駄文・散文帳
2016年03月11日 (金) | 編集 |

河津桜
松戸神社の坂川沿道で

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普通の日本人には想像できないことだが、人権弁護士と言われる人のなかには福島瑞穂氏のように「韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した」り、「慰安婦騒動で人権派弁護士としてマスコミにデビューし、国会議員にもなった」者までいる。

「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」も同様だ。

伊藤和子弁護士も「秋葉原は児童ポルノと児童買春にあふれている。」国連に報告した。

なぜ、この弁護士たちは国内で問題処理をする努力をせずに、国連に報告したり、韓国や中国に告げ口するのだろうか? と、素朴な疑問を抱くのが当然である。朝日新聞も同じような行動をしてきた。一言でいうと、「反日」なのだ。彼らは、なぜか日本を世界中で貶めたいのだ。反日国家の中国や韓国と手を携えて日本を貶める運動 (日本引きずり落とし運動)をするのが好きらしい。

毎日新聞社の英語報道メディア「毎日デイリーニューズ」で、低俗な内容や誇張や虚構に基づく内容の記事(コラム)が掲載・配信されたことがあった。購読対象が主に日本人以外であるため、長期間に渡り、多くの日本人には知られることはなく、ウェブサイト上・紙媒体を通して配信され続けていた。少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していたのだ。

朝日新聞・テレビ朝日、毎日新聞・TBS、左翼弁護士、左翼識者など、日本人のなかに日本人の敵がいるということ。反日日本人と呼ぶべし。彼らのせいで、以下のように国連から謂れのない非難を受けることになる。

「JKビジネス」発言の国連特別報告者 「13%が援助交際」発言撤回のうそつき女だった
2016年03月09日 保守速報

国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は7日、日本に関する報告書を公表し、10代の女子が従事する「JK(女子高生)ビジネス」など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。 報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏(オランダ)が昨年10月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、8日の国連人権理事会に報告される。

「JKビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「JK散歩」や「JK撮影会」、足裏マッサージなどの「JKリフレ」に言及。「JKビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている12歳から17歳の女子中高生の間で、まれなことではない」とし、「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、JKビジネスや売春の被害者に面談したところ、「全員が『JKビジネス』がなくなることを望んでいた」という。

JKビジネスの禁止勧告 国連の特別報告者
2016年3月8日 朝日新聞デジタル

 国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は7日、日本に関する報告書を公表し、10代の女子が従事する「JK(女子高生)ビジネス」など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。

 報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏(オランダ)が昨年10月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、8日の国連人権理事会に報告される。

 「JKビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「JK散歩」や「JK撮影会」、足裏マッサージなどの「JKリフレ」に言及。「JKビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている12歳から17歳の女子中高生の間で、まれなことではない」とし、「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、JKビジネスや売春の被害者に面談したところ、「全員が『JKビジネス』がなくなることを望んでいた」という。



【関連】
国連特別報告者「日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」 発言内容は日本滞在中に面会した団体の調査に基づくもの →仁藤夢乃率いるサヨク団体と面会していた!

女性弁護士「秋葉原は児童ポルノと児童買春にあふれている。国連に報告した。」



日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告
2016年3月8日 朝日新聞デジタル

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。

 勧告は14ページ、57項目。

 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。

 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。

 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。

 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。

 慰安婦問題には約1ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。

 被害者への補償や加害者の訴追など、前回の勧告を繰り返した上で、日本政府が「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」ことなどを求めた。

 慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、当局者の発言や、日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに遺憾を表明。日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。


さっそく韓国紙が嬉々として掲載している。
→ 国連「日本、女子高生らに接待させるJKビジネス禁止せよ」
しかし、韓国は「売春輸出国」である。米国やカナダ、オーストラリア、日本などに遠征している売春婦を取り締まるのが先決だろう。慰安婦とか国連とか言う前に、自国の汚名を挽回したらどうか。


 

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