駄文・散文帳
2016年01月29日 (金) | 編集 |
ミミ

20160128202259490.jpg

【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装をより抜粋
2016/01/28  朝鮮日報

 北朝鮮は過去にも数々の国連制裁を受けてきたが、それらに対しては逆に核実験やミサイル発射などで対抗してきた。時には「天が崩壊しても核兵器開発は放棄しない」と複数回にわたって宣言したこともある。このような過去の事例から考えると、今回新たな制裁に踏み出したところで北朝鮮がこれに屈服する可能性はほぼない。また中国の考え方が従来通りであることも再確認できたため、北朝鮮は今後も間違いなく核弾頭の小型化や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発に力を入れ、着実に核武装を進めていくだろう。北朝鮮が核武装を完成するその瞬間、韓国が数十年にわたり力を入れてきた南北の軍事バランスは一気に崩壊する。米国の力を借りて高高度ミサイル防衛システム(THAAD)や敵ミサイルに先制攻撃を加えるキルチェーンを導入したとしても、これは一時の気休めにすぎず、核の脅威から完全に逃れることはできない。相手の核兵器に対してこちらが核のない在来兵器で対抗するのは、軍事的に見て100対0の格差があるのと同じだ。

 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は自衛策として最低限の核兵器を保有するため、国民的な議論を行わざるを得ない状況に直面している。
それによって国民が核兵器保有を進めることで一致すれば、韓国政府はすでに紙くずとなった1991年の韓半島(朝鮮半島)非核化共同宣言をまずは破棄しなければならない。さらにウラン濃縮や核燃料の再処理など、最低限の核主権確保に向け米国との交渉もあらためて推進しなければならない。

 一方で核武装を無理に進めた場合、韓米同盟にヒビが入るのはもちろん、国際社会からの制裁も避けられないだろう。これは貿易で国の経済を維持する韓国にとっては大きな試練になるはずだ。またたとえ独自の技術を確保したとしても、強大国による厳しい監視をくぐり抜けて原料を確保し、核兵器を作れるのかという懐疑論もある。しかし現状は6カ国協議や数々の制裁措置に何の効果もなく、また米中両国も互いに責任を押し付け合っているだけで効果的な手段は何も打ち出せていない。これでは韓国としても、着実に核武装を進める北朝鮮の動きをただ眺めているわけにはいかないだろう。

 北朝鮮はかつて韓国を侵略し、国土を火の海にしただけでなく、休戦状態にある今もなお韓国に対するテロ行為をやめようとしない。
このような好戦的かつ非理性的な集団が核兵器まで手にした場合、われわれはこれにどうやって対抗すべきか、実はよく分かっている。予測不可能な北朝鮮が突然、大韓民国に核攻撃を加えた場合、中国や米国がこれを阻止してくれるだろうか。米国がウクライナやシリアでやっていることを見れば、たとえ米国がわれわれを支援したとしても、それはおそらくソウルが灰じんに帰した後だろう。

 北朝鮮の核兵器による最大の被害者は米国でも中国でも日本でもなく、大韓民国と大韓民国の国民だ。今や何の根拠もなく核主権を放棄し、核武装論を禁断の箱の中に閉じ込めておくわけにはいかない状況にあるのだ。


28日、北朝鮮がミサイル発射場で長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが分かった。韓国国防部は、北朝鮮が長距離ミサイルをいつでも奇襲的に発射する可能性があると明言。

韓国にとってソウルまでごくわずかの距離にある北朝鮮は脅威そのものである。今月行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態にも、韓国は重大視し、今後の対策を考えているであろう。北朝鮮は初の「水爆実験」と宣言した。水爆方式で小型高性能化に成功すれば、広島級原爆の数十倍の威力を出しつつ重量は数百キログラムで済むという。北朝鮮の核開発能力を過小評価してはならない。

韓国が北朝鮮との関係で「非常事態」にあるのに、中国が煮え切らない態度を取り続けているため、韓国朴大統領は苛立っているらしい。朴大統領は、昨年の9月の抗日軍事パレードにも参加し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にも参加し、北朝鮮を念頭に中国に忠誠を誓っていたので、中国に裏切られたような気分であろう。しかし、中国とはそういう国なのである。信用してはならない。今のところ朴大統領は「朝鮮半島に核があってはならない」と主張している。

実験翌日の1月7日、朝鮮日報が社説「米中にも解決が難しい北の核、国と国民を守る非常措置をとらねばならない」(韓国語版)で「核武装を議論しよう」と主張したが、今回も同紙が再び米中に頼れないから核武装をしようと主張している。27日の米中外相会談が物別れに終わり北朝鮮への強力な制裁が期待できなくなったことを受けての記事であろう。

【社説】中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという
2016年01月27日 中央日報

中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定だ。協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発表された。日本経済新聞は「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」と意味づけした。

過去の問題に領土紛争(尖閣諸島の領有権争い)まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)のスタートに日本はついに参加することもなかった。そのような両国が、今後5年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。国際協力を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだという事実は軽く見過ごすことでない。「中国傾倒論」という批判まで受けて中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、韓国に対する中国の見方は変わっていなかったのだ。

日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。半月前に「柳一鎬(ユ・イルホ)聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。

韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前渡も見えない経済外交の問題点を指摘していた。イランや中東だけではない。中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。経済外交の底辺から再び構築しなければならない。暗雲は四方から押し寄せている。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する