日の定例会見で、「外部(の人材)を入れる必要はない」と述べ、庁内での議論にとどめる考えを示したという。なんと横柄なことか。まるで独裁者のようだ。知事の権限は国会議員と比べて強大である。知事はちょっとした国の国家予算に匹敵する何兆円もの予算を編成し、実際に使う権限も持っている。東大卒の悪知恵の働きそうな舛添知事が、今後どれほどの悪さをするかチェックしていかなくてはならない。

こんな知事の下で東京オリンピックなんてご免だ。

中田宏・前横浜市長は以下のように述べている。
「調べたところ、東京都も旅費条例があり、最上位ランクの指定都市滞在の宿泊料は4万200円でした。4万200円という規定があるのに、なぜ20万円の支出が許されるのか? 東京都は「特別な事情がある場合は増額が可能」なのだそうです。東京都は日本一の税収が集まるからと経費節減に汲々としていないこと、『オレ達は東京都だぜ!』という驕りがこのようなことに繋がったのではないでしょうか。」

さて、「世界報道自由度ランキング、日本は韓国よりも低い72位に大幅後退」という記事によると、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、2016年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げたという。おかしな話だ。韓国が70位…「反日」全体主義国家の韓国は反日一色の報道であり、親日的な報道はできないにもかかわらず、100位以内に入っていることが信じ難い。日本は報道キャスーやコメンテーターらが連日連夜言いたい放題。池田信夫氏が指摘しているように「報道の自由の最大の敵はマスコミ自身である」

しかも「特に安倍首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘したとは驚きである。米国務省副報道官は、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べた。米国の意向あるいは要望であったと考えられる。当然、中韓は批判的だ。

民主党政権下で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安庁職員(当時)の一色正春氏が船上で撮影した映像を菅政権の了承を得ないままインターネットで公開したことがあった。このとき、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された。朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・東京新聞・中日新聞・沖縄タイムス・北國新聞などから、この映像公開に対し批判があった。この映像公開事件を受け、民主党の内閣官房長官だった仙谷由人氏は衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。その後、2011年に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、民主党政権が国会提出を目指していた。

匿名を根拠とする揣摩臆測が独り歩き 国連指摘「報道独立性に重大な脅威」の実態 4月23日

 「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は19日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。日本で国会議員や報道機関関係者、NGO(非政府組織)関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。

 ▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌(おうか)していると揶揄(やゆ)される。行政・立法・司法の三権に優越する「第一の権力だ」(政府高官)と皮肉られることもある。

 ▼ケイ氏が面会したジャーナリストの多くが、有力政治家からの「間接的な圧力」によって仕事を外され、沈黙を強いられたと「匿名」で訴えたのだという。何とも曖昧でにわかには信じ難い話であり、事実関係も確かめようがない。

 ▼そういえば先月、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も記者会見でこう述べていた。「安倍政権はテレビ報道を神経質に気にして、監視チームを作ってチェックしている」。これもまた根拠不明で裏付けの乏しい発言だった。

 ▼ジャーナリストを自称するのであれば、具体的な事実に基づいて主張すべきではないか。最近はやりの「マスコミ萎縮論」に共通するのは、誰も明確な根拠を示さず、揣摩(しま)臆測ばかりが独り歩きしていることだろう。

 ▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。恐れるべきは実態の伴わない政府の圧力などではなく、国民が向ける厳しい視線である。



 

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