駄文・散文帳
2016年04月17日 (日) | 編集 |
チョコ

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南海トラフ地震に備える費用対効果より
2016年04月16日 池田信夫

熊本で続く地震は、南海トラフ地震の前兆かもしれないという話が出てきた。地震調査研究推進本部によれば、このタイプの地震は平均88.2年の間隔で起っており、1946年の昭和南海地震から70年たっているので、そのリスクはかなり切迫している。

 「あと30年以内に70%」というのが国の予測だが、向こう100年ぐらいを考えると発生確率は1に近い。つまり時期はわからないが、東日本大震災クラスの巨大地震は必ずまた来るのだ。

 これを正確に予知することは不可能だが、対策を立てることはできる。

 今回の熊本地震は南海トラフとは無関係だが、東日本も含めて考えると日本近辺の地震活動が活発化しており、太平洋側では巨大地震の対策を考えておいても無駄ではない。

今回も「川内原発を止めろ」と騒ぐデマが出たが、南海トラフ程度の地震は耐震設計で考慮されている。福島第一も、基準地震動を超える500ガル以上の地震でも緊急停止した。川内原発の基準地震動は620ガルだが、今回観測された最大の地震動は12.6ガルである。

地震の最大のリスクは、津波と建物の倒壊と火災だ。これは防波堤や耐火建物への改築で防ぐしかないが、南海トラフのように広域の地震に備えるには莫大なコストがかかる。防波堤ひとつでも1000億円以上かかるが、これで救えるのは数千世帯だ。

他方で、南海トラフと無関係な原発も停止され、1日100億円の化石燃料が無駄に燃やされている。その損失は累積で12兆円を超える。このコストを震災対策にかければ、1人の「命の値段」を1億円としても12万人以上の命が救える。

災害対策の目的は、被害をゼロにすることではない。被害を減らす費用対効果を最適化し、最小の費用で最大の被害を防ぐことだ。この点で、原発を止めることは防災対策としては最悪である。

財政難で防災費用を増やすことはむずかしいので、南海トラフと無関係な原発だけでも再稼動し、それによる利益の一部を電力会社が国や自治体の震災対策に贈与すれば、多くの命を救うことができるだろう。


日本では今、福井県の大飯発電所と鹿児島県の川内原子力発電所の2基が稼働しているだけだ。福島原発事故が2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震によって原子炉の主要設備が破壊されたのではないかという懸念が、原子力規制委員会による過剰ともいえる地震対策や、原子力発電への不安につながっている。しかし、震度6弱相当の揺れによって運転中の原子炉は、全て自動停止したのであるが、送電鉄塔の倒壊や遮断器の損傷などにより、発電所全体で外部電源が喪失する事態が発生した。そして、外部電源の喪失に伴い、点検中であった4号機の1機を除き、全12機の非常用ディーゼル発電機はすべてが自動起動し、電源が確保された。つまり

地震で破壊された原発は1基もない。
福島原発事故の原因は、津波による予備電源の浸水である。


池田信夫氏は、こう述べている。

非常用電源とポンプをすべて浸水する建屋に置き、電源車からの送電も(電圧が違うために!)できなかったという設計ミスにある。ほぼ同じような津波をかぶった福島第二では、非常用電源やポンプを気密性の高い原子炉建屋の中に置いていたため、問題が起こらなかった。つまり問題は安全性か経済性かという一般論ではなく、浸水に備える設計の問題にすぎないのだ。


宮野廣・法政大学大学院客員教授は、こう述べている。

同原発の広範な範囲が浸水、多くの海水系機器が損傷し、建屋への浸水で各号機の電源盤の機能が広く失われ、1~5号機で全交流電源が喪失、さらに1、2、4号機では直流電源も喪失する事態となった。その結果、炉心溶融、格納容器破損と事態が進展、大量の放射性物質を環境に放出する事態となった。

東電福島第一原子力発電所の2、3号機、東北電力女川原子力発電所1、2、3号機では、一部の地震動が基準値を超えてはいたが、各測定データにおける異常や目に見える重要機器等の損傷は認められていない。

地震発生から津波来襲の影響を受ける前までは、各プラントとも「止める」機能・「閉じ込める」機能は維持されており、地震によるこれら安全機能への影響は特段発生していなかったと判断できる。


福島第一・第二の各原子力発電所においては、地震時の構造健全性の分析とあわせて、事故の経緯として、各号機の地震後の運転データに安全上異常となるようなものが見あたらないこと、地震により安全上重大な問題となるような“ふるまい”を示すようなプラント測定データは認められていないことから、地震動による安全上の機能を喪失する重大な損傷はなかったと結論される。

日本の共産党や社会党は党派闘争や分裂を繰り返し、政権を取ることなどそっちのけで「憲法を守れ」とか「安保反対・自衛隊反対」を主張して、非現実的なバラマキ福祉を求める党になり下がった。目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが「原発反対」というスローガンだったが、国政選挙のたびに有権者の支持を得られない。同調した社会学者も、いつの間にかいなくなった。いまや「反原発」はテレビのコメンテーターとして登場している反日識者や朝日新聞やTBSぐらいか。

ともあれ、原発を停止しているために莫大な化石燃料(石炭、石油、天然ガスなどの)費用がかかっている。化石燃料は燃やすと二酸化炭素 や窒素酸化物や硫黄酸化物などを発生するが、これらが大気中に排出されることにより、地球温暖化や大気汚染による酸性雨や呼吸器疾患などの公害を引き起こすため、深刻な環境問題を引き起こす要因になっている。また、資源埋蔵量にも限りがあるため持続性からも問題視されている。

日本の左翼はイデオロギーやエリート主義を捨てて、日本のために、世界のために活動せよ。

日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか
4月16日 【産経抄】

 日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の2時間後に、自身のツイッターで「ハッピー!ハッピー!」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。

 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。

 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー(放射線量計測器)による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度4で原発はびくともしていない。

 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込んだ。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおっている。

 ▼民進党の公式ツイッターにはさらにあきれた。「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との与野党休戦を望む真摯な投稿に対し、「それじゃあダメでしょうね」とちゃかして自民党批判を展開したほか、反論に「なんで?」とぞんざいに答えるなどして炎上した。

 ▼共通するのは、大災害に際してもまず主義・主張や党利党略ありきの姿勢である。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも軌を一にしている。現行憲法下で平和を唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているのかもしれない。



【熊本地震】台湾が哀悼の意、県に1千万円寄付も
2016.4.15 MSN産経ニュース



蔡英文次期総統「協力の必要があれば力尽くす」 熊本地震/台湾
2016/04/15  中央フォーカス台湾



ホンダ、熊本地震被災地へ5000万円を寄付
2016年4月16



 

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