駄文・散文帳
2016年02月13日 (土) | 編集 |
チョコ

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【社説】朴槿恵外交3年の失敗、反省して再出発せよ
2016/02/12 朝鮮日報

 今月7日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は今後の外交・安全保障政策に大きな転機をもたらす二つの決断を下した。一つは米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備であり、その実現に向けた韓米協議もすでに始まった。しかし中国とロシアはこれに露骨に反発し、報復をちらつかせるなど韓国に脅迫まがいのメッセージを送っている。もう一つは開城工業団地に進出した全ての工場の稼働中断だが、これも南北経済協力を自ら完全に断ち切る政策の大転換だ。いずれにしても政府としては非常に大きな決断と覚悟が必要だったはずだ。

 この二つの選択が今後、大韓民国の置かれた状況や安全保障政策にいかなる影響をもたらすか、今のところ断言はできない。しかし国連や国際社会の議論の行方に影響を受けることなく自ら先手を打ち、また積極的に対応した点は否定できない事実だ。今後は将来の東北アジア情勢全般を見据えた対応を引き続き取れるかが鍵になるだろう。

 振り返ると現在の朴槿恵(パク・クンヘ)政権における外交・安全保障政策は、わずか数カ月先も予測できない完全なその場しのぎの政策ばかりだった。例えば中国との関係で言えば、つい先日まで「過去最高の良好な関係」などと自画自賛したかと思えば、最近は政府関係者の口から直接「裏切られた」という声が聞こえるなど、どう考えても異常と言わざるを得ない。しかし北朝鮮が核実験を強硬した際の今の中国の対応について、中国の事情に詳しい識者らは誰もがある程度予測していたはずだ。対北朝鮮政策もそうだ。根本的な責任が北朝鮮にあるのはもちろん否定しないが、韓国の対応はやはり極から極に振り回されるばかりで、政府の立場に理解を示す国民も決して多くはないだろう。日本との関係においても、政府は慰安婦問題では一切譲らない姿勢を堅持していたかと思えば、突然問題解決に向けた政治的決断に踏み切り、国民の誰もが何か後味の悪さを感じている。

 政府としてもいろいろ言い分はあるだろう。現在の危機的状況はわれわれの宿命ではなく、また現在の政府が自ら選択したわけでもない。例えば北朝鮮による核兵器とミサイル開発は、かつての金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の10年間、北朝鮮に支払われた経済援助のための巨額の資金から始まったという見方はすでに定着している。

 ただ過去のいきさつがどのようなものであったとしても、現在の安全保障上の危機に対処する責任は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と政府にあり、今となってはいかなる言い訳も弁解も通用しない。今やわれわれは核爆弾を手にした独裁政権の横暴にいかに対処すべきか決断を下さねばならない。THAAD配備をめぐる米中および韓国国内の対立は今後も引き続き強まってくるだろう。わずか数カ月先も見通せないその場しのぎの政策では、現在の状況に対応などできないということだ。今は外交・安全保障政策の基調を次の政権に引き継がせることをも念頭に置きながら、原点から見直すべき時期を迎えている。それには過去3年の失敗を謙虚に認め、反省するところから出発しなければならない。


朴槿恵政権の外交手腕が問われている。北朝鮮と休戦中の韓国にとって、米国や中国やロシアとの外交は重要であるが、ことごとく失敗の形相を呈している。日本との外交は、常に「反日」を掲げているので何を以って失敗なのか判りづらい。昨年末の日韓合意にしても、評価が分かれている。

おそらく、韓国の国内事情が複雑怪奇だから、まともな外交が出来にくいのではないかと思われる。

【社説】北を批判するどころか国内対立をあおる韓国野党
2016/02/12 朝鮮日報

 韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジョンゴル院内代表は11日、政府が開城工業団地からの全面撤退を決めたことについて「選挙に向けた北風戦略」などと批判した。北朝鮮による核開発とミサイル開発を今後も阻止するため政府が下した苦渋の決断に対し、これを「単に選挙を意識した小手先の政策」と言ったわけだ。また開城工団企業協会のチョン・ギソプ会長も「盲目的で保守的な有権者の票を確保するため、非合理的な政策に突如踏み切ったという疑念を拭い切れない」と述べた。チョン会長が置かれたつらい立場は理解するが、これも企業経営者として非常に不適切な発言だ。国の安全保障が危機的状況にあることを知りながら、野党執行部や一部の企業経営者がこのように低レベルの陰謀論を持ち出すのは非常に嘆かわしい。

 北朝鮮は11日「開城工団に進出した韓国企業や政府機関の資産ならびに製品など全てを凍結し、現地に派遣されていた韓国人を追放する」とした上で「(開城工団の稼働中断は)危険極まりない宣戦布告であり、その代償がいかに厳しいものになるかは身をもって思い知らされるだろう」とするコメントを発表した。これは明らかな脅迫であり、南北関係を今後も極端な緊張状態に持ち込む考えを明確に示したものといえるだろう。

