駄文・散文帳
2015年11月30日 (月) | 編集 |

世界不和が生み出す不況の足音より抜粋
2015年11月24日 岡本裕明

昔、日本で学生運動が高じて過激派が日本全体を震撼させました。よど号ハイジャック事件、あさま山荘事件、ダッカ日航機ハイジャック事件などその数はメジャーなものだけでも十数件はあるでしょう。その過激派の発生を辿ると日本共産党、企業の組合組織、学生などが一体となり、大きく国に影響力を与えたものの60年安保が終わってから学生運動は急速に分裂、解体し、企業は学生運動との連携を避けるようになりました。残された学生は思想的頓挫、更には組織的分裂に見舞われた後、原理思想に基づく、自己都合の論理を振りかざしました。

これが時間と共にそれなりに収まっていった理由は日本政府が必死の努力をしたこと、大半の日本人が批判的態度を取ったこと、支持層の学生が少なくなり、組織としての成長を遂げることが出来なかったことが挙げられましょう。


左翼または左派というのはWikipediaによると以下のような政治勢力を指す。

政治においては通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指すとされる。「左翼」は急進的、革新的、また、革命的な政治勢力や人を指し、社会主義的、共産主義的傾向の人や団体をさす。

左翼の中でも極端に急進的な変革・革命を求めるものは極左と呼ばれ、暴力事件、テロをも行う犯罪組織もある。日本では中核派、革マル派、日本赤軍、連合赤軍等の新左翼が呼ばれる事が多い。

レーニンは、各国の共産党において左翼派と称する人々が現実を忘れてむやみに急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「左翼小児病」と呼んだ。


レーニンの言葉を借りれば、日本の左翼は「現実を忘れてむやみに急進的な説を唱える」ので、みんな「左翼小児病」に罹っている。安全保障法制関連法案に対し、「戦争法案」とか「徴兵制」というレッテルを貼って批判を繰り広げている人々は現実を直視していない。いたずらに国民の不安を煽る言動だということは、政党支持率が物語っています。安倍内閣の支持率も48・3%と上昇。責任ある政党は、現実的な世界情勢のなかで日本の安全保障を考え、具体的な政策を提案すべきです。それができないので、民主党も社民党も解党の危機にあるのです。

戦後日本が一度も戦争に巻き込まれなかったのは、左翼が主張するように平和憲法を守ってきたからではない。日米安保があり、米国の核の傘に守られてきたからです。国際情勢の変化(冷戦の終了、中国の軍事力拡大、「世界の警察」を自認してきた米国の政策の変化など)も念頭に置かなければならない。朝日新聞も自衛隊を認めているので、自衛隊の存在を認める限り「戦争できる国」は当然。しかも「戦争出来ない国」は侵略される。また、特定秘密保護法にしても、集団的自衛権も、その必要を主張していたのは民主党政権(当時)です。それなのに、それを踏襲した安倍政権に対して、一転して反対に回るという愚行には呆れる。手柄を横取りされると思ったのかどうかは分からないが、ともあれ国益を考えていない滅茶苦茶な言動です。

長谷部恭男氏のダブル・スタンダードより抜粋
2015年11月29日 池田信夫

要するに、自衛隊は「普通に読んだら」違憲だが、「どうしても必要だという場合に限って」認めているのだという。

もっと本質的な問題は、国防について意思決定するのは、大学教師でも裁判所でもなく、政府だということである。戦争が起こったとき、政府が考えるべきなのは国民の生命と財産を守ることであって、憲法を守ることではない。憲法が国民の安全を守れないなら改正するのが当然であって、その逆ではない。


憲法9条2項に「戦力を保持しない」とある以上、自衛隊も国内の米軍基地も違憲。それを戦後70年、「解釈改憲」でごまかしてきました。自衛隊も日米同盟(日米安全保障条約という軍事同盟)も個別自衛権も集団的自衛権も違憲なのです。違憲だからと言って破棄しますか? 日本を非武装国にしますか? それこそ「戦争」を招くでしょう。これ以上「解釈改憲」を続けていくより、時代に合った現実的な憲法に改正した方が良いのです。

