駄文・散文帳
2016年04月21日 (木) | 編集 |
トラ

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「報道の自由」の最大の敵はマスコミ自身であるより抜粋
2016年04月21日 池田信夫

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会(実態はフリー記者の集団)で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。

彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。

そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。

 問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミと政府の癒着である。日本政府は、北風ではなく太陽でマスコミを懐柔するのだ。

一例をあげよう。2012年12月下旬、朝日新聞の木村伊量社長(当時)は、総選挙に勝利した直後の自民党の安倍総裁と会食した。彼が首相になると「首相動静」に記録されるが、首班指名の前なら記録に残らないからだ。

木村氏は安倍首相を敵視するキャンペーンをやめて政権と手を握り、2期目も社長をやろうとした。その最大の取引材料が「慰安婦問題で朝日が謝罪する」という約束で、その約束どおり特別調査チームがつくられ、2014年8月に特集記事が出た。

しかし記事の内容が謝罪もしないで開き直るものだったため、かえって社会の批判を浴び、慰安婦問題は再燃してしまった。手打ちに失敗した朝日は、安保法制で大キャンペーンを張って安倍首相を追い込もうとしたが、辞任に追い込まれたのは木村氏のほうだった。

これが日本の政府とマスコミの関係だ。大手新聞は一方で政府を批判しながら、他方では記者クラブの家賃や電気代まで政府に払わせ、独禁法の適用を逃れている。テレビ局は総務相を批判しながら、自分たちの電波利権は離さない。1~12チャンネルはあいたままだ。

こうした寡占構造が、日本のマスコミが腐る原因なのだ。ケイ氏が警告すべき相手は政府ではなく、既得権を政府に保護されて弱みを握られているマスコミである。


高市早苗総務大臣によるいわゆる「電波停止」発言を受け、共産主義で反日左翼のジャーナリストら(大谷昭宏氏・青木理氏・岸井成格氏・田原総一朗氏・鳥越俊太郎氏)が、日本外国特派員協会で海外メディアに訴えたことがありました。金平茂紀氏は海外取材で欠席。

彼らは正義の味方のような顔をして、権力に立ち向かっているようなことを言っているが、マスメディア自体が大きな権力である。安倍政権を批判するためなら見当違いな事柄まで何でも利用して大騒ぎをして拡散する。朝日新聞の慰安婦報道などは犯罪的行為の代表である。日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけたのだ。

酒井信彦・元東京大学教授は「政治権力がマスコミ権力を批判しても、権力同士の相互批判であり、それは単純に言論弾圧とはいえないと思う。」と述べている。

TBSの「サンデーモーニング」や「NEWS23」、テレビ朝日の「報道ステーション」など言いたい放題の番組。毎日、毎日、これ以上無いというくらい言ってる。何が政府の圧力であろうか? 日本ほど政治のトップを批判したり、時の政権に罵詈雑言を浴びせることができる国があるだろうか? 田原総一朗氏は「僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。」と発言している。

本当の問題は高市総務相ではなく放送法と電波独占ではないだろうか?より抜粋
2016年03月03日 室橋祐貴(Platnews編集長)

29日、「電波停止」の可能性に言及した高市早苗総務大臣の発言に抗議して、田原総一郎氏らテレビ放送関係者が記者会見を行った。

しかし、既に何度も報じている通り、答弁全文を読めば「第四条の違反に関しては使わない」という回答を求められ、それを否定したに過ぎないし、何度も言及しているという批判もあるが、それは野党議員が何度も質問しているからだ。



「総務相、電波停止に言及」報道に驚くより抜粋
2016年02月11日 高市早苗

 一昨日(2月9日)の新聞には「総務相、電波停止に言及」、昨日(2月10日)の新聞には「総務相『電波停止』再び言及」といった見出しが躍り、愕然としました。

私が、自分からわざわざ「放送局の電波を止めます」などと繰り返し発言したわけではなく、衆議院予算委員会で民主党議員の方から2日続けて「電波法」第76条の運用に関する質問を頂いたものですから、過去の総務大臣等の答弁を踏まえて、従来の総務省の見解を答弁しただけでした。

 民主党政権時代にも、「放送法」第4条については「法規範性を有するもの」という答弁をしておられました
ので、仮に奥野議員が第4条の「法規範性」を問題視する立場ならば、民主党内で統一した見解をまとめていただき、議員提出法案として「放送法」と「電波法」の改正案を提出されるという手段もあるかと思います。



 

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