駄文・散文帳
2015年12月20日 (日) | 編集 |

新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まるより抜粋
2015/12/15 J-CAST ニュース

軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。

水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。

駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない?

新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度の与党税制大綱に盛り込まれる見通しだ。現時点で適用が濃厚なのは「宅配などを通じて定期購読契約を結んだ日刊新聞」。雑誌や、駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は今のところ適用対象に含まれていない。

日本ABC協会のまとめによると、朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙の朝刊部数(15年1~6月平均)を合計すると2355万1404部。そのうち販売店経由が98.6%を占めている。今回の適用は事実上、この5紙と全国の地方紙やブロック紙を念頭に置いているとみられる。日本新聞協会経営業務部の調べによると、14年度の新聞社92社の販売収入は1兆765円。この額から推定すると、軽減税率で200億円程度の増税を免れることになるとみられる。

新聞業界の中でも最も強く軽減税率の適用を主張していた読売新聞の「完勝」だと評するのは、12月18日の任期満了で政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長だ。ツイッターに、

「こんなところで宅配率の高い新聞だけが軽減税率の適用。そんなバカな!と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた。その見返りで軽減税率を勝ち取った


と書き込んだ。読売新聞の一貫した安倍政権寄りの姿勢が軽減税率適用につながったとの見方で、政権に批判的だった朝日・毎日に対する皮肉も忘れなかった。

「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への適用を批判・返上しないのかね」


各紙の軽減税率をめぐる社説には、若干の温度差がある。12月13日の読売新聞の社説では、これまでの主張を延々と繰り返した。

「海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである」


対照的なのが、橋下氏から皮肉られた朝日・毎日の2紙だ。毎日新聞の社説では、

「与党間では新聞も対象にするよう調整しているという。欧州では書籍類も含め、『知識には課税しない』という考え方が定着しており、日本でもそれをふまえた制度設計が望ましい」


と諸手を挙げて賛成。対する朝日の社説では、

「政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない」


などと軽減税率の適用対象がなし崩し的に増えていったことを非難したが、新聞への適用については触れなかった。軽減税率の2%が経営に与える影響の差が社論の差になっているとの見方もできそうだ。

日経新聞は12月11日の社説で税制大綱について取り上げる中で軽減税率についても触れたが、新聞への適用に関する言及はなかった

「対象品目を生鮮食品から広げたのは、わかりやすさを優先し、増税の負担感を減らすという狙いがあるだろう。半面、膨らむ社会保障費を賄うべき歳入が見込みより減ることになる。この問題にどう対応するかが今後問われよう。政府は軽減税率の対象品目と対象外の品目について、事業者や消費者向けの周知を徹底し、導入前後の混乱をできるだけ小さくするよう全力を挙げてほしい」


新聞への軽減税率が適用されることになりました。これで朝日も毎日新聞も「政権批判ができなくなる」と、テレビで田原総一朗氏らが言っていました。本当にそうだろうか? 朝日や毎日新聞が政権批判をしなくなるとは思えません。なぜなら、少なくとも安倍政権が大嫌いな両社が批判しないわけがないからです。両社は「反日」と「安倍潰し」が社是なのです。安倍政権がやることは何でも反対なのです、この「新聞の軽減税率適用」以外は。

さらに、朝日新聞は新聞の軽減税率適用に関して以下のように社説で喜んでいるらしい。何とも軽薄で低俗な社説であることか!

慇懃無礼なくせに、自らの使命感に勝手に自己陶酔している、誰も朝日新聞にそんな崇高な期待などしていないのに、「新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたこと」に、自らが選ばれし知的選民であると舞い上がっているわけです。

自分だけご褒美がもらえて嬉しくてたまらないのに、まわりのもらえない子供たちに妬まれたくなくて、喜びを抑えて「こんなのほしくなかった」などと余計なことを言っちゃって、「でもやっぱり僕にはご褒美をもらうだけの優れた点がある」「僕はみんなのためにがんばるもん」などと、本音が露骨に出てしまい、反感を買いまくる小学生のような軽薄な内容