 ところが野党は「南北双方が強硬な対応を取り続け、かつての冷戦時代における軍事対立と同じような状況に戻るのは極めて遺憾」などと双方に責任があるとの見方を示しただけでなく、開城工団からの撤収を「選挙を意識したもの」と批判した。今後米国や日本など国際社会が北朝鮮に対して本格的な制裁に乗り出す前に、韓国政府として事前に開城工団からの撤収に踏み切るのは、いわば避けられない決断だが、野党はこの現実から完全に顔を背けている。つまり野党は、北朝鮮が韓国企業と国民の財産を奪い、彼らを追放した今もなお、北朝鮮を批判するどころか韓国国内の対立をあおろうとしているのだ。これは現在の安全保障上の危機を直視できない子供のような態度と言わざるを得ない。

 野党が政府の対応を批判するのは、逆に現状の危機を自分たちこそ選挙に利用する狙いがあると疑わざるを得ない。2010年に哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃を受けて沈没した際、野党は国民の不安をいたずらに刺激することで、その後の統一地方選挙を有利に戦うことができた。野党による今の「北風攻勢」にこのような政治的計算が本当にあるとすれば、これは国民の善意を完全に裏切るものに他ならない。

 野党はかつて自分たちが政権を握っていた「金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権」当時、北朝鮮による核とミサイル開発を阻止するどころか、逆に開城工団の設置や金剛山観光などを通じてこれらの資金源を提供したが、その事実については今なお反省の言葉もない。しかも米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備についても、ただ反対するだけで代案の提示もない。野党がこのように無責任な態度を取り続けるのであれば、国民自ら野党に審判を下すしかない。


韓国で左翼というと「親北」のことである。金大中政権と盧武鉉政権は北朝鮮のために尽くした政権で、親北というよりむしろ「従北」政権)であった。この従北政権(金大中&盧武鉉政権)は、なんと10年も続いたのだ。その後の李明博政権と朴槿恵政権は、どのくらい右に舵を切れたのであろうか? 未だに主要な地位に従北政権時代の左翼系が居座っているらしい。メディアも左翼系に牛耳られているという。
→ 韓国社会を席巻した左翼勢力の実態
→ 教育監選挙で「従北派左翼」が躍進 反日教育も加速へ

日本の場合も、左翼の民主党政権下では後世に禍根を残す「親中・親韓・反米」の外交が目立った。日本のメディアもほとんどが左翼系である。

韓国の左翼は「親北」「従北」、日本の左翼は「反日」「親韓」「親中」であるが、日韓の左翼で共通している点は「国益を損ねる運動をしている」ことである。安倍政権、安倍首相には日本を普通の国にしてほしいと願っている。

2月3日の安倍総理の予算委員会答弁についてより抜粋

明日2月11日は「建国記念日」です。

て、ずいぶん遅くなってしまいましたが、去る2月3日の衆院予算委員会の話を。
安倍総理が毅然とした態度で明言しましたね。私たち、多くの人間が主張し続けている「憲法9条の『2項』に関しては、おかしいのではないか?」という価値観。稲田政調会長の質問に対し

「憲法学者の7割が自衛隊の存在に疑いを持っている状況もある。占領時代に作られた憲法で時代に合わなくなってきている」

胸のすく思いでした。

さて、ではなぜ「憲法は改正すべき」なのでしょうか?
私はその言葉自体に疑問を呈します。「なぜ改正」?いえいえいえ!そうじゃないです。それは入り口から間違っています。

「なぜ、今まで憲法を改正してこなかったのか?」

です。以前のコラムでも指摘しましたけれど…憲法なんてものは、「改正していくのが当たり前」なのです。時代は刻々と変わっています。そもそも、これほどに時代が移り変わっているにもかかわらず、「変えていない」ことがあまりにもおかしいのです。

事実、世界中で憲法は当然ガンガン改正されています。戦後70年で、
アメリカは6回。
カナダは19回。
フランスは27回。
お隣の中国や韓国は7回づつ。
改正しまくっているドイツなどは、この70年で59回にわたり改正を行っています。


別にドイツみたいになれとは言わないですが「時代に合わせて改正を行っていくこと」は世界中で当然のように行われていることであり、やっていない日本の方がはるかに「異常」なのです。

安倍総理の今回の国会答弁は、逃げずにぶれなかったとして、恐らくまた高く評価されると予想します。今は甘利さんの辞任劇があったにもかかわらず、支持率が上がる状態です。自民党人気というよりも、安倍人気が、想像以上に高まっています。それを支えているのが、

戦後、アメリカに押し付けられた憲法を変えてほしい、という多くの国民の思い

なのでしょう。


 

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