駄文・散文帳
2015年12月31日 (木) | 編集 |
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2015年 心に残った記事

1位 ノーベル賞

英誌ノーベル賞ランクで韓国大敗「わが国は劣っているのか…」 日本との実力差浮き彫りより
2015.08.09 MSN産経ニュース

 英教育誌が集計した、科学・経済分野のノーベル賞受賞者に関する国別ランキングで、日本が米英に次ぐ3位に格付けされた。アジアでは、他に中国が10位にランクインしたが、日本が断トツだった。五輪などスポーツの大会ではメダル争いの上位にくるも、“頭脳”レースでは結果が奮わない中韓。科学研究の分野で、日本と中韓の実力差が改めて浮き彫りとなった。

 このほどノーベル賞の国別ランキングを発表したのは英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」。同誌は平和賞と文学賞を除く2000年以降の15年間のノーベル賞受賞者について集計し、国別で格付けを行った。

 受賞者の国籍ではなく、出生国別で集計。格付けを決める得点は、受賞者が1人なら1点だが、2人で共同受賞した場合は各0・5点、4人なら各0・25点とした。

 1位は経済学賞の受賞が多い米国が29・8点と他国を圧倒。受賞者数でも71人で、全受賞者146人のうち約半数を占めた。日本は出生国別の人数では13人となり英国の12人を上回ったが、共同受賞者が多いため4・3点で、英国の6点を下回り3位となった。

 同誌によれば、出生国別の集計のため、受賞時に米国籍だった南部陽一郎氏(08年、物理学賞)、中村修二氏(14年、物理学賞)は日本に分類され、根岸英一氏(10年、化学賞)は日本国籍だが、満州国で出生したため、日本から外し、中国で集計したという。

 集計の仕方にやや不可解な点も散見されるが、中国、韓国は過去15年間のデータをみても、日本との実力差を突きつけられた格好だ。

 中国といえば、1949年の建国以来、ノーベル賞受賞は、2010年の劉暁波氏の平和賞と、12年の莫言氏の文学賞のみ。今回の調査では、根岸氏のほか、上海で生まれた英、米国籍のチャールズ・カオ氏(09年、物理学賞)が中国で集計され2人となり10位に滑り込んだが、自然科学の分野では“無冠”として知られる。韓国も00年の金大中元大統領の平和賞のみで、ランク外となった。

 なかなかノーベル賞受賞者が生まれない現状に、「日本よりもわが国は劣っているのか」と、嘆き節に近い議論が巻き起こる中国と韓国。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏によると、特に韓国では、ノーベル賞に対する憧れがひときわ強いという。

 「ノーベル賞シーズンになると、『今年こそは韓国人が取る』『韓国系米国人が受賞しそうだ』などという観測記事が出るのが風物詩になっている。昨年は、手続きミスがあって(韓国の候補者が)落選したという真偽不明の情報が流れたほど。韓国でノーベル賞最有力候補といわれていた、元ソウル大教授の黄禹錫(ファン・ウソク)氏の論文捏造が05年に発覚し、そのショックは今も響いている。ノーベル賞発表が近付くと、ソウル大が憂鬱になるともいわれている」(室谷氏)

 「韓国では、日本は外交がうまいので円安になっている、と考えられている。ノーベル賞もこうした考え方と同様で、日本の受賞者が多いのはロビー活動が盛んだからだという話になり、韓国では北欧にノーベル賞担当の外交官を送り込むようになった」(同)



2位 沖縄問題

「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』より
2015年01月20日 池田信夫

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。

「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。
しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。


沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。



3位 慰安婦問題

慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資をより
2015年12月28日 石井孝明

この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ社民党代議士などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。

この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。



4位 原子力発電

どうして原発を止めると損するの?より
2015年02月03日 池田信夫

原発を止めることで、毎日100億円の損が出ています。今まで3年半で約12兆円――

日本のLNG(液化天然ガス)輸入額は、震災前より年間3.7兆円ふえました(1日100億円)。

ざっくりいって、毎年3兆円の損が出ているわけです。これが貿易赤字の最大の原因です。

このまま30年ほったらかしにすると、1世帯あたり100万円ぐらいの負担になります。国民がこういうコストを知った上で「金より命だから100万円ぐらいしょうがない」という判断をするなら問題ありません。




5位 朝日新聞

朝日新聞は日本を「共産化」しようと工作したより
2015年12月19日 池田信夫

普通に戦争すると、日本は英米に簡単に負けて降伏するだろう。それではだめで「南方諸民族」を巻き込んだ「大東亜戦争」をやって壊滅し、日本を含む東アジア全体を共産化することが尾崎の目的だった。

戦争は革命のチャンスである。尾崎は単なるスパイではなく、近衛の側近として日本を徹底的に破壊し、戦争を革命に転化するレーニンの革命的敗北主義を実現しようとしたのだ。それは彼の個人プレーではなく、朝日の組織を動員した工作だった。




6位 外交

慰安婦問題の「最終的な解決」がなぜ可能だったのか
2015年12月30日 細谷雄一(慶應義塾大学法学部教授)



7位 安倍内閣

慰安婦問題の日韓政府合意に思う-安倍首相あなどりがたしより
2015年12月30日 水口洋介(弁護士)

安倍首相とそのブレーンはしたたかで優秀です。あなどりがたし。

 弁護士の目でこの交渉結果を評価すれば、日本はとれるものを全部とっている。交渉ごととして見ると、日本は極めて満足すべき成果を得たといえる。

もし元慰安婦の日本への国家賠償請求が認められるなら、他の朝鮮や中国で日本政府による不法な人権侵害をされた方々がすべて日本に損害賠償請求権を持つことになる。そうであるなら、広島や長崎の被爆者は、米国に対しても損害賠償請求を認められるべきである。ドイツに対してもナチスに虐殺されたユダヤ人や他のポーランド人らもドイツに損害賠償請求できることになる。逆に、ドレスデンで無差別爆撃で犠牲になったドイツ市民も英米に損害賠償請求できるし、旧満州でソ連赤軍に蹂躙・虐殺された日本の民間人やシベリア抑留された日本人もロシアに損害賠償請求ができることになろう。つまり、パンドラの箱をあけることになる。しかし、これらの問題を裁く国際人権法も司法機関も未だ存在しない(未だ発展途上ということだが)。



8位 左翼

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請? 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」
2015.12.30 ZAKZAK



9位 歴史認識

日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのかより
2015年06月24日 池田信夫

サンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。

しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル(民間の借款を含む)の「つかみ金」を請求権という名目で渡したのが日韓請求権協定だ。このとき韓国は日本に対する今後一切の請求権を放棄することを協定に明記したので、強制連行や慰安婦などの個人賠償請求は条約違反である。




10位 安倍晋三首相

歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説より
2015年05月01日 石井孝明

日本をおとしめるおかしな人々

なぜ日本のメディアは、自国の政治リーダーのすばらしく、意義深い発言を取り上げないのだろうか。無理に「けなす」のではなく、良いことは「良い」となぜ、素直に評価できないのか不思議だ。

そして中国、韓国の外務省は演説を反省がないと批判したという。その周辺の日本人も同調しているようだ。なんで日本の首相が米国議会までいって、彼らに謝罪しなければならないのか。大きなお世話だし、外交的に無礼だ。


このような良い演説を前にしても、パターン化した反応しかできない愚かな人々の感受性も、知性も、筆者は理解できない。もう相手にしない方がよい。私は、日本の人々の見識の高さに確信を持っている。それと、一部の人、そして報道のレベルの低さの乖離に、またうんざりした。


 

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