駄文・散文帳
2016年01月24日 (日) | 編集 |
ミミ

20160120225102289.jpeg


緊急事態条項めぐり社民・福島氏「ナチスの国家授権法だ」 首相「限度を超えた批判」
2016.1.19 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、夏の参院選の争点に掲げた憲法改正の具体的中身について、大災害や他国による武力攻撃に備えるための「緊急事態条項」に関連し、「東日本大震災の時に地方選挙を延期するという措置がなされた。自民党内で、国会議員もそういう対応ができないか議論になった」と述べた。緊急時の国会議員の任期延長も重要な選択肢との認識を示した発言だ。

 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

 一方で首相は「中身については、これから憲法審査会で議論してもらいたい。そのなかで、自ずと定まってくる」とも語った。

 これに対し、福島氏は「(緊急条項によって)内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」と批判した。

 首相は「いささか限度を超えた批判があった」と気色ばみ、「国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は謹んで頂きたい」と反論した。


民主党の岡田克也代表も「緊急事態になれば、法律がなくても首相が政令で法律を履行でき、権利を制限できる。恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」とか「ヒトラーは議会を無視して独裁政権を作った。自民党の案はそういうふうに思われかねない」と述べています。みずほ氏と岡田氏は同じ穴のムジナ…。

夏の参院選で野党共闘を実現・支援するために左翼系学者や学生グループ(シールズ)などが結成した組織「市民連合」を、民主党や共産党・維新の党・社民党が後押しし、連携して活動しています。彼らも安倍政権に対する過激な批判をしています。その「市民連合」が都内で開いた会合で、民主党の小川参院幹事長が「安倍晋三首相はだんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい」と首相を批判した。安倍首相も、中身がなくて言葉も汚い野党議員に言われたくないだろう。

そういえば、民主党には衆院予算委員会で「首相は拉致を使ってのし上がったのか」と、耳を疑うような発言をした議員がいましたね。野党には非現実的な議員だけでなく、非常識で嫌われるような議員が多過ぎる。選挙に勝ちたかったら、少しはマシな言動をとったらどうか。有権者に、どう映るかなんて考えないのだろうか。
→ 拉致問題を民主党に語る資格があるのか 自分を棚に上げ、またもレッテル貼り?

今、ネットの発達によって我々大衆にも情報が入手し易くなりました。「護憲」や「反原発」や「反基地」を煽って、テレビや新聞が偏向報道しても、大衆は騙されない。安倍政権が支持され、自民党が2位以下を大きく引き離してのトップ政党です。「護憲」や「反原発」や「反基地」を主張している社民党など支持率が1%にも満たない。共産党の躍進は一時的な現象に過ぎない。今の共産党は柔軟に見えるが最終的には、自衛隊を廃止し、在日米軍基地を撤去し、天皇制も廃止することを目指している。共産主義なので、共産党の一党独裁体制で、独自の軍隊を持つ。それでも共産党を応援しますか?
→ 未だに北朝鮮を「脅威」と認めようとしない共産党
→ 共産党は対外的には柔軟に見えるが、党内はきわめて保守的な志位氏の独裁
→ 共産党の「粛清の歴史」に対し国民の前で説明し、謝罪すべきだ

22日には衆参両院の本会議で、甘利経財相の経済演説が行われましたが、民主党はじめ野党が席を立つという異常な状況となった。まさに国益を考えない無責任なパフォーマンス。疑惑の追及は当然だが、むやみに政府と国会の機能を停止させる行為は、立派な「テロ」。

疑惑の向こうに垣間見える国益度外視の「黒幕」 - 「政治テロ」乗り越え「国益」実現に邁進せよ -より抜粋
2016年01月23日 足立康史

ちょうど21日、ニュージーランド政府がTPPの署名式を同国オークランドで2月4日に執り行うと発表しました。参加12カ国の関係閣僚が招待されているのですから、交渉に当たってきた甘利大臣しか署名をすることはできません。甘利大臣の署名式への参加は、まさに「国益」の実現そのものなのです。

その署名式を前に、それも安倍総理の所信表明はじめ政府4演説に際して、わざわざこのタイミングで疑惑が報じられることに、私は違和感を禁じ得ません。日本の国益を害するのは、普通に考えれば外国の仕業ですが、パフォーマンスに終始する無責任政党の所業も、同じように「国益」に反すると断じざるを得ません。

もしも私が推理小説作家であったなら、千葉県の建設会社の背後には「黒幕」がいて、特別の企図をもって甘利大臣の秘書にアプローチさせ、録音内容や盗撮した写真をリークさせた、と考えるでしょう。そして、このタイミングでの疑惑報道を通じて一番利得を得ている者こそ、その「黒幕」に違いありません。