木走日記「反感を買いまくる小学生のような朝日新聞社説」より


今や、軽減税率に関係なく、ネットの発達に伴って新聞の購買力は落ちる一方。軽減税率が適用されたとしても、特に反日的で長年にわたって慰安婦のようなウソを書き続けてきた朝日など売れなくなっています。

朝日というのは恐ろしい新聞で、ナチスを称賛し戦争をあおりながら先の大戦に突き進んだのも、スパイ活動をして日本を含む東アジア全体を共産化しようとしたのも朝日新聞です。日本を共産化するためなら、中国の一省になっても良いという考えです。朝日のこれまでの中国に対する貢献度は異常です。中国に告げ口してまで日本叩きをさせていました。朝日は組織を動員した工作によって、戦前・戦中・戦後とずっと日本を共産化するために「反日」活動をしてきたし、今も実行中なのです。

朝日新聞は日本を「共産化」しようと工作した
2015年12月19日 池田信夫blog

本書(「崩壊 朝日新聞」 長谷川熙 著)は朝日新聞の元大記者が、昨年の「8月5日」の慰安婦問題をめぐる偽善的な記事に衝撃を受けて朝日の嘱託ライターを辞め、1年かけてその背景を調査したドキュメントである。北畠清泰論説委員が吉田清治に虚偽証言を強要した現場を目撃し、松井やよりなどが「慰安婦問題」を捏造した経緯をくわしく書いている。

それより驚くのは、こうした朝日の報道の背景に「日本を共産化しようという社の方針があった」という話だ。これはよくある陰謀史観ではなく、具体的な1次情報で裏づけられている。特に注目されるのは、ゾルゲ事件に連座して死刑になった朝日の記者、尾崎秀実が検事調書で次のように供述したことだ。

世界資本主義に代る共産主義的新秩序は必ず来るものと確信したのであります。帝国主義国家の自己否定に終る如き極度の消耗戦、[支那]国内の新興階級[中国共産党]の抗戦を通じての勢力拡大、被抑圧民族国家群の解放、ソ連の地位の増大等は正に其の要因であります。(p.189)


このような意図から、彼は朝日の田中慎次郎政治経済部長から得た「日本軍は南進する」という情報をゾルゲに伝え、これによってスターリンは戦力を対独戦に集中して勝利を収めた。それと同時に近衛文麿の顧問だった彼は、ドイツの和平工作(トラウトマン工作)を妨害し、蒋介石と徹底的に戦うよう近衛に進言した。その目的は両者が戦争で消耗し、中国共産党が漁夫の利を得るためだった。

尾崎の助言どおり、近衛は参謀本部の反対を押し切って「爾後国民政府を対手とせず」という近衛声明を出し、日本は日中戦争の泥沼に突入した。さらに尾崎は中国共産党に日本軍の作戦を通報する一方、近衛には戦線を南方に拡大するよう進言し、その情報をゾルゲを通じてソ連に伝えたのだ。彼の情勢判断は、驚くほど正確だった。

私の立場から言えば日本なり独逸なりが簡単に崩れ去って英米の全勝に終るのでは甚だ好ましくないのであります。[…]日本は社会体制の転換を以てソ連、支那と結び別の角度から英米へ抵抗するの姿勢を採るべきであると考えました。此の意味に於て日本は戦争の始から米英に抑圧せられつつある南方諸民族の解放をスローガンとして進むことは大いに意味があると考えた(p.190)


普通に戦争すると、日本は英米に簡単に負けて降伏するだろう。それではだめで「南方諸民族」を巻き込んだ「大東亜戦争」をやって壊滅し、日本を含む東アジア全体を共産化することが尾崎の目的だった。

戦争は革命のチャンスである。尾崎は単なるスパイではなく、近衛の側近として日本を徹底的に破壊し、戦争を革命に転化するレーニンの革命的敗北主義を実現しようとしたのだ。それは彼の個人プレーではなく、朝日の組織を動員した工作だった。



