駄文・散文帳
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2016年02月21日 (日) | 編集 |

「朝日の若宮氏を知っていますか」
2016.2.20  MSN産経ニュース

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判決を受けました。その裁判を振り返る記述に次のような下りがあります。
 「証人は、若宮(啓文)朝日新聞元主筆を知っていますか」

 これは8回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の名前が登場したのでしょうか

 実は、この若宮氏、韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載しており、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年10月、「一国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊誌の記事」「産経が発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いているのです。

 若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任し、現在は韓国の大学で教鞭も執る「ミスター朝日」のような方です。検察側の質問の意図は、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、このように書いているのだから、加藤や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付けたかったわけですが、弁護側はこれを逆手に取り、「若宮氏は、独島(竹島)を韓国にあげてしまおう、と発言するほど韓国の肩を持つ人だと知られていることは事実ですか」と質問するのです。

 この若宮氏をめぐる「法廷論争」の詳細は本書を読んでいただければ、と思いますが、彼は以前に朝日新聞のコラムで、「いっそのこと竹島を譲ってしまったら、と夢想する」と書いた方でもあります。竹島への「夢想」は勝手ですし、韓国に相当なシンパシーを感じているのはよくわかりますが、今回の事件は、外国人ジャーナリストが言論の自由をめぐる問題で起訴され、出国禁止の憂き目に遭うという前代未聞の出来事だったのです。

 韓国の名誉毀損罪の懲役刑は最高7年にも及びます。加藤前支局長は堂々と無罪を勝ち取ることができましたが、その心労は相当なものだったはずです。「外野」から、それも「同じ日本人ジャーナリスト」がまさか後ろから石を投げていたとは…。こんな方に味方してほしいとは思いませんが、せめて黙っていてほしかったと思います。

 本書の読者もあきれていました。「朝日の若宮という人はひどい。そんなに韓国が好きなのか」「この方の言論の自由に対する考えを聞いてみたい」「若宮氏は韓国に弱みでも握られているのでしょうか」……。

 本書では、韓国や朝日新聞が言う「産経は嫌韓の新聞」という中傷についても、完膚なきまでに論破しています。加藤前支局長は指摘します。「若宮氏のコラムは、私を訴えた韓国の右翼団体の理屈と何ら変わりはありません」。(産経新聞出版社長、皆川豪志)


朝日新聞の反日ぶりには今更ビックリはしないが、韓国が世界中から非難された産経新聞の加藤前支局長の件で、「外野から、それも同じ日本人ジャーナリストがまさか後ろから石を投げていたとは…。」という話にはあ然とした。

今やネットで情報が得られる時代。このような姑息なことばかりやっていると、朝日新聞は本当に廃刊の憂き目に遭うであろう。 韓流モノを扱った番組が増えたことでフジテレビは「日本を代表するテレビ局」から、去年はついに視聴率が4位に転落。開局以来初となる赤字経営となり、未だに出口が全く見えない状況が続いている。フジテレビ出身のフリーアナウンサーである長谷川豊氏はご自身のブログ「ネット上を中心に怒りという怒りが沸き起こり、そこで『流れ』が出来上がってしまいました。」と言う。朝日新聞は、もういい加減にして「反日」をやめよ。

確かにネットによって色々なことが暴かれてる。

こういうトップダウンで番組が打ち切られるのは異例である。そこに安倍政権(というか菅官房長官)の意志が働いているという川本氏の推測はたぶん当たっていると思うが、それは露骨な圧力ではなく、籾井会長の「忖度」だろう。
「クローズアップ現代」の打ち切りについてより



なぜ週刊文春はスクープ連発&独り勝ちなのでしょうか?

反響の大きそうなネタの場合、5~10人ほどのチームを組み、時間をかけ入念に取材を進めるかたちをとります。しかし、出版不況でどこの出版社も厳しい経営環境を強いられており、以前のように取材にふんだんに経費と時間をかけることが許されなくなっているのが実情です。『文春』発行元である文藝春秋は、老舗月刊誌『文藝春秋』などの安定的な収益源を持ち、経営も安定しており、他誌は『文春』のような贅沢な取材はできない。そうした経済的事情も、背景にはあるのではないでしょうか

文春には毎日のように内部リーク、いわゆる「たれ込み」情報がもたらされています。

 今週号の3大スクープにしても、甘利明大臣の件とベッキーさんの件は間違いなく「たれ込み」情報です。

 これには二つの理由があるようです。

 ひとつは情報に対するマージン、たれ込み料が他誌に比べて割高であることがあります。

 文春はその豊富な資金力によって他誌に比べて情報提供に対する返礼が割高なのであります、もちろん情報の希少性や時事性などでマージンは時価なのですが、独占スクープの場合などでは高額の情報料が支払われることは業界では知れ渡っています。

週刊文春の最大の強みは、なんといっても日本記者クラブに加盟していないことにあります。

 従って、週刊文春に代表される出版系週刊誌は、権力に迎合することなく政治家のスキャンダルをすっぱ抜くことに、なんの躊躇もなく、実践していくことができます。

 特に週刊文春の発行元の文藝春秋は、その長い歴史の中で、保守系ではありながら、ときの権力者に対して絶えず厳しく対峙することをモットーとしてきております。
文春無双!!~週刊文春がスクープ連発する3つの理由より



中国にせよ、韓国にせよ、もちろんシンガポールでさえも、G7である先進国、特にアメリカの中央銀行FRBと取引するための口座を持っていないという事実です。つまり、なにかあればアジアで唯一のG7である日本の中央銀行.日本銀行にお願いをして取り次いでもらわねばなりません。日銀がなぜこういう大事なことを宣伝しないのか不思議でならないのですが、実態はそうなのです。
上位1%のエリートしかしらない?ニッポン経済世界最強論! 山口正洋(著)より



丸山「奴隷」発言が問題なら、新聞社は全滅では?
2016年02月20日 梶井彩子



丸山議員の米大統領に関する発言を、野党が批判=米国ネット「最近はすぐ差別だと騒ぐ風潮がある」「米国の肯定的な面を強調しようとしただけでしょ」
2016年2月19日 レコードチャイナ



除染等の美名の元に、数兆円の金がまさにドブに捨てるように土建業者を含む関係企業に落とされている。担当大臣としては、無駄な税金の漏出を阻止しよう思って当然である。

自民党とすれば、馬鹿げた基準は民主党が作ったものなので、これを現実的なレベルに引き下げ、余った財源を消費税減税に充てる、とでもすれば良かったのに、あろうことか、大臣に陳謝させて千載一遇の機会をつぶしてしまった。多分、参院選を控え、世論を逆なでするような政策はまずいと幹部連中が政治判断を下したのだろう。世論とは、慰安婦問題や放射能問題、STAP細胞などの例をみればわかるように、一部の狂信的な新聞やテレビによる捏造された情報の集大成。そして政治判断とは実はそれを知っていながら大衆に迎合する私利私欲のことだよな、と思う。

丸川珠代環境相の勇気より
2016年02月19日 加藤完司(元石油開発エンジニア)



 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?」

 「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ」
 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」


「保育園落ちた日本死ね!!!」 ネット上で激論



 

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