駄文・散文帳
2015年12月18日 (金) | 編集 |

元外交官で作家の佐藤優氏談話 「被害者は日本側」「韓国政府側に焦り」
2015.12.17 MSN産経ニュース

 無罪判決は極めて妥当なものだ。「産経新聞はけしからん」という韓国世論や政治判断で無理やり行われた起訴自体が間違っていたことからみても、そう言えるだろう。

 当初、韓国側は「圧力をかければ産経新聞や日本はすぐに膝を折る」と安易に考えていたはずだが、産経新聞と加藤達也前ソウル支局長は真摯(しんし)に捜査と公判に応じてきた。そうした正論を述べる路線や、日本国と日本の報道が粘り強く対応したことで環境が変わった。

 今では韓国の報道も起訴自体が間違っているという見方になっている。異常な形で始まった公判の最後の段階で修正され、正常な判断が下されたということだろう。

 ただし、間違っても「無罪判決が出てよかった」などと考えてはいけない。繰り返しになるが、起訴自体が無理筋であり、無罪判決は当たり前だからだ。今回の公判においては、被害者は産経新聞や加藤前支局長、日本側で、韓国側は加害者だからだ。

 今回の判決が下った背景には慰安婦問題を扱った韓国書籍「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が在宅起訴された公判の影響もあるだろう。朴教授の公判について、韓国の世論は内心快く思わなくても「これを起訴するのは異常だ」という感覚を持っている。

 加藤前支局長の公判についても同様で「人権や報道の自由という国際的な基準価値からかけ離れた行動を続けて、国益を喪失したり、名誉を傷つけられたりするのはごめんだ」という世論が高まった結果、ビジネスでいうところの「損切り」をする土壌ができた。

 韓国の報道の扱いも小さくなっており、韓国世論が「日本の圧力に屈した」というイメージを持って沸騰することもなくなった結果、司法が正常な判断として無罪判決を下せた。

 公判で「大局的観点から善処を望む」とした韓国外務省の文書が読み上げられたことも異例なことで着目すべきだ。韓国政府は慰安婦問題や徴用工問題ではこうした姿勢をとってこなかった。韓国政府側に焦りが出ていたとみるべきだ。

 こうした姿勢をもって、韓国側は2つのポーズをとっている。一つは韓国国内向けのもので、「今回は特別な扱いをしただけだから、我慢してくれ」というもの。もう一つは日本向けのもので「特別扱いしたのだから、感謝しろ」というものだ。日本政府はこうした貸しを作ったかのように見せる韓国側の手に乗ってはならない。


産経新聞の加藤前ソウル支局長に対する無罪判決について、産経新聞社長の声明のなかに「加藤前支局長が昨年8月、大統領に対する名誉毀損で告発、在宅起訴されて以来、日本新聞協会はじめソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会『国境なき記者団』などの多数の内外報道機関、団体、さらに国連、日本政府、日韓関係者が強く懸念を表明し、さまざまな機会を通じて、解決に向けて力を尽くしていただいた。公判過程では弁護側証人として日米のジャーナリスト、研究者が証言に立つことをためらわなかった。こうした支援の結果が今回の無罪判決につながったものであり、心から感謝申し上げる。」とありました。

国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏も、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにし、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示しました。

つまり、韓国は「有罪」にしたら日本だけでなく国際的にも大変なことになると分かっていたのです。日韓関係に影響を及ぼす云々は口実。しかも、この判決において韓国は、朴大統領の名誉毀損せず(セウォル号事故当日に大統領が男性と密会していたというのは虚偽と言明)、しかも民主主義を尊重(言論の自由を擁護)する国であることをアピールしました。

そもそも起訴自体が間違っていたのです。無罪判決に対しても、日本では「時の政権が裁判の結果に影響を及ぼす国」とか「司法の独立性皆無。三権分立の体制ではない。」などと、韓国が法治国家とは思えないという反応がほとんどです。まして、無罪にしたから関係改善とか恩着せがましい。慰安婦問題で妥協せよとでも言いたいのか。こういう韓国のやり方は、やっぱり北朝鮮と同じ民族であることを感じさせます。拉致しておいて「返してやるから」と貸しを作ったかのように見せる。

報ステの古舘キャスター「起訴から判決に至るまで政治色一色」 テレビ各局が相次いで速報
2015.12.17 MSN産経ニュース

 日本のテレビ各局は17日夕方以降、ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を言い渡したことを相次いで報じた。

 NHKは無罪判決が判明した午後5時頃、テロップを表示して速報。7時にはトップニュースで7分近くにわたって詳報し、9時の「ニュースウオッチ9」では、河野憲治キャスターが「報道に携わる者からすると、そもそも起訴自体が報道の自由を制限し、取材活動を脅かす。無罪は大いに評価できる」とコメントした。

 民放各局も夕方のニュースで相次いで速報し、フジテレビや日本テレビは加藤前支局長の記者会見の一部を生中継。フジのインターネット24時間ニュース専門局「ホウドウキョク」では、1時間以上にわたる会見を全編、生中継した。

 夜のテレビ朝日系「報道ステーション」でも10分以上にわたって詳報。古舘伊知郎キャスターは番組冒頭、「記事を書いただけで起訴された。起訴から判決に至るまで、政治色一色」と述べた。

 TBS系「NEWS23」では、アンカーを務める岸井成格氏が「判決は司法としては異例中の異例。最終的には外交問題として政治決着させた」と述べた。


 

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