駄文・散文帳
2015年11月28日 (土) | 編集 |

不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質
2015.11.21  産経抄

 拓殖大の呉善花(オ・ソンファ)教授は平成9年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。日本での慰安婦問題のパネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。

 ▼済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である。そこで生まれ育った呉氏が、強制連行を聞いたこともないという事実は、よほど韓国にとって不都合だったのだろう。

 ▼韓国の性搾取問題の研究者、金貴玉(キム・ギオク)氏はかつて韓国陸軍本部の公文書から、朝鮮戦争当時の韓国軍が、慰安婦を「第5種補給品」として支給していた記録を発掘した。金氏は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権による米軍慰安婦の管理政策に関する研究結果も発表したが、韓国政府は関連資料を禁書化するなどして周知を阻んでいる。

 ▼ソウル東部地検は18日、新著の学術研究書で慰安婦は日本固有の制度ではないと指摘し、朝鮮半島での強制連行を否定した世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張する。

 ▼とはいえ、学術研究で維持できなくなる秩序とは何なのか。朴氏起訴について、菅義偉官房長官は20日の記者会見でこうクギを刺した。「いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」

 ▼韓国メディアが対日批判の際に好んで引用するワイツゼッカー元独大統領の演説は、こう説く。「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」。むしろ、韓国の姿勢にこそぴたりと当てはまりそうである。



【痛快!テキサス親父】韓国は本当に民主国家なのか? 今回はNYタイムズ社説に納得するぜより抜粋
2015.11.27 ZAKZAK

 『帝国の慰安婦』については今年2月、ソウルの裁判所が「34カ所の削除に応じない限り出版を差し止める」という決定を下している。「自国に都合の悪い内容は消せ。そうしなければ、販売をさせないぞ!」というもので、これは米国や日本では「言論封殺」というんじゃないか?

 朴教授や著書に対する対応を見る限り、韓国には「言論の自由」や「学問の自由」がないとしか考えられない。

 俺はニューヨーク・タイムズは好きじゃないが、「韓国最大のリスクは経済的な問題ではなく、政治的な問題だ」と指摘したことには納得できたぜ。同紙はまだ、米国の政治家や役人には影響力がある。朴政権には痛いだろうな。


中国も韓国も、日本に対して「歴史を直視せよ」と言い続けていますが、歴史を直視せず、歴史を自国に都合よく歪曲したり捏造しているのは中国と韓国である。その証拠に、両国は自国に不都合な歴史を公表する識者や政治家に対して、家宅捜索したり、禁書を行ったり、起訴処分にする。

18日、「帝国の慰安婦」の著者の朴裕河教授が「慰安婦が日本軍に連行された事実はない」と書いたことが元慰安婦の「名誉毀損」だとして、ソウル東部地検は教授を名誉毀損罪で在宅起訴しました。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張。

この事件に対して、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出したそうです。その知識人とやらは常日頃、韓国紙が「良心的日本人」とおだてている者たちです。今回も「『合理的な日本』『良心的な日本』を代表するA級の学者・論客・政治家」と褒めちぎっています。それにしても、A級とか好きですねぇ、A級戦犯とか。で、若宮啓文・元朝日新聞主筆や村山富市・元首相、河野洋平氏、大江健三郎氏ら54人。日本では見向きもされないような反日・左翼の人たちですが、韓国にとっては利用価値が高いんですね。その彼らが今回は「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出したので、韓国では戸惑いが広がっているらしい。

【記者手帳】朴裕河氏起訴に抗議する「良心的」日本人
2015/11/27  朝鮮日報

 韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授を起訴した。

 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「(本に書かれた内容について)韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし(中略)特定の個人を誹謗(ひぼう)したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。

 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。

 『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。

「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」(207ページ)

 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
金秀恵(キム・スヘ)東京特派員


池田信夫氏は、上記の「日本の知識人54人」のなかの特に上野千鶴子氏に驚いています。慰安婦デマに火をつけた加害者が、それを根拠に言論弾圧を行なう韓国に抗議するマッチポンプには、あきれるしかない。」と。

マッチポンプで朴裕河事件を利用する上野千鶴子氏
2015年11月26日 池田 信夫

『帝国の慰安婦』著者、朴裕河氏が「慰安婦が日本軍に連行された事実はない」と書いたことが元慰安婦の「名誉毀損」だとして、ソウル東部地検に起訴された。これに上野千鶴子氏など54人が、韓国で言論の自由を求める「抗議声明」を出したのには驚いた。

上の動画は、2013年に橋下徹氏が慰安婦について発言したとき、上野氏が「抗議集会」で行なった発言だ。「日本軍は慰安婦を奴隷にした」などと韓国側の主張をなぞり、橋下氏を激しく攻撃している。さらに先月は「慰安婦被害者に謝罪・賠償を」という1500人の共同声明を出した。

こうして上野氏などが「性奴隷」についてデマを流し続けたことが日韓関係をめちゃくちゃにし、今回のような事件の原因になったのだ。慰安婦デマに火をつけた加害者が、それを根拠に言論弾圧を行なう韓国に抗議するマッチポンプには、あきれるしかない。

上野氏の「慰安婦は日本軍の性犯罪だ」という主張は、韓国の検察と同じである。それが正しいなら、朴氏の「慰安婦は賃金をもらって働いた管理売春だった」という主張は誤りだ。上野氏は韓国に抗議する前に自分の歴史認識を明らかにし、今まで垂れ流したデマを撤回して謝罪すべきだ。


世界最大の反日国家・韓国としては、唯一日本に勝利した慰安婦騒動をやめることはないであろう。世界中に慰安婦像を建てて、日本がどんなに悪い国かを宣伝し続けるであろう。その一方で今まで通り、経済でも技術でも日本を利用して韓国の国益を図る。全く抜け目がない、厚かましい国柄です。

産経新聞韓国大統領名誉毀損問題に対する過剰反応も、また朴大統領の教科書の国定化もそうですが、韓国には民主主義がなくなりつつあります。どこに向かっているのか? 一つ言えることは、反日政策・反日教育は、結局は「愚民政策」にほかならない。韓国の国民は哀れ。言論封殺している韓国に未来はない。

韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁
2015.11.25  MSN産経ニュース

 韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は24日(現地時間)、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。

 元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。



慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
2015.11.24 MSN産経ニュース

 カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。


「慰安婦は性奴隷」認定せよ…在米韓国系団体が日本政府に要求
2015.11.9  MSN産経ニュース


全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感 
2015.9.23  MSN産経ニュース


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する