駄文・散文帳
2015年11月29日 (日) | 編集 |

韓日の科学技術協力が始動…韓国基礎科学研究院と理研が業務協約を締結
2015年11月26日 中央日報

韓国基礎科学研究院(IBS)は25日、日本の理化学研究所(RIEKEN)と共同研究や研究人材交流など協力のための業務協約を締結したと明らかにした。

この協約により、両機関は加速器分野をはじめとしてナノ科学、免疫学など幅広い分野で共同研究を進めることになる。IBSが特に関心を持っている協力分野は加速器関連事業だ。加速器関連の研究で業績をあげた物理学者の仁科芳雄氏の名前を取った仁科加速器研究センターを運営中の理研と共同研究に入る予定だとIBS側は明らかにした。

IBS院長のキム・ドゥチョル氏は「韓国と日本を代表する基礎科学研究所間の協力ということに大きな意味がある」とし「2つの機関が共に良い研究成果を出すことができると期待している」と明らかにした。


朝日新聞が19日付の社説で韓国政府の歴史教科書国定化を批判したという。朝日新聞は慰安婦騒動をはじめとして、中国と韓国に告げ口してまで日本批判をさせていました。しかも、その内容が歴史を歪曲したものや捏造したものであったのです。しかし、中韓に対日要求の外交カードとして利用され、日中関係あるいは日韓関係が取り返しのつかないほど悪化してしまい、朝日新聞は中韓と連携して長年にわたって「反日」をあおってきたことを「やり過ぎた」と後悔したようです。両国との関係悪化は、朝日新聞にとって本末転倒、イデオロギー的にも中韓に対する批判をせざるを得ないことが多々でてきたのだと思われます。中韓の言論封殺など、最たる例でしょう。今までも、例えば朝日新聞は国内において政権批判の一つとして格差を取り上げてきましたが、中国は平等を掲げる共産主義の国なのに格差社会であるとはおかしいはず。その格差は日本の比ではない。

池田信夫氏によると、日本の理化学研究所のSTAP細胞事件と朝日新聞の慰安婦騒動をめぐる誤報事件と似ているそうな。危機管理の失敗という点で似ているという。▶最初は事実誤認から始まる▶裏を取る過程で捏造する▶管理者が「善意」を信じる▶捏造データが共有される

STAP細胞の場合は、ES細胞からつくったデータには体細胞からできた痕跡(TCR再構成)が見られない。朝日のケースでは、デスクが1991年12月の訴状(キーセンと書かれている)を読むだけで植村記者の嘘はわかったはずだ。

必要なのは嘘を100%予防することではなく、それを発見したら厳格に処罰して再発を防ぐことだ。この点で、小保方氏の身分を守っている理研も、植村記者を早期退職させた朝日新聞も失格である。


「木走日記」では「大阪維新圧勝に近代民主主義の全否定を主張する朝日社説」のなかで、朝日は近代民主主義を全否定するような馬鹿な主張をしていると述べています。つまり、「朝日新聞社説は、大阪府民、大阪市民の貴重な一票の投票結果つまり民意を無視して従うな、と言ってるのに等しいのです。」と。

さて、その理研と韓国基礎科学研究院が共同研究や研究人材交流など協力のための業務協約を締結したそうです。韓国と業務協約とは理研も地に落ちたか。本当に日本人は懲りない。日本は韓国に何度も煮え湯を飲まされてきたことを忘れたのでしょうか? 呆れてものが言えないとはこのこと。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つ中韓の企業の悪辣さを知らないのでしょうか。いずれ、理研も新日鉄やシャープのように泣きをみるに違いない。「協力」と言っても韓国が日本に何を提供してくれるのか、何もないでしょう。韓国には独自の技術がないので、日本が必要とするものは何もありません。ということは、資金提供をしてもらうつもりでしょうが、庇を貸して母屋を取られるケースになる。何しろ、韓国という国は恩をあだで返す国で有名だし、しかも世界中に慰安婦像を建て、反日政策・反日教育を国是としている国と協力などあり得ないと思うのが常識です。歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえず、韓国を甘く見てはならない。

【社説】「やりがいがない」と海外に流出する優秀人材
2015/11/2 朝鮮日報

 優秀な人材が海外に流出するか、母国に帰ってこない「頭脳流出」現象が再び深刻化している。スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)のリポートによると、韓国の頭脳流出指数(最低1点、最高10点)で3.98だった。指数は高いほど人材が母国に残ることを示す。今回の調査で韓国の指数は調査対象61カ国・地域中44位だった。昨年(4.63)よりはやや改善したが、依然下位にとどまった。

 頭脳流出指数で人材の定着度が高い上位5カ国はノルウェー、スイス、フィンランド、スウェーデンなど西欧の福祉国家と米国が占めた。生活環境が良く、人材が自国にとどまっているか、良質な雇用機会を創出し、人材をスポンジのように吸収している国だ。こうした国々はともかく、韓国の頭脳流出がマレーシア(19位)、トルコ(25位)、タイ(28位)、インド(29位)よりも深刻なことを重く受け止める必要がある。

 同時に発表された「労働者意欲指数」でも韓国は61カ国・地域中54位に低迷した。上位には西欧のほか、香港(7位)、台湾(9位)、マレーシア(10位)、日本(11位)などが入った。韓国の順位は「油断してなまけていたら資源が枯渇した」と皮肉られるブラジル(50位)、アルゼンチン(56位)、ベネズエラ(59位)などと同クラスだ。国家デフォルトの危機に直面したギリシャ(49位)でさえ、韓国よりも順位が上だ。

 人材が「やりがいがない」と海外に流出するのは、満足がいく雇用機会を企業と政府が供給できずにいるためだ。米国が高学歴の就労移民を増やし、中国が海外にいる自国の人材を呼び戻していることも良質な雇用機会を提供する企業と労働市場があってこそ可能だ。若い世代のハングリー精神と起業家精神は放っておいても生まれるものではない。上の世代が企業の構造調整や労働市場改革を通じ、良質な雇用機会を提供する強固な基盤を整えることが前提となる。


 

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