駄文・散文帳
2016年02月11日 (木) | 編集 |
ミミ

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沖縄北方担当相が歯舞群島の読み方が分からないとは驚きである。情けない話だ。また、国会議員の育児休業の制度化を求め活動していた国会議員が、妻の出産直前に不倫していたという何とも呆れた話も飛び込んできた。政治家は襟を正して職務に励んでほしいものだ。

さて、今回は中国や共産主義がテーマ。

中国経済崩壊のはずが、訪日観光客は今なお増加より抜粋
2016年02月10日 大西宏

中国の経済成長に急ブレーキがかかり、世界経済にも影響しはじめています。ついこの間までは、中国熱に浮かれていたドイツや韓国も、中国と距離を置かざるをえなくなってきました。もともと、EU諸国や韓国とは異なり、中国経済に懐疑的だった日本では、過敏に反応し、もう中国経済が崩壊し始めたような主張すら現れはじめています。いやきっと、中国経済は終わったとほんとうに思っている人もいらっしゃるのでしょう。中国経済に疑心暗鬼となる大きな理由は、実態がよくわからないことでしょう。政府の発表する統計が信用出来ないからです。公表された2015年のGDPは、前年同期比6.9%でしたが、ほんとうはゼロ成長だったのではないか、いやもしかするとマイナス成長だったのではないかという見方すらあります。

しかし、中国経済に変調が訪れたにもかかわらず、いまだに中国からの訪日観光客は減らず、この春節のLCCも、日本のホテルもすべて予約で埋まり、爆買の中味に変化が起こってきている、あるいは「モノを買う」から「体験するコト」へと消費が変わってきたとしても、中国人観光客のインバウンド消費はいまなお旺盛です。

考えられるのは、どうも経済減速していることは間違いないとしても、日本で懸念されているよりは緩やかだということでしょうか。中国経済に陰りがでてきたのは、中国が民主主義国家でないからでも、共産党の一党独裁だからでもなく、製造業中心、輸出依存度の高い経済の限界に達したからです。

さすがに中国は人口が多く、クレディ・スミス銀行の「2015年度グローバル・ウェルス・レポート」によると、中流階級を5万~50万米ドルの資産をもつ成人とすれば、中国は1億9百万人で、二位の米国が92百万人、三位の日本が62百万人と中流階級のボリュームで世界一です。

そして、純資産額5,000万ドル以上の「超富裕層」の数でも、2015年で1位はさすがに米国で、およそ5万9千人。ついで中国がおよそ9,600人です。しかも2014年から24%近く増加しています。日本は2,500人程度でしかありません。


つまり、中国の中産階級や富裕層を失わなければ、インバウンド消費を支えるターゲットはいるということでしょうし、そういった階層の需要を取り込むビジネスには、まだまだチャンスがありそうです。



中国人旅行者が行きたい国、「日本」がトップ 日本旅行の過去1年間の平均額は約52万円
2016年02月06日 MONEYzine



「これがおかしくなくて、何がおかしいというの?」 20代の訪日中国人女性が考える日中関係=「イスラム国は私たちの鏡」―中国ネットより抜粋
2015年2月14日 レコードチャイナ

身をもって体験していなければ、一衣帯水の隣国の文化レベルがこれほど高いとは想像もつかなかった。

ネット規制が敷かれ、フェイスブックやインスタグラムも使えない。外の世界を見ようと願っても、それはかなわないのだ。中国の有識者たちは、そうした国に反対票を投じるために自ら祖国を離れていった。愚民政策が続けば、国民は永遠に未開のまま。一党独裁の悲哀である。

日本人が私に誠意をもって接してくれるとき、中国では同胞が日本車を襲撃している。日本で品質が良く、値段が安い商品を買っているときに、中国では日本製品ボイコットが叫ばれている。これがおかしくなくて、何がおかしいというのだろうか?国は国、政治は政治である。恨みで両の目を遮ってしまえば、人は極端な方向へ走ってしまう。洗脳がどれほど恐ろしいか。イスラム国はまさに、私たちの鏡なのだ。



【盟主不在の時代を読む】民主国家になるつもりない中国が「世界の盟主」になる恐怖
2016.02.10 ZAKZAK

 
安倍首相は10日の衆院予算委員会で、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市総務相の発言に対し、野党が「言論弾圧」などと批判していることについて、「一般論として答えたことを、気にくわない番組に適用するかのようなイメージを広げるのは、かつて『徴兵制が始まる』とか、『戦争法案』と同じ手法だ」と述べ、野党の“レッテル張り”に不快感をあらわにした。

野党のレッテル張りを真似すれば、中国共産党とは違うと言っている日本共産党だが、目指すところは「一党独裁体制」「言論統制」「私有財産没収」「天皇制廃止」「思想・洗脳教育」「軍国主義」であろう。

ウィンストン・チャーチルの「民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが。」という名言は言い得て妙である。確かに、効率という点においては独裁体制のほうがはるかに効率的である。一握りのエリート集団が政権を運営するのでスピーディに物事が決まる。一方、今の日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するが、政治に関心の薄い若者が多く、投票所に足を運ぶのは圧倒的に高齢者が多い。当然、政治家は高齢者の意向を反映させて当選しようとする。すると、若者は政治にますます期待せず、無関心になる。ちなみに、国民全体の自殺率が低下する中、若者の自殺率だけは上昇し、日本は世界一「若者自殺者」を量産している。若者がもっと選挙に行くようになれば、流れは変わるのだが。しかし、仮に投票率が飛躍的に上がったとしても、多くの「政治に無知な有権者」が政治家を選ぶことも確か。みんながみんな国益を真剣に考えて投票するとは思えない。それならば、政治に精通したエリート集団が日本を引っ張っていく方が良いと考えると、独裁体制が頭に浮かぶ。中国共産党の一党独裁体制、北朝鮮の独裁体制など。で、結局、チャーチルのように「民主主義は最悪の政治形態らしい。」となり、しかし共産主義など他の体制よりは、ずっとマシであるという考えに至るのである。民主主義体制はベストではないがベターである。


 

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