駄文・散文帳
2015年12月29日 (火) | 編集 |
チョコ

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古舘氏降板の報ステ、気になる後任と懐事情 本命はあのフリーアナ? 費用面から局アナ起用もより抜粋
2015.12.26 MSN産経ニュース

 古舘氏は、キャスターを務めた12年について「不自由な12年間だった。言っていいことといけないこと、大変な綱渡り状態でやってきた」と明かした。

 今年3月にはコメンテーターで元経済産業省官僚、古賀茂明氏(60)の“降板”発言で謝罪することになったが「今回の決断には関係ない」と否定。偏向報道との批判には「基本的に反権力であり反暴力。言論・表現の自由を守るという側面もあるが、あまりにも偏ってはいけない。とはいえ、全く純粋な中立公正なんてありえない」と持論を展開した。

 報ステの制作に古舘氏の所属する「古舘プロジェクト」から多くのスタッフがかかわり、「テレビ朝日から年間数十億という莫大な制作費が支払われてきた」(関係者)という背景がある。「今はどの局も制作費削減が必至で、局アナ起用の流れが強まっている。


まぁ、ともあれ古舘伊知郎の降板は喜ばしい出来事です。あのうるさい喋り、芝居がかった喋りが終わってよかった。今後は報道に一切関与してほしくない。「あまりにも偏ってはいけない」? 非常に偏っていましたがね。自覚してないとは! また、コメンテーターが気持ち悪いほど偏った人ばかりですね。それも一人しか呼ばないし。番組の趣旨に悪意を感じます。そういった悪意に古舘氏は、カネのために同意したため、不自由であったと感じたのではないか。

さて、日本外務省が年間1500万円の予算で韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品支給していることを多くの日本人は知らない。韓国人も知らない人が多いのではないか。元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に解散した後も外務省がフォローアップ事業を続けているということ。 少し前に、TBS「報道特集」でも元慰安婦の現況や日本外務省が元慰安婦に生活必需品を支給していることを報じていました。

そのうえ、28日の日韓外相会談で元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に10億円程度を拠出することで合意。今回の合意内容には突っ込みどころが満載ですね。まず、何も悪くない国民が10億円も負担しなければならないとは! 慰安婦騒動をつくった朝日新聞や福島瑞穂氏らが払えばよい。また、韓国政府は、慰安婦像の撤廃と、全世界での反日活動の停止をしなければ、今回の日韓の合意など何の意味もない。

慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資をより抜粋
2015年12月28日 石井孝明

この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ社民党代議士などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。

また、日本は金を出し、韓国政府は身を切らない。かなりおかしな交渉だ。

納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。

そのために、以下のことを政府と関係者にしてほしいと願う。

1・朝日新聞は慰安婦問題の責任を感じるなら、「自発的に」慰安婦基金の10億円を拠出し、彼らが繰り返し唱える日韓友好のために行動してほしい。可能なら、同じようにキャンペーンを張った北海道新聞もある程度負担してほしい。そして、この問題は、騒動が大きくなるさいに、これで儲けようとしたのか売名をしようとしたのか、左派弁護士界隈の蠢動が目立った。その中心の一人である福島みずほ社民党参議院議員と左派弁護士も「自発的に」負担してほしい。

そもそも私たち日本人の大半に、この騒動の責任はないのだから。

2・協定には条件がつくはずだ。韓国政府が、慰安婦像の撤廃と、アメリカ、全世界での反日活動の停止を実現しない限り、日本は約束を履行しないでほしい。

3・安倍首相のお詫びでは「慰安婦は商行為」「当時の法律が厳密に適用されず気の毒な状況に若い女性が陥った出来事のみに、遺憾とお詫びをする」という一線を守ってほしい。国の責任を認めてはいけない。



少女像の撤去が日韓交渉の条件だより抜粋
2015年12月28日 池田信夫

きのうの局長級協議では、日本側が数億円の「償い金」を提示したのに対して、韓国側は20億円の賠償を要求したようだが、話にならない。交渉が決裂すると窮地に陥っている朴槿恵政権は困るだろうが、日本は困らない。

韓国の反日感情は、そう古いものではない。日本の占領時代を知っている世代には反日感情はほとんどなく、朴正煕大統領は日韓基本条約という「経済援助」に感謝した。しかし全斗煥政権になってから、1980年の光州事件で大量虐殺を行なったりして反政府運動が強まった。

ちょうどこのころ、日本の文部省が高校教科書の「侵略」を「進出」と書き換えさせたという誤報事件が起こり、全斗煥は国民の怒りを日本に向けさせようと「独立記念館」を建設した。ここには毒々しい蝋人形で「日帝」の悪業が展示され、韓国の小学生は全員、遠足で見学して日本への憎悪を植えつけられる。

このように反日感情は80年代に軍事政権によって創作されたものだが、その中で慰安婦を「挺身隊」と呼ぶ反日団体(挺対協)ができ、これに迎合して高木健一福島瑞穂が、韓国まで行って原告を募集した。最初はこれは戦時賠償訴訟だったが、すべて原告が敗訴した。

そこで今度は吉田清治の嘘をもとにして、慰安婦が日本軍に「強制連行」されたという報道を朝日新聞が繰り返し流したため、福島らはこれに合わせて、問題を戦時賠償から国家犯罪にすり替えた。

当然この話は吉田の捏造なので、強制連行の証拠は出てこなかったが、1993年に外務省は、「日本が強制性を認めれば賠償は求めない」ということで韓国と政治決着をはかり、河野談話を出した。このときは金泳三大統領みずから「最終決着」と決断した。

しかし挺対協はこれに納得せず、日本の国家責任と賠償を求めて政府を攻撃した。韓国のすべてのマスコミも朝日新聞などもこれに合流したため、1995年にアジア女性基金という民間基金に政府が出資する形で決着した。

ところが今回、同じ話が蒸し返されている。その後、日本政府が慰安婦を強制連行したという新証拠が出たならともかく、むしろ朝日新聞が大誤報を謝罪して社長が辞任したのだから、客観情勢は韓国側に圧倒的に不利である。日本がいま譲歩する理由はない。

ただ北朝鮮や中国の情勢が不安定化している情勢では、日韓で軍事情報の交換もできない状況は危険だとアメリカが判断したのだろう。北の政権が崩壊すると、日本にも大量の難民が押し寄せる可能性がある。

しかし日韓で正常な外交交渉を行なうには、まず韓国政府が挺対協に少女像を撤去させることが必要条件だ。それもできないようでは、挺対協が政府より優位にある状況が変わらないということなので、政府間で何を約束しても守られない。


日本との通貨スワップ復活を渇望する韓国 経済深刻でも朴政権は切り出せない? より抜粋
2015.12.26 ZAKZAK

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換(スワップ)協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。

このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。

 現在、韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。ドル建ての対外債務が多い韓国にとっては無用の長物に終わる恐れがある。ロイターは、人民元の調達すら「いざとなったときに資金が本当に手に入るのか疑わしい」とする専門家の見方を紹介した。

 韓国の露骨な中国への接近にオバマ政権は業を煮やしている。韓国の保守系サイト、趙甲済(チョ・ガプジェ)ドットコムは、「金融不安を効果的に沈める方法は、米国と日本の少なくとも一国とドル通貨スワップを締結することだが、米国が韓国のスワップ締結要求に応えてくれる確率はほぼない」とする投稿を掲載。

 「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」と朴政権の反日政策を厳しく批判している。

 日本と韓国のドルスワップ協定は2001年に締結され、11年に700億ドル(約8兆4200億円)規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月に終了した。

 韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

 「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。


 

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