「中ソ対立」が朝日新聞の経営を決めたより一部抜粋
2015年12月20日 池田信夫

さすがに今ではマルクス主義者を自称する記者はいないが、まず「大義」を決め、それに合う事実をさがしてくる「朝日のDNA」は今も受け継がれている。本書も批判している松井やよりの女性国際戦犯法廷をめぐる本田雅和記者の情報漏洩事件もその一つだ。彼がいまだに福島県の相馬支局長として放射能デマを流しているのだから、朝日の病は深い。


大読売や聖教はオケー、日刊ゲンダイやしんぶん赤旗(日曜版)はダメより抜粋
2015-12-18  木走日記

 「宅配される週2回以上発行の新聞も新たに対象」

 これ絶妙の線引きですね、さすがこずるい大読売様だけある、見事です。

 まず電子版は最初から眼中にはなかったですよね。

 あなたたち、ネット民大嫌いですもんね。

 で、駅売りを対象外にしたのは、反自民で出鱈目な報道が目立つ日刊ゲンダイ(講談社)や嫌韓路線一直線の夕刊フジ(フジサンケイ)や東スポなんかを仲間外れにしたかったんですよね。

 スケベな記事を売りにしているのはジャーナリズムじゃあないんだ!!増税です!!

 で、「宅配される週2回以上発行」ここがすごいです。

 大読売新聞も聖教新聞もオケーですが、これずばり、しんぶん赤旗(日曜版)つぶしですよね。

 知ってましたみなさん、共産党機関紙しんぶん赤旗ですが、日曜版のみの購読者が一番多いんですよ。

 残念、週一回の発行じゃ仲間はずれです、しんぶん赤旗(日曜版)、増税です。


軽減税率の新聞の話より抜粋
2015年12月18日 長谷川豊公式ブログ

要は「共産党と日刊ゲンダイへの嫌がらせ」だと思っておいてください。

共産党はですね「新聞赤旗」っていう新聞を発行しているんです。これが共産党の超優秀な収入源になってるわけ。
で、多くの人が知らないですけど、新聞赤旗って「毎日購読」ってのもあるんですけれど、「日曜だけ購読」ってのがあるんですね。日曜版とかいうやつ。補足説明をしておくと、ウィキペディアとかも数字が間違っていて、正確には、今の新聞赤旗の全購読者数は124万部ほどです。で、そのうちの6分の1が「毎日購読」ね。

逆に6分の5…つまり、100万部以上が「日曜版」なんです。

自民党は、ここを叩いたの。

共産党の重要収入源である週一回発行の「日曜版」。これに軽減税率を適用させないことで、嫌がらせをしたわけです。ようやるわ、という感じ(笑)。

安倍批判大好きな日刊ゲンダイも同じです。
東スポさんや夕刊フジさんはネット収入がどんどん増加しているんです。東スポさんなんて、ネット戦略が大成功中。でも日刊ゲンダイさんはその分野でちょっと置いて行かれていて、現在売り上げの95%を「即売」っていうんだけれど、駅売りとかコンビニの売り上げで賄ってるわけです。少々ダメージがあるかもしれないですね。この2紙は(苦笑)。

【結論】

さて、ハッキリ言って申し訳ないのですけれど、この軽減税率の話なんて大した話じゃありません。安保の時も言ったけれど、マスメディアが数字取れそうだから騒いでるだけです。
そう言えば、「財源をどうするんだよ~」とか抜かしてた人もいました。そこまで考察できないら、ブログとか書かなきゃいいのにね(笑)。もしくは名前の横に「財務省に絶賛洗脳され中」とか書いとくとか。あ、テレビでもバカメディアが言ってたか。
財源がないなら、お年寄りに3万円支給なんてできるわけないでしょうに。1日で出てきたよ(笑)?その程度のお金。

日本は早晩、世界各国と同じように、消費税を20%や25%に上げなければいけなくなります。借金が多すぎるんだから。その時に、この軽減税率の概念は大きな働きをするようになります。今は8%とか10%だからどうでもいいレベルの話です。軽減税率の話は、今はまだ、その布石程度の話だと思っておいてください。


 

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