マスコミや世論の過剰反応

今年の１月に、不二家の不祥事がありましたね。
放送内容に誤りがあったことが発覚したＴＢＳ系の情報番組
「みのもんたの朝ズバッ！」。
司会のみのもんたさんは、スタッフの取材を基に番組内で
結果的に正確さを欠いたデタラメの解説をしていたことがありました。

「古くなったチョコレートを集めてきて、それを溶かして、
新しい製品に平気で作りかえる会社は、
もうはっきり言って、廃業してもらいたい！」とまで言いました。

しかし、不二家が社外に設置した信頼回復会議などの調査で、
平塚工場にはチョコレートを回収するシステムはなく、
牛乳混入のプラントが実在しないことが判明。

このようなマスコミの過熱報道や暴言は怖いと思います。
最近では、北海道のミートホープによる一連の食肉偽装事件や
同じく北海道の石屋製菓の「白い恋人」賞味期限問題などありましたが、
企業だけでなく、警察や役所、学校、病院などの不祥事が起きると、
トップの人たちが頭を下げる映像が映し出されます。
こういう謝罪会見が、あとを絶ちませんね。
そしてその際、いつも問題になるのが隠蔽体質です。

今回の参院選でも、二大政党を望むマスコミは
自民党や安倍下ろしばかりの異常な偏向報道。今も続いてます。
民主党・小沢氏の政治資金で買った個人名義の１０億円余の不動産問題、
自由党時代の２５億円の政党助成金の使途問題など、誰も問わない。

インドの故パール判事の言葉

学校教育から、本物とにせ物を見分ける能力、お国の将来を形成していく力についての知識を得てください。
特に、宣伝にまどわされない判断力を得てください。
わざわざこういうのは、宣伝が大衆を支配するために案出された実に警戒すべき手段だからです。
ほとんどの大国が宣伝省を持ち、有能な人を宣伝大臣に任命していることでも、その強力さがわかります。
宣伝の恐ろしさは、たえず感情に働きかけ、知らず知らずのうちに、自分の本性と矛盾することを信じ込まされる点にあります。

さて、新潟県中越沖地震の時の柏崎刈羽原発に関する報道でも、
地元住民に大きな不安を与え、深刻な風評被害も生みました。
新潟県内の旅館、ホテルのキャンセルは地震後５万件にもなり、
イタリアの有名サッカーチームは、放射能漏れを理由に訪日を中止。

今回の事故、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や新潟県の調査でも、
放出量は微量で健康への影響は全くないという結果が出ました。
もちろん、原発は怖いものなので、万全の策を講じなければなりませんが、
この分野ではフランスと日本が世界で最高の技術を保有しているそうです。
ノーベル物理学賞を受けたソ連のＰ・カピツァ氏は、
「原発を安心して任せられるのは几帳面な日本人とドイツ人だけだ」
と述べました。また、青山学院大学の袴田茂樹教授曰く、
「安全性に関しては、原発関連の設備すべてに完全を求めるのは非現実的だ。自動車や航空機も、絶対の安全性を求めるとしたら、使用を禁止する以外にない。地球温暖化対策や世界のエネルギー戦略の動向を見ると、わが国でも風力、太陽熱、バイオなど新エネルギー開発と並んで、核エネルギーの利用は不可欠だ。」

全てにおいて、冷静かつ客観的な報道を望みます。

【正論】青山学院大学教授・袴田茂樹

マスコミと電力会社は悪循環断て
産経新聞 2007/08/19

冷静な事故評価と公開性向上が必要

　≪冷静さ欠いた対応ぶり≫

新潟県中越沖地震の震源地は柏崎刈羽原発の至近距離だったが、幸い原子炉本体に深刻なダメージはなかった。しかし関連設備のトラブルは地元住民に大きな不安を与え、深刻な風評被害も生んだ。新潟県内の旅館、ホテルのキャンセルは地震後５万件にもなるという。イタリアの有名サッカーチームも、放射能漏れを理由に訪日を中止した。今回の事故で海水、空中に放出された放射能は自然界から人が浴びる量の１２億分の１、胸部レントゲンの２５万分の１。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や新潟県の調査でも、放出量は微量で健康への影響はまったくないとした。何か冷静さを欠いた異常さがある。