昨日の所信表明演説で安倍総理は「テロとの闘い」にも言及されました。もちろん、中東で勢いを増すイスラム国等を念頭に置いたものですが、私は今回の一件も一種の「政治テロ」であると指摘をしたいと存じます。疑惑の追及は当然ですが、むやみに政府と国会の機能を停止させる行為は、立派な「テロ」です。

国会は言論の府であり国権の最高機関です。私たち国会議員の活動の基本は言論であって、問題はすべて言論によって解決されるべきです。ところが民主党は、安保法制を議論した平安特にプラカードを持ち込み、厚労委では委員長を負傷させるという文字通りの暴力を行使、今国会でも私たちの質問権を奪ったままです。



「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を…自民・山東昭子氏より
2016.1.21 MSN産経ニュース

 甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、自民党山東派の山東昭子会長は21日、「政治家自身も身をたださなければならないが、(週刊文春に)告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。国会内で記者団に答えた。


神奈川新聞も「在日へのヘイトデモはテロ 行き着く先はナチスのホロコースト、朝鮮人虐殺」などと過激な論評を掲載。まったく左翼な人々は、そろってナチスがお好きなことである。

司馬遼太郎氏は「坂の上の雲」のなかで、以下のように書いています。

▶「煽るのみで、真実を知ろうとしなかった新聞にも責任はあった。当時の新聞がもし知っていて煽ったとすれば、以後の日本の歴史に対する大きな犯罪だったといっていい。」
▶「日露戦争の勝利とその後の日比谷の国民大会こそが、その後の日本のむこう四十年の魔の季節への出発点になった。」
▶「この群衆の熱気が多量にーたとえば参謀本部にー 蓄電されて、以後の 国家的妄動のエネルギーになったように思えてならない。むろん、戦争の実相を明かさなかった政府の秘密主義にも原因はある。」

日露戦争当時のこと、今のようにテレビなど無かった時代の新聞の責任は大きいということ。日本の一部のエリートたち(ジャーナリスト・学者ら)が政権や軍部の弱腰を非難し、国民をミスリードした時代

なかでも世界情勢を分析する能力がないくせに群衆を煽った朝日新聞らマスコミでした。日比谷焼き討ち事件の原因も朝日新聞をはじめとする強硬論で、新聞の売れ行きは飛躍的に増大。しかも、この時期の戦勝報道の気分が太平洋戦争へと導いていく。朝日新聞こそ戦犯である。軍部の弱腰を許さなかったのだ。

戦後、朝日新聞は手の裏を返して「反日」になったが、それは反省からではない。GHQの手先となって戦犯を逃れ、利益を得るためでした。今も利益追求に走り、「戦争法案」だの「放射能」だのと騒いで読者の不安をあおり販売部数を伸ばそうとしている。しかし、ネットの発達で朝日新聞の悪事やウソが暴かれ、逆効果となったのが幸い。

「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題により抜粋
2016.01.19 ZAKZAK

 元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。

 「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」

 長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。

 執筆の動機は、朝日が14年8月5日、慰安婦強制連行の根拠としてきた「吉田清治証言」を32年もの後に虚偽と判断し、一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり掲載したからだ。

 「愕然(がくぜん)とした…」

 長谷川氏は特集記事を読んだ感想を、こう語った。日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を及ぼしてきた虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ、長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていたからだ。

 同書のまえがきに、長谷川氏は《この威張り返った、そして物事をごまかす態度》《この新聞社は(中略)八月五日をもって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じた》と痛烈に記している。

 今回の取材で、長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれている-というのだ。

 これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。

 朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。

 長谷川氏は「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」と解説する。

 同書は3部7章に分かれ、朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。《過去を『悪』と見る条件反射》《朝日にたなびくマルクス主義》《視野が狭くなる伝統》《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを見ても、いかに朝日が共産主義に毒されているかが伝わってくる。

 慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して、長谷川氏は「新編集陣になっても、まったく体質は変わっていない」といい、続けた。

 「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような一大キャンペーンを行った。私が読んだ限り、安保法制は現状の憲法体制の中で、『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』を考えた法律だ。まさに(朝日は)驚くべきメディアだ。吉田証言報道の過ちをまったく反省していない」

 こうした姿勢は、事実を探求する一線記者にも影響を及ぼしているという。長谷川氏はいう。

 「残念なのは近年、『どうせ朝日だから、いい加減に、誇大に書くに決まっている』と思われていることだ。私が取材を申し入れても断られることがあった。安保法制も『本当は戦争法案ではない』と思っている記者もいたはずだ。昔から朝日は自由にモノが言えなかった

 朝日新聞は大丈夫なのか。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する