駄文・散文帳
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2015年12月11日 (金) | 編集 |

海外「なぜ日本にばかり…」 日本の老舗企業の圧倒的な歴史に外国人が衝撃より
2015/12/08  【海外の反応】パンドラの憂鬱

今回は、世界の老舗企業にスポットを当てた記事から。

早速ですが、要点は以下になります。

・米国最古の農園場、シャーリープランテーションは1613年に開園したが、 705年に西山温泉で開業した慶雲館は(同じ一族が52代に渡って経営)、その時すでに創業からほぼ1000年が経とうとしていた。
 石川県の法師旅館も、同じような歴史を有している。

・上記の西山温泉(慶雲館)ですら、日本では最古ではない。建設会社の金剛組は、西暦578年に設立されているのだ。

・日本にある老舗企業の数は膨大である。
 西暦1300年以前に設立され、今も続く企業50社のうち24社が日本にある。また、200年以上の歴史を持つ企業は世界に5586社存在するが、そのうちの半数以上となる3146社が日本企業である。
 100年以上続く日本の企業は、2万1000社以上にのぼる。



「人類にもたらした恩恵は計り知れず」ノーベル賞選考委員長、大村さんの偉業たたえる
2015.12.8 MSN産経ニュース


金星の周回軌道投入に成功 5年ぶりの挑戦実る
2015.12.9 MSN産経ニュース


上のような良いニュースもあれば、悪いニュースも幾つかあります。最も懸念されるのが「中国の赤熱警報」でしょう。日本にも中国の大気汚染の影響はありますからね。「石炭ゼロ」を目指すしかないのですが、中国政府は経済に多大な影響を与えるため放置しています。北京市は7日午後、大気汚染の警報レベルをそれまでの「オレンジ警報」から最も高い「赤色警報」に引き上げると発表しました。今回はさすがに北京市の主に石油化学、化学工業、建材、コンクリート、家具、印刷工場など2100社が生産停止や減産措置を取ったらしい。

人類の健康への最大の脅威は何か
2015年12月08日  池田信夫

北京で大気汚染についての赤色警報が出された。これは国連の基準とする排出量25μg/m3の50倍を上回る。

WHOの推計によれば、世界の大気汚染による死者は、2012年には年間700万人と、新興国の経済成長で従来の2倍以上に増えた。世界の3大感染症の死者が年間430万人といわれているので、今や人類の健康への最大の脅威は、大気汚染である。図のように中国とインドが群を抜いているが、日本でも2万人以上が大気汚染による疾患で死亡している。

カリフォルニア大バークレー校の調査結果では被害はさらに多く、中国だけで毎日4000人が大気汚染で死亡し、年間の死者は160万人にのぼる。その最大の原因は石炭火力発電だが、冬は暖房のために質の悪い石炭が燃やされるので、これから状況は悪化するとみられている。

原発による死者は50年間でチェルノブイリの60人(2008年国連調査)で、これより大きい数字としてはWHOが出した4000人という非公式の中間推計があるが、これを50年で割ったとしても年平均80人である。700万人と80人のどちらが人類の脅威かは、明らかだろう。「原発ゼロ」や「CO2ゼロ」を叫んでいるNGOは、まず「石炭ゼロ」をめざしたほうがいい。


中国は重大な環境問題や人権問題を抱えているため、国内外の政権批判をかわすためにも反日政策を利用する。1992年以降、爆発的に増え続けた法輪功学習者の数を警戒した江沢民国家主席(当時)が、法輪功学習者への弾圧を開始したことがありました。国家を挙げての大規模な迫害でした。この問題は世界のメディアや人権団体が注視、アルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。

思えば、江沢民氏は一貫して反日・強硬路線を採った国家主席でした。江沢民政権の暗部(法輪功や天安門事件)をかわすために「反日」は欠かせなかったのでしょう。

ちなみに「南京大虐殺」を無視した毛沢東は、3000万~8000万の自国民を殺したという。

韓国は厄介な国ですが、中国は恐ろしい国ですね。両国とも儒教の国らしいが。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙より抜粋

2003年の時点で法輪功修行者の投獄は数万人に及ぶとされ、2002年末までに約500人もの修行者が収容中に死亡したとされている。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功修行者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』に詳しく載っている。

「臓器狩り」

2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発がなされた。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。

マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。



中国で拷問が「深く定着」、国連委が警告
2015年12月10日 AFP=時事

 国連(UN)の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」は9日、中国に対し、横行する当局による拷問を中止し、秘密拘禁施設を全て閉鎖するとともに、弁護士や活動家に対する大規模な弾圧をやめるよう強く求めた。また、拘禁中の死亡が相次いでいることや、虐待を行った者の説明責任の欠如についても警告した。

 同委員会は先月、中国人の代表団に聞き取り調査を行った結果をまとめた報告書の中で、「有罪の根拠として自白を過度に重んじる刑事司法制度において、拷問や虐待が深く定着していることを示す報告が多いことに、深い懸念を表明する」と述べた。

 また、「黒監獄」と呼ばれる秘密拘禁施設についても警告。特に、最近の法改正で、容疑者を「指定された場所での居住監視」下に拘束することが最大6か月まで認められた点について、拘束場所がしばしば秘密にされているとして、強い懸念を表明した。

 さらに、弁護士を標的とした「虐待が激化している」と指摘。今年7月以降に200人以上の弁護士や活動家が「過去に例を見ない」規模の摘発で身柄を拘束され、そのうち25人が今も居住監視下にあり、4人が行方不明となっていると述べた。

 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」は先月、中国の拷問の様子について、容疑者らが電気ショックを受け、殴られ、蹴られ、靴や水を入れたボトルで打たれ、睡眠を許されず、苦痛を伴う姿勢で何時間も鉄の椅子に固定され続けているとする報告書を発表している。


「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け
2015.12.09 ZAKZAK

 過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

 ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

 香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。

現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」


 

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