駄文・散文帳
2016年01月07日 (木) | 編集 |

韓国人はなぜ平気で「たかる」のかより抜粋
2016年01月07日 池田信夫

これは日清戦争の後にイギリス人の作家が朝鮮を訪れて書いた旅行記だが、同じ時期に訪れた日本との大きな違いに驚いている。遺伝的には同じで、国民の体力も資源も日本より恵まれているのに、朝鮮が恐ろしく貧しい原因を、彼女はこう書いている。

朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。ささやかながらもある程度の収入のある男は、多数いる自分の親戚と妻の親族、自分の友人、自分の親戚を扶養しなければならない(pp.556-7、強調は引用者)。

これは朝鮮に固有の問題ではなく、中国文化圏では親族にたかるのは当たり前だ。宗族と呼ばれる数万人の親族集団の中で一人が科挙に合格すると、彼は自分を勉強させてくれた親戚を宮廷に入れて養う権限と義務を負う。彼にたかる親族は、それを当然と考えている。

それでも中国の科挙はきびしい客観テストで選抜されたが、朝鮮の両班は縁故採用になったため果てしなく拡大し、イザベラ・バードが旅行した時期には、人口の半分は公務員だったという。ここでは国が「大きな親」として果てしなくたかられる。

2000年以上にわたって中国という「大きな親」にたかってきた朝鮮民族がそう考えるのは自然であって、日本人は幸か不幸か、たかることができなかっただけの話だ。


元慰安婦に対する最大の加害者は、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という市民団体であろう。この元慰安婦らを支援する市民団体は、いつまで元慰安婦らをキャンペーンと称してさらし者にする気であろうか? 日本への敵愾心をむき出しにして感情的になっているだけで、日韓関係や韓国自身の国益はおろか、元慰安婦らの人権など全く考えていない。これこそ「人道に対する罪」ではないか? 長谷川良氏は「新しい政治情勢に適応ができないのだ。慰安婦問題の解決を目指していながら、『解決された』と言われると反発したくなるのだ。」と分析する。新しい政治情勢とは年末の日韓合意である。挺対協という市民団体はライフワークとしてきた慰安婦問題を手放したくないのだ。これは元慰安婦らのための運動ではなく、エゴそのものである。

そもそも、真に「慰安婦」問題を考えるのなら、どの戦場にも存在した世界の慰安婦をクローズアップするべきです。韓国にも朝鮮戦争時の米軍慰安婦がいたでしょ。元米軍慰安婦の韓国人122人は性奴隷にされたと国家賠償を求めて集団で提訴しましたね。自国のことを棚に上げて反日にばかり走るとは愚かな行為。しかも米軍慰安婦の方は史実ですが、日本軍が強制連行した20万人とか40万人の性奴隷なんて真っ赤なウソです。

東欧の亡命活動家と韓国の「挺対協」より抜粋
2016年01月06日 長谷川良

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とは、慰安婦問題で反日活動の先頭を切り、ソウルの日本大使館前に「少女像」を建立するなど、世界各地で慰安婦像の建立計画を進めている市民団体だ。

その団体が日韓両政府の慰安婦問題の「最終的な不可逆的な解決」に反論し、「慰安婦の声を無視した政治的合意に過ぎない」として強く反対。日本側が両政府合意に基づいて「少女像」の撤去を求めると、「日本は10億円で少女像を買い取った」と朴大統領政府を酷評している有様だ。

「挺対協」の反応は十分予想されたことで驚きには値しないが、彼らの言動を見ていると、冷戦終焉直後の亡命ポーランド人活動家たちの姿を思い出すのだ。彼らは当初、冷戦が終わったという事実を把握できず、民主政権がワルシャワで発足後も時代の変化についていけずに苦慮していたのだ。 

「挺対協」メンバーも自身のライフワークとしてきた慰安婦問題が日韓両政府の「最終的な不可逆的な解決」で幕を閉じようとしていることを目撃し、「ああ、よかった」とは言えないのだ。「合意の背後に何かある」「朴政権は慰安婦と事前に協議せずに一方的に決定した」といった批判の声しか出てこないのだ。

「挺対協」メンバーは亡命ポーランド人活動家と同じような立場にある。新しい政治情勢に適応ができないのだ。慰安婦問題の解決を目指していながら、「解決された」と言われると反発したくなるのだ。彼らが本当に問題の解決を願っていたならば、両政府の合意が完全でなかったとしても受け入れることはできるはずだ。「挺対協」メンバーの慰安婦問題に取り組む動機が純粋なものではなかった、といった穿った憶測すら生まれてくる。一部のメディアでは、「挺対協」は北朝鮮の工作機関と連携した親北団体と受け取られているほどだ。

「挺対協」メンバーは時代の推移を理解し、新しい時代の推進者となるべきだ。妨害者となってはならない。新しい時代の障害となれば、これまでの功績は全て台無しになるだけだ。

「挺対協」は6日にもワシントン、ウィーンなどで日韓両政府の慰安婦問題の合意に反対するデモを予定している。新しい時代への対応が如何に難しいか、「挺対協」メンバーの動向を見ていると、改めて痛感する。


慰安婦問題が、日本側(朝日新聞や福島瑞穂氏ら弁護士)が捏造して韓国に火をつけた問題だけに、解決には当の朝日新聞や福島瑞穂氏らが韓国を説得するしかないのではないか。

→ 福島みずほが韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した

→ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

日韓関係を心から良くしたいと願うなら、朝日新聞や福島瑞穂氏らは責任を果たすべきです。特に朝日新聞は、廃刊になる前にやるべきです。

米韓国系団体が慰安婦数「40万人」主張 「署名サイト」開設し、攻勢強める
2016/1/ 6 J-CAST ニュース

米カリフォルニア州グレンデール市の公園に「慰安婦像」設置を推進した団体「カリフォルニア韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が、さらに攻勢を強めている。カリフォルニア州の公立学校では17年度からカリキュラムが改定され、歴史・社会科学分野の10年生(日本の高校1年生に相当)の原案には、いわゆる従軍慰安婦問題が盛り込まれる見通しだ。

KAFCはこの原案を支持する署名サイトを設置し、サイト上の請願文では慰安婦の数を,「40万人」と明記。グレンデール市の像を説明する記念碑には慰安婦の数が「20万人以上」と記されており、従来よりも倍増させている。この「40万人」という数を既成事実として定着させようとする狙いが透けて見える。

2015年12月にカリフォルニア州教育局がウェブサイトで公表したカリキュラム案では、慰安婦問題について、

「『従軍慰安婦』を、組織的性奴隷制度の一例、20世紀最大の人身売買の事例のひとつとして教えることができる。従軍慰安婦の推定総数はまちまちだが、多くの人が、数十万人の女性が日本の占領下でこういった境遇を強いられたと主張している」

という記述がある。「性奴隷」という単語など、総じて韓国側の主張に沿った内容になっている。この原案をさらにKAFCは後押ししたい構えだ。KAFCのウェブサイトにこのほど新設された署名ページでは、

「この人道に対する罪、近代社会で最大の組織的性奴隷制度の事例を子どもに教えることは非常に重要な意味を持つと信じる」

などと原案を支持する文章が掲載されている。


 

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