　１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きる前、ソ連科学アカデミー総裁Ａ・アレクサンドロフは原発の絶対安全性を強調した。一方ノーベル物理学賞を受けたソ連のＰ・カピツァは、ソ連での原発に慎重論を唱え、原発を安心して任せられるのは几帳面（きちょうめん）な日本人とドイツ人だけだと述べた。事故の後、ソ連の原発のずさんな建設や管理が明らかにされた。日本では考えられないひどさで、当時私もそれを新聞で伝えた。

　チェルノブイリの事故と１９７９年の米国スリーマイル原発事故の後、米カーター政権や独、英、北欧諸国は脱原発の方向に向かった。しかし、２、３年前から流れは変わり、昨年のＧ８首脳会議で、先進国は核エネルギーの積極利用に方向転換した。地球温暖化への対策、また中国などの工業発展で逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー危機に対応するためだ。米政権は昨年２月、高速増殖炉と核燃料リサイクル（使用済み核燃料の再利用）計画を打ち出した。その事業に日本とフランスの企業が連携して応募し、採用が有望視されている。この分野では、フランスと日本が世界で最高の技術を保有しているのである。意外かもしれないが原発の安全性でも、日本は世界最高技術を有しており、各国から引き合いがある。

　≪過剰な反応と隠蔽体質≫

　問題は、マスコミや世論の過剰反応と電力会社の隠蔽（いんぺい）体質が、悪循環に陥っていることだ。高速増殖炉「もんじゅ」の事故、東海村の臨界事故その他さまざまな原子力関連の事故が発生した。マスコミや世論の過剰反応を恐れて電力会社はデータを改竄（かいざん）し事故を隠蔽してきた。国の原子力政策や電力業界への不信感を強めたマスコミは、原発の些細（ささい）な事故もしばしばセンセーショナルに報じた。一部のマスコミは事故を反原発キャンペーンに利用し、これがさらに隠蔽体質を強めるという悪循環が生じた。風評被害は「マスコミ被害」でもある。今最も必要なことは、問題の直視と冷静かつ客観的な報道であり、悪循環を断って風評被害を防ぐこと、今回の事故を生かし、今後の事故防止のため最善を尽くすことだ。

　≪事故評価する２つの立場≫

　原発の間近でマグニチュード６・８の大地震が起きたのは、世界で初めての経験だ。今回の柏崎原発の揺れは２０５から６８０ガルで（ガル＝建物に加わる力。原子炉や、揺れの方向で異なる）、これは想定の最高３・６倍（２号機）である。事故は、重要度Ａｓ、Ａ、Ｂに指定されている原子炉格納容器や制御棒と駆動装置、タービン建屋などには生じておらず、すべて重要度Ｃ、つまり一般の建築基準法に基づいて建設された施設、機器である。

　これをどう評価するか、２つの立場がある。ひとつは、想定を大幅に超える地震にもかかわらず、原子炉本体に深刻なダメージがなかったのは、日本の原発安全技術の優秀さを示す、というもの。もうひとつは、揺れの想定や断層調査の甘さを深刻に受け止め、この面を抜本的に再検討して、今後安全性を高めるため真剣な対策を講ずべきだ、というもの。前者にも一理あるが、今とるべきアプローチは当然後者だ。すでに中部電力は１０００ガル対応の耐震補強工事を自主的に実施しているが、今回の事故は世界に貴重な経験を与えた。

　安全性に関しては、原発関連の設備すべてに完全を求めるのは非現実的だ。自動車や航空機も、絶対の安全性を求めるとしたら、使用を禁止する以外にない。地球温暖化対策や世界のエネルギー戦略の動向を見ると、わが国でも風力、太陽熱、バイオなど新エネルギー開発と並んで、核エネルギーの利用は不可欠だ。今後は、原発に対する冷静かつ客観的な報道と、電力会社の公開性向上の好循環により、また原発の安全性向上の努力により、国のエネルギー政策や電力業界への国民の信頼を高めることが緊要だ。（はかまだ　しげき）

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