駄文・散文帳
2016年02月26日 (金) | 編集 |
チョコ

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トランプはオバマ大統領よりもマトモな人物だより抜粋
2016年02月23日 渡辺龍太

以前に、オバマ大統領は自伝で高校時代に、飲酒、喫煙、大麻、コカインを使用した経験を明かしています。そして、特に大麻についてオバマ大統領は「アルコールよりも危険が大きいと思わない」と発言し、現在、アメリカでは大麻の合法化が進んでいます。

一方、トランプ氏はというと、「どんなドラッグもやったことはなしし、アルコールも飲んだことがない。たばこも吸ったことがないし、コーヒーも飲んだことがない」と雑誌のインタビューで答えています。さらに、現在の大麻の合法化についても、多数決で決まった事なので尊重はするとは言いましたが、ドラッグには断固反対の立場です。


アメリカをドラッグに寛容な国にしているオバマ大統領に対し、「失言をしないなら、何をやっても良いのか!」という強い怒りがある人も大勢いるでしょう。

そうやって見てみるとドナルド・トランプという人物は、数千億円の資産を自力で築き、ドラッグはおろか酒やコーヒーにも手を染めず、家族の教育もしっかりとコントロールできる父親としても優れた人物に見えてきます。そういう部分に注目すると、既存の政治家は「結果」というのに興味がなく、失言か失言でないかという、実は「結果」とは関係のない「言葉狩りゲーム」にしか興味の無い人たちに見えてしまいます。

さらに、この様にトランプをマトモな人物と思った上で、彼の暴言の数々を振り返ると、差別主義者というよりは違った顔に見る事も可能になってきます。人によっては、「誰も面倒くさくて触れなかった事に手を突っ込んでいる勇気ある人物」とか、「選挙に勝つという目標を達成するために、他人から叩かれる事でも言い続けられるタフな人物」という肯定的な見方をしているでしょう。

なので、日本のメディアはトランプの躍進をアメリカの終わりだとか、ポピュリストにアメリカが乗っ取られたとか、そんな論調でしか報じていません。しかし、少し視点を変えると、例えば、大麻解禁などを進めるオバマ大統領の方がポピュリスト的であるし、危険な人物に見えなくも無いのです。私は、トランプが大統領になれば、レーガン大統領の様に歴史に残る人物になる可能性も低くはないのではないかと思っています。



“トランプ米国大統領”は、日本の敵なのか、味方なのかより抜粋
2015年11月5日 PRESIDENT Online

トランプ氏は日本に対しても厳しい人物として知られている。トランプ大統領は日本の救世主となるのか、それとも破壊者となるのか。

「私ならば夕食会は開かず、ハンバーガーを出す」。トランプ氏は、中国の習近平国家主席の訪米を「国賓」として厚遇するオバマ大統領をこう批判し、超大国となった中国に対しても一歩も引かない「強いリーダー」の姿をアピールした。オバマ大統領は9月下旬に訪米した習氏との米中首脳会談で、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島建設に関し「強い懸念」を伝えた。一方、習氏は「南シナ海は中国の領土だ」などとゼロ回答を繰り返し、議論は平行線のままだ。トランプ氏は、大統領選で対中政策が争点になっていることを踏まえ、覇権を拡大する中国に融和的なオバマ政権への対抗軸を打ち出すことに成功したといえる。

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で行動を活発化させる中国に手を焼く日本政府にとっては、あいまいな対中戦略に終始するオバマ政権より、強硬路線を打ち出す「トランプ政権」のほうが共同歩調をとりやすいパートナーであるのは間違いない。オバマ政権は主権に関して特定の立場をとらない言動を繰り返しており、トランプ氏による「強い米国」の復活は強力な援軍になる。この点は外務省幹部も「これまでの米大統領とは違う対応が期待できるかもしれない」と見る。

日本政府にとって気がかりなのは、トランプ氏の日本への認識だ。トランプ氏は過去に日米安全保障条約に関して「誰かが日本を攻撃したら、われわれは救援に駆け付けなくてはならない。でも、われわれが攻撃を受けても日本は助けにこなくていい。こんな取り決めは割に合うだろうか」と発言した経緯があり、片務性の解消に強い関心を抱いているとされる。

安倍政権は9月に念願の安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使を可能にする法的基盤を築いたが、これは「限定的」な行使の容認にすぎない。政府・与党も国会審議などで「自衛隊が米国と一緒に地球の裏側で、日本の安全と関係なく集団的自衛権を行使することはありえない」と繰り返しており、いまだ懸念の声が根強い「地球の裏側論」とは一線を画している。

トランプ氏が求める日米同盟のイメージはなお不明瞭だが、片務性の解消は現行法の対応で可能になるレベルではある。とはいえ、地球の裏側にまで双務性が担保されなければ「割が合わない」というのが真意であれば、トランプ政権発足後は「フルスペックの集団的自衛権」を行使可能にするように迫られる可能性がある。

