駄文・散文帳
2016年03月02日 (水) | 編集 |

主にTBSとテレ朝の偏向報道番組に出演する老ジャーナリストらの暴走

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▲保守速報より
青木理氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏



「政治的公平性は権力者側が決めるものではない」は正論だが、アホみたいな給料をもらい続けている既得権益集団が決めていいものでもない
2016年03月01日 長谷川豊公式ブログ

高市氏の全発言はこちらから確認が出来る。
【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆

聞かせてほしいのだが…これのどこが問題なのか?あまりにも普通のことしか言っていないし、そもそも14年間にわたりキー局の最先端(まさにテレビに出て)で働いていた人間として…また、今現在も準キー局でニュースキャスターを勤めている立場から言わせていただくが…こんなもの、現場はみんな分かってる範囲のことで、ちゃんと守ろうと努力していることでしかない。

しかもこんな答弁は、別にジャーナリストの皆さんが大嫌いな安倍政権時代に言われ始めたことでも何でもなく、民主党政権時代にも似たような答弁はなされている。

テレビ局は「新聞社」とは違う。
ここをどうか忘れないでほしい。
明日にもつぶれるかもしれない危険と隣り合わせのジャーナリズムを持つ新聞とは全く違う。国民が金を出し合って作ったスカイツリーの電波を「免許」を交付して頂き「使わせてもらってる」立場なのだ。どうもそこをごちゃ混ぜにされてらっしゃるようだ。

アホみたいな影響力のある電波を、信じられないほど安いお値段で使わせてもらっている。なので、利益は信じられないほどに出る。なんてったって電波量が激安だからだ。皆さんから金をとりまくってるNHKなど、平均給与で1000万円ほどあるだけではなく、住宅などの福利厚生も一般企業の常識からは考えられない整備のされ方をしている。キー局の局員も同じだ。正社員はご存じの通り、平均給与が高い局は1500万年近くに上る。平均でよ?すごくない?

簡単だ。だって「ルールを守ってるから」超安い金額で電波を「使わせてもらってるから」だ。

昨日会見を行った日本を代表するジャーナリストの方々はその大前提を素っ飛ばして話をしているが…そこを飛ばして話をするのは…ちょっとズルではないか?


ご覧の通りだ。高市氏の発言って、別に変なこと言ってるのではなく
「いや、法律にそう書いてありますけど、何か?」
って言ってるにすぎない。こんなの、実際にテレビ局で働いている人間はみんな読んでるし当然のことしか書いてないって思っている。だって免許事業なんだし。だって既得権益なんだし。嫌なら法律変えればいいだけの話。変える必要、全く感じないが。

昨日の会見の中で「現場の放送局の人間からこんな意見が」って紹介されて「現場が委縮してます~」って手紙が紹介されていたけれど…

それ「現場の問題」だろ(涙)。

お前んとこの現場の上司がチキンなだけじゃないか。そんな低レベルな上司に下について可哀想にね~ってだけの話だ。高市氏、関係ないし。八つ当たりは辞めてやれよ。

自由に言いたいことを言いたいのであれば、神保氏のようにキー局みたいな既得権益集団にいるんじゃなくて自身のHPやブログで発信されたらいい。神保氏は支持を得られなければ収入が全くなくなるリスクと戦っているからこそ、堂々と毅然と発信できているのだ。
キー局をはじめとする圧倒的なお給料を確保しながら「自由だけ」を主張するのは間違っている。
「政治的公平性」は権力が決めていいことではない。
それは正論だ。
しかし、

公共の電波を使うテレビ局が勝手に決めていいことでもない。

要は、安保法案の審議はどの世論調査を見てても反対派は50%以上いたが賛成も30%以上いたのだ。それを、延々「反対の意見のみ」を垂れ流すのは、厳しい質問が飛んだ時に言葉をごまかしているのと同じ対応でしかないのだ。自分たちの意見に世の中を洗脳しようとしているだけだ。キツイことを言わせてもらうが…これははっきり言わせてもらいたい

調子に乗るんじゃない。ジャーナリストが全て正しい訳じゃない。

選ぶのは国民なのだ。その選択肢を明示することが「公共の財産」たる「公共の電波」の役割だ。朝日や産経が偏りまくった記事を書くのとはわけが違う。

高市氏も自民党も、今回の件は一切の遠慮はいらない。選挙の前や今回の憲法改正議論のように重要な論争が巻き起こりそうなとき、もし去年の安保の時のようなふざけた放送を続けるテレビ局があったら遠慮せずに免許を取り上げてやればいい。スピード違反は免停だ。そんなの、国民みんなが守ってるルールでしかない。



放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
2016年03月01日 池田信夫blog

放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対して、田原総一朗氏ら7人が抗議声明を出した。いいたいことはわかるが、これは法律論としてはナンセンスである。放送法は第4条で「編集準則」を定め、放送局に次の要件を求めている。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


このうち2の要件について、高市氏は国会で「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性がある」と答弁したが、これは常識的な法解釈である。

放送法の対象になるのは「電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者」であり、法に違反した放送局の免許を取り消すことは当然だ。もし高市氏が「いかに政治的に不公平であっても免許は取り消さない」と答弁したら、編集準則は無意味になってしまう。

だから問題は彼女の解釈ではなく、表現の自由を制限する放送法の編集準則が憲法違反ではないかという立法論なのだ。アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。


高市早苗総務相が放送法に基づく電波停止の可能性に言及したことを受け、TBS「ニュース23」のアンカーを務める岸井成格氏らジャーナリスト6人が2016年2月29日記者会見を開き、「発言は憲法。放送法の精神に反している」などと発言を非難する声明を出した。民主党政権下での言論弾圧にはスルーしていた左翼ジャーナリスト。彼らは覚えているだろうか? マスコミに対してしばしば高圧的姿勢でのぞみ、気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名であった輿石東(民主党参議院議員会長・当時)を。実際に「違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と番記者たちを面罵したのだ。あきれるほど偏向報道をしている面々だ。しかも、左翼メディアは言いたい放題。少しも委縮などしていない。安倍政権と安倍首相を批判したいがための言動なのだ。幼稚である。

野田佳彦政権下での松本龍復興担当相(当時)は、宮城県庁を訪れて村井知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

菅直人首相(当時)は就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。

菅政権下での仙谷由人官房長官(当時)は衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。

産経新聞が民主党の前原誠司政調会長(当時)を「言うだけ番長」と評したことが気に入らず、前原氏は産経新聞記者の会見出席を拒否したということもあった。

左翼はメディアだけではない。政治家も幼稚なこと、この上ない。

民主・福島氏「アホノミクス」「首相は裸の王様」 アベノミクス批判を展開
2016.3.1 MSN産経ニュース



安倍首相のらりくらりかわす 夫婦別姓めぐり岡田氏がネチネチ追及
2016.2.29  Sankeibiz



 

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