駄文・散文帳
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2016年02月19日 (金) | 編集 |

慰安婦「強制連行」説の否定、20年前にしておけば… 変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじますより抜粋
2016.2.18 【阿比留瑠比の極言御免】

 やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。

第1次安倍晋三内閣の平成19年春、慰安婦問題について意見交換した外務省内では保守派とされる外務官僚が、こう突き放していたのとは対照的だと感じる。

 「この問題は既に日本の負けは確定している。できるだけ静かにして通り過ぎるのを待つしかない」

 だが、こうした外務省の姿勢は間違いだった。日本がろくに反論も主張もしなかった結果、誤解は世界に拡散され、韓国などがいよいよかさにかかって、あることないこと日本非難のボルテージを上げてきたのは周知の事実である。

 日本は過去、国際社会の誤解と偏見に反論する機会をみすみす逃してきた。例えば8年には、慰安婦を強制連行された性奴隷と認定した「クマラスワミ報告書」に対し、明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めて封印してしまった。

 今回、杉山氏が国連で訴えた内容は、20年も前から政府も認識していたことなのである。最初からきちんと事実関係を指摘しておけば、現在に至るまで問題を引きずるようなことはなかったかもしれない。

 ちなみに、杉山氏は国連での説明で、繰り返し朝日新聞に言及したが、杉山氏の発言を報じた同紙の17日付朝刊の記事には、朝日の「あ」の字も出てこない。

 一方で、わざわざ「韓国側の認識と違う日本政府の見解を国連の場で説明すれば、韓国で(日韓)合意を批判する一部の市民団体やメディアを刺激しかねない」と書き、韓国への配慮をにじませていた。慰安婦報道での誤報を認めた後も、朝日新聞の報道姿勢は基本的に変わっておらず、反省も生かされていない。

(論説委員兼政治部編集委員)


外務省の杉山晋輔外務審議官は16日、ジュネーブの国連欧州本部で▶「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」▶「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(吉田証言を事実であるかのように大きく報道した)朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」▶「(慰安婦)20万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。『性奴隷』といった表現は事実に反する」と説明しました。

この日本外務省の説明に対して、韓国外務省は17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と韓国政府の立場をあらためて説明し、慰安婦に対する強制性は「元慰安婦の生々しい証言が裏付けているほか、1993年の河野洋平官房長官談話も認定した」と指摘。さらに「慰安婦問題をめぐる昨年末の(日韓間の)合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」と表明した。

民主、社民、生活の3党は、自民党の丸山和也参院議員が参院憲法審査会で、オバマ米大統領について「黒人の血を引く奴隷」と発言したことを問題視し、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に共同提出したようだが、慰安婦問題で「誤解が世界に拡散され、韓国などがいよいよかさにかかって、あることないこと日本非難のボルテージを上げてきた」ことなど考えると、河野洋平氏こそ議員辞職させて責任をとらせるべきだった議員である。慰安婦問題ではそのほか、人権派を気取る福島瑞穂氏ら弁護士や、朝日新聞も同罪。全員責任をとるべし。日本の国益を大きく損ねた罪人である。ちなみに丸山氏の発言に対して米国務省当局者は17日、「日本は米国の強固な友好・同盟国であり、われわれの関係が今ほど強力だったことはない」と指摘し、日米関係に影響はないと強調した。にもかかわらず、日本の野党は丸山氏の発言を拡大解釈し、事を大きくしようとしている。国益を損ねているのだ。左翼は、だから支持率が上がらない。こんなことばかりやって大騒ぎしている。

韓国は慰安婦問題をはじめとする多くのネタで反日運動を世界中で展開している。日本海呼称問題や竹島領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。「ディスカウント・ジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」という。そんな世界一の反日国家である韓国が、「韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」などと言っている。通貨スワップは日米は必要としていない。韓国だけが必要としているので、韓国が日米にお願いするものであるのに、何か勘違いしているようだ。

「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」
2016年02月18日 中央日報

中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ(対等交換)を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世(ヨンセ)大学経済学部教授は17日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後6%以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「2016経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国(コングク)大学IT金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も2019年になってこそ解消でき、中国経済が2019年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽(ハニャン)大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としながら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして60%ラインまで下がっている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねない」と説明した。

中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済に否定的な影響を与えるものと観測された。中国の景気鈍化で消費が減れば、中国に対する輸出割合が27%に達する韓国の輸出減少が予想されるためだ。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の輸出依存度を低くしなければならないと強調した。パク教授は「グローバル供給過剰は今後2~3年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企業構造調整の枠組みを用意できなければ、2~3年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

韓国も資本流出に備えなければならないという助言も出てきた。キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」としながら「米国・日本との通貨スワップ締結や外貨準備高の拡充などが必要だ」と話した。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁はこの日、学術大会の晩餐の演説で「(2008年)グローバル金融危機後、1930年代の大恐慌の『借金デフレーション』と似たような道に向かっている」として「各国の中央銀行が常識を跳び越えるような政策を展開するのを見れば、危機が終わったとは見難い」と話した。先進国の中央銀行が大規模な量的緩和で対応したが「景気振興の効果は少なく、また別の副作用を大きくした」とも評価した。彼は「経済変数の間の因果関係が非常に乱れており常識を跳び越えるような結果も多く出ている」と話した。

この日の学術大会に参加した経済学の重鎮たちは、活力を失った韓国経済が市場経済原理や人材開発を通じて解決策を見出さなければいけないと助言した。ソウル大学のイ・スンフン名誉教授は「社会福祉制度は必要だが、競争の成功者が得た所得まで再分配することなので財産権を侵奪する可能性に留意しなければならない」として「財産権の侵奪がなくてこそ公正な資源配分を図れる」と話した。

同じくソウル大学のチョ・スン名誉教授は事前配布した「私たちのニューノーマル(時代変化によって新しく浮かび上がった標準)-その本質と処方」という発表文で、韓国が当面の問題として▼経済の成長潜在力の失墜▼政治の混乱▼社会の葛藤と分裂▼国民の風紀衰退を取り上げた後、「中小企業を育成して世界的企業を育て、人材を『お金の奴隷』ではなく本当の人材として育てなければならない」と助言した。



 

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