駄文・散文帳
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2016年03月25日 (金) | 編集 |
タマ&トラ

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マツダ「ロードスター」が世界カー・オブ・ザ・イヤー受賞 デザイン賞と初のW受賞も

韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠

【痛快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述



高市総務大臣が、放送局が放送法違反を繰り返した場合に電波停止を命じる可能性を言及したことについて、共産主義のジャーナリストら(大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏)が怒っている。しかし、東洋大学経済学部教授の山田肇氏は、「総務大臣の発言は現行法に基づくもので、間違っていない。一方、岸井氏らの発言には、政府の誤りを正し国民を導くために、われわれは一方に偏った発言をしても構わないというエリート主義の匂いがプンプンする。」と批判している。やはり共産主義者は自分らが国を支配し導いていきたいというエリート主義に満ち満ちている。普通の人々を愚弄し、だから民主主義を否定する。個人の自由を全面的に否定する全体主義思想(=共産主義)を信奉しているのだ。自分たちエリートだけで政権を運営したいのだ。共産党の一党独裁体制で。

作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早苗総務相の「電波停止」発言などをめぐり、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れたことがある。同会は昨年、TBS系「NEWS23」のアンカーを務める岸井氏の安保法制をめぐる発言を問題視。「放送法4条違反」の疑いがあるとして、公開質問状を送っていた。岸井氏は質問状に回答しなかったが、今年2月29日の会見で、同会からの批判に「低俗」「品性どころか知性のかけらもない」などと反発していた。このような言動の岸井氏に対して、元日本経済新聞社の井本省吾氏は「天につばするに等しい。」と、以下のように批判している。

民間機関とは言え半ば公の組織として結成され、公開質問状まで受けているのに、すべて無視した上で、自民党政権を貶める抗議声明には参加するのである。

これを鉄面皮と言わずしてなんと言おうか。

NEWS23」における一連の自分の発言が著しく偏り、「政治的に公平であること」という放送法の規準に違反してきたことはわかっている。そんなことは数十年前からあり、総務省はよほどひどくなければ、基本的に問題として来なかった。「暗黙の了解」「あうんの呼吸」でやってきた。

総務省の役人も視聴者から文句が出なければ、面倒なことに手を出したくないからだ。厳しい姿勢をとると「独裁者的だ」「国家全体主義だ」「自由と民主主義を守れ」と言われかねない。実際、今回も田原氏などが抗議してきた。

それでいてイザとなれば放送法という「伝家の宝刀」を使って放送局を黙らせることができる。否、本当の「伝家の宝刀」は電波利権の剥奪である。まさに影の世界では総務省の独裁が維持され、利権を手放したくない放送局はそれに従っている。

然り、「報道の自由と民主主義を守れ」などと言いながら、電波オークションをやらない放送の世界は自由と民主主義から逸脱した旧態依然とした電波社会主義なのである。

岸井氏もTBSの幹部もそのことを良くわかっている。まともに放送法遵守で来られたら、自分たちが不利であることを。

言論人なら集団的自衛権の行使容認や安保法案は憲法9条に違反している、などと、自分に都合の良いところだけ「法律」をつまみ食いする「法律」論は止めることだ。


言論の自由も民主主義も言論としての主張の正しさを具体的に、論理的に深めることで磨かれて行く。視聴者も読者もそれを求めている。それなのに、自分の都合の悪い点を無視して行くようでは、大手メディアの明日は暗い。大手メディアの言葉の力は衰える一方だろう。


岸井氏に限らず、鳥越氏も酷い。やはり、朝日新聞もそうだが、目的のためには手段を選ばず、犯罪さえも厭わない。ここまでくると、彼らが「共産主義」という偏執狂に見えてくる。

「高市さんは混同している」と嘘をつく鳥越氏
2016年03月24日 山田肇

朝日新聞サイトに「「高市さんは混同している」 停波言及に鳥越氏ら会見」という記事が掲載されていた。記事によると鳥越氏は次のように発言したという。

政治的なことは、できる限り公平な立場で事実を伝えるのは当然。しかし、政府の税金の使い方に国民の立場から疑問がある場合に、批判的に伝えるのはメディアの当然の権利で、それを高市さんは混同している。


テレビ局の停波問題は税金の使い方の問題だったのだろうか。安全保障法制に関する報道姿勢について、『放送法順守を求める視聴者の会』が産経新聞と読売新聞に意見広告を出したのが発端である。それを今さら「税金の使い方」と言う鳥越氏は嘘つきだ。

僕は停波問題についてハフポストに「岸井氏らは法律のつまみ食いをやめて、放送法の全面改革を求めるべき」という記事を投稿したことがある。日本版ハフポストは朝日新聞が運営しているので、彼らの肝試しのつもりで投稿したのだが、さすがに掲載拒否とはならず目につかないように隅の方に掲載された。

鳥越氏や岸井氏らの2月29日の声明は、放送法の目的は「放送による表現の自由を確保すること」にあり、高市総務大臣は表現の自由を侵そうとしていると批判した。しかし、放送法第一条にかかれた法律の目的は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」であって、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること」が前提となっている。鳥越氏や岸井氏はこの前提に言及していない。今度は、税金の使い方に関する批判だという。

