駄文・散文帳
2016年01月27日 (水) | 編集 |

サッカーAFC U-23選手権・準決勝、日本vs.イラク。
日本が土壇場で勝ち越しに成功! おめでとうございます。五輪出場が決まりましたね。


朝日新聞「給料カット」「早期退職」のジレンマ!優秀な人材ほどやめていく
2016/1/22  J-CAST テレビウォッチ

週刊新潮が朝日新聞の給与削減と早期退職制度について報じている。地方支局にいる40代の中堅社員は社員専用のホームページを開いてビックリしたという。来年の給与改革で給与水準の抑制をするというのだ。「平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです」。月に10万円以上減るというのだから相当ドラスティックなものである。

また、40歳以上で早期退職を募ると組合の機関紙にあったそうだ。件の社員のように40代だとだいたい5000万円ぐらいもらえるらしいので、それを老後にとっておいて仕事を探すのも悪くないかなと週刊新潮に話している。2010年にも早期退職を募集したが、案の定、できる人間が辞めてしまうのだ。

それにしても朝日新聞の窮状は相当なもののようだ。<「この3年間で100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています」(件の社員)>

この頃の朝日新聞の紙面に活気がないのは、こうしたことが原因か、心配である。


「朝日新聞のような三流は、民衆を煽動して時代をミスリードするのだ。」と述べているのは池田信夫氏だが、確かに「護憲」も「反基地」も「反原発」も独善的で話にならない。朝日新聞は、ウイグル問題もチベット問題も、中国人による侵略であるとはほとんど言わない。中華人民共和国の領土の半分以上は、第2次世界大戦後の民族独立の時代に、モンゴル人、ウイグル人、チベット人の3民族の土地を奪ったものであるのに、である。慰安婦問題を捏造して拡大した朝日新聞は、中国の人権問題を無視しながら、韓国と連携して慰安婦問題を人権問題だと糾弾した。慰安婦問題を取り上げるなら、世界中の戦場の慰安所や慰安婦を糾弾しなさい。例えば、朝鮮戦争時の韓国女性の米軍慰安婦も記事にし、米軍と韓国政府を糾弾すべし。この韓国女性らは、組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

ともあれ、朝日新聞の凋落は隠せない。2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」だったし。

拉致問題を民主党に語る資格があるのか 自分を棚に上げ、またもレッテル貼り?より抜粋
2016.01.24 ZAKZAK  
阿比留瑠比(産経新聞・論説委員兼政治部編集委員)

 安倍首相は予算委でこうも述べている。実際、平成14年9月の小泉純一郎首相の初の北朝鮮訪問で、金正日総書記が拉致を認めるまで、拉致問題に対する国民の関心は薄く、与野党とも問題を軽視していた。

 筆者は小渕恵三内閣の10年秋ごろ、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官が「(拉致問題などで)北朝鮮を批判して跳びはねている安倍みたいなやつはけしからん」と話しているのを目の当たりに見た。

 小泉初訪朝の発表後でさえも拉致問題はあまり重視されず、当時の古川貞二郎官房副長官は9月12日の記者会見でこう述べていた。

 「(重要なのは)拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」

 筆者は当時、官房副長官だった安倍首相が「小泉さんは拉致の『ら』の字も分かっていない」とうめくように漏らすのを聞いた。首相はかつて、産経のインタビューに当時の首相官邸の雰囲気をこう語っている。

 「政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた」

 こういう時代にあって、拉致問題に取り組むことは政治利用の道具・材料となるどころか、政治家にとってむしろ不利に働くことの方が多かっただろう。

 そもそも、民主党に拉致問題で安倍首相を批判する資格があるだろうか。民主党議員で、拉致実行犯で北朝鮮本国では拉致被害者の監視役も務めていた辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名した人の名前は何人も思いつく。

 それも菅直人元首相、江田五月元参院議長、千葉景子元法相…。民主党政権で主要ポストにいた人物ばかりである。民主党は、自分のことは棚に上げる癖をもう少し直さないと再び国民の期待を集めることなど無理な話だろう。


北朝鮮と韓国に甘い議員がいる。自民党にも少なからずいるし、野党はほとんどの議員が当てはまる。調べもせずに「拉致はない」と言っていた。拉致が明らかになっても北朝鮮を礼賛し、韓国が世界中で日本引きずり落とし運動を実行していても擁護する。北朝鮮・韓国側からハニートラップされているのか、あるいは金銭授受があるのか、選挙で民団や法線総連を通して応援してもらえるとか何らかの利益があるので両国側に立った言動をするのであろう。つまり、国益などそっちのけで国会議員をやっているわけで、本来の職務を果たしていない。

ところが、いまや国民は韓国への不信感が募っている。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したことについて評価はしているが、「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方がほとんどである。だから、元慰安婦の支援事業のために韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することについて、「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と思っている。個人的には米国の慰安婦像も撤去されない限り拠出すべきではないと思っている。それでも、政権が交代すれば日韓合意など破られるのだ。韓国とはそういう国。たとえ国際条約(日韓基本条約)であっても破棄しようなんて言っている国だから、もう低レベルな滅茶苦茶な国だ。民主主義国家でもないし法治国家でもない。基本的な価値観を共有できない。こういう国を信用する国はないと思う。中国や北朝鮮と同じレベルである。そのうえ反日を国是とする韓国とは和解も友好も無理。日本が相手にする国ではない。

すでにインドとインドネシアやタイ、ミヤンマー、ベトナムなどのアセアン諸国が、日本の資金と技術をバックに車をはじめとする製品をつくって世界に乗り出している。日本は韓国無しでもやって行けるが、韓国は日本無しでやっては行けまい。その時になって初めて日本の存在が理解できるのであろうか? それすら認識できないかもしれない。ただただ日本を恨むだけで・・・。

【人身売買】親の借金のカタに売り飛ばされた韓国人女性を監禁し、1日12時間売春を強要していた斡旋業者摘発でFBIも動きだす 米国
2016年01月23日 保守速報



韓国の態度が根本的に変わらぬ限り放っておけばよいと大前氏
2016.01.23 ZAKZAK

 韓国の若者たちの間では新たな言葉が流行している。「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」だ。超競争社会で縁故採用が跋扈(ばっこ)する韓国は、カネとコネがない人間にとっては夢も希望もない地獄であるという意味で、現地紙の『東亜日報』がいち早く報じた。

 国際情報誌『SAPIO』(2016年1月号)に掲載された韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏のレポートによると、「ヘル朝鮮」はネットで急速に広まり、昨年11月14日にソウルの光化門広場一帯で開かれた反政府集会で大々的に用いられた。韓国の若者たちは大学を出ても就職難にもがき苦しみ、首尾よく大企業に入れたエリートでも、多くは40代で退社を余儀なくされてフライドチキン屋のオーナーになるのがオチだという。

 もともと韓国人の多くは本音では自分の国を嫌っていたが、いよいよ韓国という国の理不尽な現実に対し、国民が正面切って「HELL NO!」と言い始めたわけである。

 こうした現状を踏まえると、日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、国全体として韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよいと思う。まだしばらくは韓国が何を言おうが無視して様子見=韓国パッシングするスタンスが賢明だろう。

 それは別に韓国を見放すわけでなく、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つ、ということである。


 

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