外交・安保面の知識量や政治の素人ぶりを危ぶむ声が強まるなか、安倍首相の側近は不安を隠しきれずに吐き捨てた。「米国でもルーピー(愚かな)大統領が誕生したら、日本はかなり振り回されるな」


トランプ氏の言動を見るにつけ、突っ込みどころ満載だなと思う人は大勢いるであろう。選挙に勝つためには何でも言うぞといった姿勢を感じる。それでも、民主党のヒラリー・クリントン氏が米大統領になるよりはマシであろう。大嫌いな元外外務省国際情報局長の孫崎亨氏が「彼女は中国を非常に重視していて、夫のビル・クリントン氏もそう。アメリカ経済にとって大きな問題は日本より中国ですが、中国への批判をかわすために、日本をスケープゴートにする可能性がある」と言っている。

米大統領選 トランプ氏の陣営は前代未聞の「政策担当不在」
NEWSポストセブン1月11日

 改めて、日本やアジア情勢に触れたトランプ発言を整理してみる。

「我々は日本から関税ゼロで何百万台という車を輸入している。これでは日本とまともな貿易など出来っこない」(2014年4月25日付、ツイッターでの発言)

「安倍(首相)は頭が切れる。キャロライン・ケネディ(駐日米大使)は安倍にご馳走になって、日本が望むことをなんでもするようになった」「我々は、中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう。中国には我々のカネも奪われている。株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国やアジアに主導権を握らせたからだ」(2015年8月21日、アラバマ州モービルでの演説)

「私が大統領になったら(日本との)貿易不均衡は15秒で解決できる。そうなったら安倍は慌てるだろう。安倍はとんでもないことをした。円の価値を徹底的に下げて、米経済を破壊している。安倍は米経済を殺した張本人だ」(記者の「中国が日本やフィリピンの船を攻めたら、どう対応するか」との質問に答えて)「予測できないことが俺の強みだ。相手に考えを知られたくない。オバマ(大統領)は『これをする、ここを攻撃する』と前もって言っているが、それが奴の最大の欠陥。これではみな逃げてしまう。マッカーサー元帥やパットン将軍がオバマの話を聞いたら憤慨するよ」(同9月3日、英誌「エコノミスト」との電話インタビューでの発言)


日本の右翼と左翼に共通しているのは唯一「反米」か。トランプ氏でもヒラリー氏でも、どちらが米大統領になっても、日本は安全保障問題を今までのように米国一辺倒で甘えたことを言ってはいられなくなるのではないか。もしかしたら、良いチャンスになるかもしれない。日本も少しは自立せざるを得なくなるのだ。左翼も「平和」と叫んでいれば「平和」になるなどと寝言を言わなくなる。

憲法解釈を大幅に変更させた村山元総理の矛盾した主張 より抜粋
2016年02月24日 岩田温

村山富市元総理が社民党の行事で挨拶し、「シールズ」を「シリーズ」と呼び間違えたと噂になっているらしい。

村山元総理は次のように主張している。

憲法をねえ、安倍ごときが勝手に解釈を変えてねえ…。私どもはどんなことがあっても平和憲法だけはしっかり守っていこうというんでねえ、これまで歯を食いしばって頑張ってきたんですよ。それで今日の日本は築かれているんですよ。どこに変えなきゃならん理由があるんですか? なんにもないですよ。2016.2.21『産経新聞』

「安倍ごとき」という表現に違和感を覚えるのは、私だけではあるまい。

だが、問題なのは言葉遣いだけではない。この発言そのものが問題だ。この発言は、自分自身の為した憲法解釈の変更を糊塗する内容になっている。

戦後一貫して、社会党は、「自衛隊は違憲」、「日米安保も認められない」と主張し続けてきた。その社会党の憲法解釈を公の場で堂々と変更したとアピールしたのが村山富市氏なのだ。

村山氏は総理大臣に就任すると、国会で民社党の参議院議員に厳しく追及された。要するに、自衛隊は憲法違反であり、日米安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むものだと批判していた村山氏は、自衛隊について、日米安保について、どのように考えているのか?と問い質されたのだ。

こうした追求に対して、村山氏は、自衛隊は合憲であり、日米安保も必要なものだ、と答える。
要するに社会党が一貫して堅持し続けてきた憲法解釈を変更したのだ。


自分自身が大幅に憲法解釈を変更しておきながら、まるで、一貫した憲法解釈を堅持し続けてきたように騙りつづけるのは、おかしいだろう。それとも、自分自身が憲法解釈を変更したことを忘れたとでも開き直るのであろうか?

「自衛隊は憲法違反」、「日米安保は日本をアメリカの戦争に巻き込むもの」。
こうした奇怪極まる主張を変更させたのは結構なのだが、これほど大幅に憲法解釈を変更した当人が、時の総理大臣が憲法解釈を変更するのはおかしい!などと主張するのは、異常である。盗人猛々しいと呼ばれても致し方あるまい。



 

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