第二次世界大戦の反省に基づいて放送法は1950年に制定され、国民に代わって放送法を執行するのが総務大臣である。総務大臣の発言は現行法に基づくもので、間違っていない。先の投稿にも書いたが、鳥越氏や岸井氏は嘘をつき続けるのはやめて、「放送局の特権は放棄する代わりに放送固有の規制は撤廃すべき」と主張しなければならない。


中国あるいは「反日でなければ人でない」みたいな韓国と違い、日本ではテレビの報道番組も新聞も言いたい放題だ。共産主義者で一番思い浮かぶのは有田芳生(よしふ)氏でしょうかね。「よしふ」という名前は、元ソ連共産党書記長ヨシフ・スターリンに因んでいるという。彼は日本共産党員であったが、後に共産党から追放される。その有田氏も言いたい放題。「アベはやめろ」などと言いたい放題。

最大の言論統制はマスコミ自身がやっているより抜粋
2016年03月25日 池田信夫

高市総務相の発言に抗議したジャーナリストの記者会見は、肝心の岸井成格氏が「政府からの圧力は一切ありませんでした」と認めて空中分解してしまった。おまけにTBSの金平茂紀氏が「ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制だ」といい、「記者クラブの情報統制に問題がある」など、とんだブーメランだ。

前からいっているように、首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることなどありえないし、あったら大事件になる。最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙にかかるのだ。

「朝まで生テレビ」で同席したとき「テレ朝が各局に払っている電波料はいくらですか?」と質問したら、実にいやな顔をして答えなかった。

民放が高市発言を恐れるのは、彼らが総務省と一体になってテレビへの新規参入を妨害しているからだ。放送法第4条の編集準則はこういう特権と一体の規制なので、放送法を改正して編集準則を廃止する代わりに、アナログ放送をやめて空いたままのVHF帯の1~12チャンネルへの新規参入を認めるべきだ。

民主党政権はこの電波利権を批判して電波法を改正したのに、政権交代のドサクサで自民党と総務省が元に戻してしまった。「報道の自由」を主張するジャーナリストは、こうした自分たちの特権を批判してみろ。最大の言論統制は、マスコミの内部にあるのだ。




共産党はなぜ1億人も殺したのか:『共産主義黒書』
2016年03月14日 池田信夫

次の選挙は自公政権と「民共勢力」の戦いになるそうだ。日本共産党が政治の表舞台に出てきたのは久しぶりだが、若い世代には「憲法を守るぶれない党」ぐらいに思われているのかも知れない。世界の共産党が何をしてきたかは、歴史の基礎知識として受け継ぐ必要がある。

本書は1997年に出版されて世界的なベストセラーになった大著(全5部)の改訳版だ。その内容は、次の数字に端的に示されている。

ソ連:2000万人
中国:6500万人
ベトナム:100万人
北朝鮮:200万人
カンボジア:200万人
東欧:100万人


他にも数字が列挙されているが、これは各国の共産党が殺した人数である。日本共産党は大した組織ではなかったが、宮本顕治がスパイを殺した容疑で投獄された。合計すると世界の共産党が殺した人数は、控えめに見積もっても1億人を超え、第2次大戦の死者を上回る。

戦争で敵国の兵士を殺すのはわかるが、共産党が自国の国民をこれだけ大量に虐殺したのは、なぜだろうか。それは共産主義が、キリスト教やイスラム教と似た一神教だったためだ。しかもそれは、神を否定する一神教だった。


本来の一神教では、全知全能の神は地上にはいないので、人々を駆り立てるのは教義であり、その正統性をめぐって宗教戦争が続いた。しかし神を否定する共産主義では、共産党の指導者が神になる。最初は「書記長」という地味な肩書きで登場したスターリンは、政敵を粛清することによって地上の神になった。

しかも宗教戦争の場合は、互いに敵を「異端」と呼び、対等の立場で戦ったが、共産党は暴力装置を独占していたので、粛清される側は抵抗する武器をもっていなかった。それどころか、多くは自分が犯罪者とされていることも知らずに逮捕され、殺されたのだ。


このように国際共産主義運動のおかした犯罪は、ホロコーストで600万人を殺したナチスよりはるかに大規模だが、あまり糾弾されない。朝日新聞は3000万人を殺した文化大革命を賞賛し、200万人を殺したポルポトを「アジア的優しさ」と称えた。それは彼らにも共産主義への信仰が残っているからだ。

しかしさすがにこの凄惨な犯罪が明らかになったあとでは「共産主義」という言葉は使わず、「反原発」や「反安保」などのスローガンに形を変え、慰安婦問題などの「アジアへの戦争犯罪」を糾弾する。


共産主義も他の宗教と同じく、最初は理想として始まったが、理想が神として絶対化されると、それを疑う者を攻撃するするようになる。この「神」には何が入っても同じだ。キリストもレーニンも憲法第9条も絶対化したとき、他者への不寛容が生まれるのである。



 

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