太田総理のマニフェスト「賠償金」

先日の日テレ「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」
マニフェストに対する視聴者の意見、興味深い結果が出ました。
その太田総理の提案したマニフェストとは

「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」

現在（８月１１日１９時４５分現在）の一般視聴者の審査結果は、
賛成が７３％です。

賛成派は原爆使用を禁止させるアピールとして必要だと主張。
金美鈴、山本モナ、大村秀章（自民党）、小野寺五典（自民党）、
原口一博（民主党）、島倉千代子ら。被爆者１名。

一方、反対派は
サンフランシスコ講和条約で賠償請求権を放棄していることを挙げて反論。
石破茂（自民党）、東順治（公明党）、ケント・ギルバート（弁護士）、
池田清彦（早稲田大学）教授、アメリカ人ジャーナリスト数名、
拓殖大学教授（中国人）ら。

科学者である池田清彦教授の発言が、印象に残りました。
「それ以上強力な兵器が開発されない限り拡散するし、廃絶はされない」

私は、この賠償請求には「反対」です。
サンフランシスコ講和条約で賠償請求権を放棄していますので、
今になって賠償金を請求するのは条約違反になります。
でも、謝罪だけはしてもらいたいと思います。
そして、原爆投下を教科書などで正当化しないでほしい。
米国は、原爆投下によって日本人とアメリカ兵の多くの命を救ったと
言ってます。

また、米国の傘の下で守られているから謝罪要求は出来ないというのは
違うと思います。米国などが核を保有しているから傘が必要なのです。
傘は、核保有国として同盟国に対する義務です。

ケント・ギルバートは、どの国も戦勝国は賠償しないとか言ってましたが、
米国はベトナム戦争に負けても、いまだに謝罪や賠償をしてません。また、
枯葉剤散布による出産障害などについて米国は被害者個人に対する
賠償責任があることは明白ですが、故意に捕鯨批判を展開し、
枯葉剤が国際問題にならないように工作しました。

確かに、日本以外で、こういった謝罪や賠償をした国はありません。
ドイツはユダヤ人に誠実に謝罪はしてません。ナチスのせいにしただけで、
国家賠償はぜず、個人補償を実行してきました。
ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむやのまま棚上げしてます。

ところで、日本が支払った賠償は分割で支払ってきましたが、
敗戦後の貧しい中、国民が一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきました。
経済大国の日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、
時には国家予算の３割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきました。
国民の税金で几帳面に払ってきました。

かつて植民地支配をおこなった国々・・・米国、イギリス、フランス、
ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギーなど、それについて
謝罪し賠償金まで支払った国は日本だけです。香港返還の例を見ても、
アヘン戦争以来１００年も続いた侵略、植民地支配を英国は
決して謝罪せず、一銭の補償金も支払いませんでした。


ちなみに、日本が第二次世界大戦後に行った戦争賠償および戦後補償は、
日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と
各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上すでに
決着しています。つまり、敗戦国となった日本は、
６年間の連合国の占領期間を経た後、
１９５１年に、サンフランシスコ平和条約を結びました。

連合国５５か国中、４８か国と講和を結び、多くの条約当事国は
賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に
個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、
戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、
戦後補償問題は決着しました。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、
当時の金額で１兆３００億円以上にのぼります。

日本は海外で保有していた在外資産も全て放棄しました。
満洲、朝鮮の鉄道、工場から中国大陸やアメリカで日本の企業や個人の
保有していた建物、設備、預金まで全てがそれぞれの国に没収されました。
その総額は1,111億ドル（１兆１千億円）。
現在の価格に 直せば、５０兆円は優に越える金額でしょう。

中国に関して・・・日本の交戦国は今の共産中国ではなく
中華民国（現台湾）でしたが、その中華民国が賠償請求を放棄したので、
その後継者の現中国も当然放棄。
しかし、中国に対する 負い目から、日本は準賠償とも言えるＯＤＡ援助を、
１９７９年以後約２０年にわたって２兆８０００億円も行っています。
旧日本輸出入銀行の資金援助融資を加えると総額６兆円にも！
これも国民の貴重な税金で・・・。

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