駄文・散文帳
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2016年03月24日 (木) | 編集 |
タマ&トラ

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19日土曜日に福岡で開花が発表され、その後も関東から西の地域で続々と開花しています。花より団子と言いつつ、日本人は桜が大好きですね。見ますか→海外「いっそ日本と結婚したい」 春の日本の美しさに恋する外国人が続出

ついでに、こちらも見てね→外国人「頑張ってストーブにあたろうとする柴犬が可愛すぎるw」

さて、共産主義で反日左翼のジャーナリストらが気勢を上げている。金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席だそうだ。みんなで安倍政権を言論弾圧と批判し騒いでいるが、田原氏だけは異なる意見を述べている。


【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も より抜粋
2016年03月24日 BLOGOS編集部

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24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の5人


田原氏:朝日新聞の問題は極めて簡単な問題なですよ。

一昨年の8月5日に従軍慰安婦問題報道の総括をやろうと。その中で当然やるべきことがある。謝罪ですよ。「我々のやったことは間違いだった、申し訳ない」と、読者に謝罪すべきだった。最初の原稿にあった謝罪を途中で抜いちゃった。これは朝日新聞の悪しきエリート主義です。エリートだから謝罪ができなかった。謝罪できないから、池上さんの原稿までボツにしちゃった。そして東京電力の問題まで隠しちゃった。エリート意識の問題に尽きます。

これは余計なことだけど、政治の圧力なんて大したことないんですよ。本当に。これは局の上の方が、むしろほとんど自己規制なんですよね。TBSも自己規制、自主規制だと思います。

僕は総理大臣を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもないもん。そういうもんなんですよ。局の上の方の自主規制で変わっていくと。そこが一番問題なんです。僕はそれを「堕落」と言っているんです。


彼らは共産主義者である。政治学者の岩田温氏「共産主義とは個人の自由を全面的に否定する全体主義思想だ。まっとうなリベラルは共産主義を否定する。」と述べている。また、池田信夫氏は共産党について以下のように述べている。

世界の共産党が殺した人数は、控えめに見積もっても1億人を超え、第2次大戦の死者を上回る。戦争で敵国の兵士を殺すのはわかるが、共産党が自国の国民をこれだけ大量に虐殺した。政敵を粛清する。朝日新聞は3000万人を殺した文化大革命を賞賛し、200万人を殺したポルポトを「アジア的優しさ」と称えた。しかしさすがにこの凄惨な犯罪が明らかになったあとでは『共産主義』という言葉は使わず、『反原発』や『反安保』などのスローガンに形を変え、慰安婦問題などの『アジアへの戦争犯罪』を糾弾する。共産主義も他の宗教と同じく、最初は理想として始まったが、理想が神として絶対化されると、それを疑う者を攻撃するするようになる。この『神』には何が入っても同じだ。キリストもレーニンも憲法第9条も絶対化したとき、他者への不寛容が生まれるのである。


そもそも左翼マスメディアは正義の味方のような顔をして、権力に立ち向かっているようなことを言っているが、マスメディア自体が大きな権力である。安倍政権を批判するためなら見当違いな事柄まで何でも利用して大騒ぎをして拡散する。醜い限りだ。しかも、朝日新聞の慰安婦報道は犯罪的行為の代表である。日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけたのだ。

【朝日新聞研究】マスコミも政治と同じ権力であり、悪いことをする 慰安婦報道はその代表
2016.03.24 酒井信彦・元東京大学教授

 このところ自民党議員の不祥事や失言が頻発し、安倍政権に批判的な人々が、盛んにこれを利用しようとしている。中でも、高市早苗総務相による放送法を根拠とした放送局の「電波停止」(停波)発言は、言論の自由に関するものとして、問題視されている。

 朝日新聞はもちろん高市発言批判に熱心だ。2月10日の「放送の自律 威圧も萎縮も無縁に」と題する社説では、冒頭で「放送法第4条は番組に『政治的公平』などを課している。表現や言論の自由を保障する憲法のもとで(中略)例外的な規定だ。慎重に扱わなければならない条文で、放送局が自らを律する倫理規範と考える法律関係者が多い」とした。

 末尾では「『政治的公平』は、政治権力と向き合い、それとは異なる意見にも耳をすまして、視聴者に多様な見方を示すことで保たれる。報道機関である放送局が萎縮しその責任から後退したら、民主主義の土台が崩れる」とした。

 法律に「停波」は明記されているので、批判としては歯切れが悪い。

 マスコミは、すぐに政治権力の規制や威圧、それによる萎縮を問題にするが、そもそも、マスコミはそんなに弱体な存在なのであろうか。

 現在の日本において、マスコミも1つの巨大な権力である。なぜなら、マスコミの報道によって、明らかな権力者である大臣や議員が何人も辞任しているからである。最近の事例ばかりでなく、過去の歴史問題に関する大臣の発言など、実に枚挙にいとまがない。

 2009年の民主党による政権交代にも、マスコミによるキャンペーンが影響したと感じる。1993年の細川連立政権誕生時には、テレビ朝日の報道局長が「反自民の連立政権を成立させる報道をした」という趣旨の発言をして大問題となった。待機児童問題もインターネットが発端だが、それを拡大して大宣伝した、朝日新聞などのマスコミの力が大きいことは前回述べた通りである。

 マスコミは巨大な情報発信力を有して、政治と国民の意識に大きな影響を与えている。朝日新聞だけで700万部という驚くほどの部数を持つ。さらに、朝日的情報が、高市発言批判の記者会見を行ったテレビキャスターのような人々によって、あまねく拡散されてゆくわけである。

 政治権力がマスコミ権力を批判しても、権力同士の相互批判であり、それは単純に言論弾圧とはいえないと思う。

 政治権力は悪いことをするかもしれないが、マスコミ権力も悪いことをする。マスコミ権力による犯罪的行為の代表的なものは、歴史問題の報道であり、特に慰安婦問題である。

 朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言など間違った報道を30年以上も放置し、日本国家の名誉と尊厳を著しく傷つけ、子孫に対して巨大な負の遺産を生みだした。その冤罪が容易に晴れないことは、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した最終見解でも明らかだ。

 朝日新聞はその情報発信力を使って、世界中に蔓延した情報汚染を除去する責任がある。



 

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