それにしても、民主党はブーメラン政党であり続けているようです。

民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出
2015.11.28 MSN産経ニュース



政治資金で「RIZAP」 民主・小見山参院議員「ダイエット目的ではない」と事務所
2015.11.28 MSN産経ニュース


さて、TBS「報道特集」で慰安婦問題を特集しています。11月28日は韓国の元慰安婦を取材していました。日本政府の予算で日本のNPOが韓国人元慰安婦のケアを行う事業についての説明があったのは良いが、TBSだから、やはり時代背景というか当時の世界情勢など考慮せず、ただただ日本軍を悪者にした番組の進め方でした。日本軍が強制連行をして慰安婦にしたという証拠を出せと言いたい。慰安婦騒動は、日本が例え謝罪しても賠償しても、韓国は絶対に解決させない。むしろ、よりハードルをあげて日本を攻撃し続ける。韓国政府は反日政策と反日教育を推し進めながら日韓友好を口にし、「慰安婦像は民間がしていることだから撤去できない」と逃げる。ソウルの日本大使館前に違法に建ててある慰安婦像でさえ撤去できない韓国政府。 これが反日教育の結果の一つである。政府でさえ外交問題化しても反日活動を抑え込めない。

直木賞作家で在日韓国人2世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出します。


【慰安婦問題】在日韓国人2世の故つかこうへい氏「マスコミの多くが主張する強制連行は無いと思う。勉強不足だった」
2013/06/24 産経新聞・政治部編集委員・阿比留瑠比
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000544-san-soci (リンク切れ)

つか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝-従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。

「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」

つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。

「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」

現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の4割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。

筆者は12年10月に当時、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。

話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。

「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」

そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。

「人間の業(ごう)というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」

つか氏のような視座が、もっと世界に広がることを願う。


反日・左翼の識者の一人、岸井成格氏がテレビであまりにも酷い発言が目立ち、「放送法違反」との指摘がされています。安倍政権に批判的で、安保法制にも反対の立場をとってきた岸井氏。しかし、自国は自分たちで守らなくてはならない

「安保廃案に声を」…TBS番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
2015.11.26 MSN産経ニュース

 作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が26日、東京都内で記者会見を開き、TBS系「NEWS23」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やTBS、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。

 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。

 放送法第4条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、TBSに「岸井発言がTBSとしての意見、すなわち社見であるのか」などと質問した。



劣化する左翼リベラル 民主党よ、国民は健全な野党を求めている 山村明義氏
2015.11.29 MSN産経ニュース


政府提訴批判の社民党に「ブーメラン」が 20年前、村山富市氏が沖縄県訴えていた
2015/11/18  J-CAST ニュース

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)移設をめぐる政府と沖縄県の対立は、ついに法廷闘争に突入した。政府が沖縄県知事を提訴するのは約20年ぶりだ。

政府の強硬姿勢に翁長雄志知事は「(第2次大戦後の米軍による)『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」などと猛反発。県と同様に激しい政府批判を展開しているのが社民党だが、見方によっては「ブーメラン」になりかねない。20年前に沖縄県に対して訴訟を起こし、最高裁まで争って勝訴したのが、前身の社会党で委員長を務めていた村山富市元首相だったからだ。


社民党に未来はあるか… 脚光浴びるのは過去ばかり、止まらぬ“右肩下がり”
2015.11.23 ZAKZAK

「護憲」を旗印に掲げる社民党が土俵際に追い込まれている。平成8年の党名変更後、党勢は「右肩下がり」の傾向に歯止めがかからず、現有勢力は衆院議員2人、参院議員3人。来年夏の参院選で改選2議席を死守できなければ、政党要件の1つである「国会議員5人以上」を割り込んでしまうからだ。社民党の前身である社会党は戦後、自民党に対抗する革新勢力として最盛期には衆参計200人以上の勢力を誇ったが、それも今は昔。弱小政党に未来はあるか-。


 

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