駄文・散文帳
2015年11月23日 (月) | 編集 |

大阪維新を支持するのは安倍総理を応援することと≒
2015/11/15

もし、大阪市長選で共産党が応援する大阪自民の柳本顕が勝利するような事態になれば、それは間違いなく安倍内閣にとってダメージになります。

野中広務や古賀誠の血を継ぐ、ゾンビみたいな政治家が生き残っているんです、未だ。例えば野田聖子とか! こういう自民党内売国派を封じ込めるためにも、安倍総理が心情的(or信条的)に応援している「大阪維新の会」に勝利してもらわなければなりません。

自民党の党是は“憲法改正”です。

忘れてはなりません!



こんな人間以下の女に応援演説を頼む柳本顕 狂ってる
2015/11/21

こんな人間以下の女に応援演説を頼む柳本顕...
狂っている!

赤旗国民運動部のTwitterによれば、池内さおりの当選後の第一声は「待ってろ安倍!」だった。


志位がバカなこと言ってる。柳本支持は野合ではない!より
2015/11/21

共産党が柳本顕を支持するのは立憲主義と民主主義を取り戻すのは野合どころか、これ以上の大義はない!(志位委員長)
からだって(爆×2)

こんな日本共産党に、「自主的」(爆)とは言え支持される柳本顕を本当に応援するのか自民党の皆さん!


大阪府知事・大阪市長のダブル選は、「非維新勢力」の惨敗。自民党の大阪市長選に柳本顕氏、同じく自民党の大阪府知事選に栗原貴子氏を擁立した「非維新勢力」。両氏は「無所属」で出て、おまけに安保法案を「戦争法案」だとか「徴兵制」などとウソのレッテルを貼っている共産党や民主党の支援を受けたのです。当選しないことを祈っていました。本当に良かった。松井一郎氏は「自民党と共産党が選挙において政策協議なしで一致しているというのは、有権者にとって一番わかりにくいし、おかしいという感覚になると思う」と述べていましたね。大阪自民は大阪維新に負けたのです。

さて、筑波大大学院教授・古田博司氏の朝鮮民族に関する記事がアップされています。大変興味深い。

朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない 韓国が企てる統一への反日戦略とは…
2015.11.18 筑波大大学院教授・古田博司

 今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情し、われわれは矛を収めたものである。

 ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「●塞(とうそく)」(ごまかし・逃げ口上)の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

 《同情は次の攻勢の準備段階》

 満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。

 李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣(きんじゅう)以下の夷狄(いてき)」(獣以下の野蛮人)だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉(ことごと)く防遏(ぼうあつ)した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

 最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。

 だが、これを放置すればやがて「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。そしてこれを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

 《否定できない中国傾斜論》

 朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

 韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル(THAAD)の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延(せんえん)」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

 中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛(ひな)壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。

 アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのである。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。
実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

 《二度と朝鮮戦争は起きない》

 哨戒(しょうかい)艦「天安」沈没事件(2010年3月)のときも、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件(同年11月)のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に暴露されたこともあった。

 今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

 国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。

 すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、二度と朝鮮戦争は起きないであろう。

 ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。


中国と韓国では民族は異なりますが、儒教という点で共通した宗教のような思想があります。中国では社会主義の下、儒教は一時期、批判や排斥の対象となりましたが、今は儒教を中国文化の普及の軸として世界中に発信。しかし、中国政府要人の汚職の多さや、共産主義なのに超格差社会であることや、中国人のマナーの悪さなど、とても儒教の国とは言えない現実があります。韓国は自らを「儒教の模範生」とし「小中華」とみなしてきたため、その歴史のほとんどを中国の属国として停滞したままでした。今もなお中国に忠誠を誓っているような有様ですが、地理的には宿命とも言えます。また、韓国も儒教の国とは思えないほど自他ともに認める「うそで塗り固められた詐欺王国」です。

日本の場合は儒教の価値が定着せず、江戸時代に仏教の僧侶らが学ぶたしなみとして(一つの学問として)形成されました(儒仏分離)。つまり、中国から朱子学と陽明学が行法をなくした純粋な学問として伝来し、特に朱子学は幕府によって封建支配のための思想として採用されました。林羅山が徳川家康に仕え、林家が幕府の文教政策を統制しました。したがって、徳川時代は武家層を中心として学問としての儒学が定着しましたが、一般民衆においてはほとんど普及しませんでした。そのように儒教の影響は中韓とは大きく異なり、思想・教育・文化・政治・経済など、どの分野においても日本は独自の発展を遂げてきました。地理的にも四方を海に囲まれて恵まれていました。

最近のニュースなどを見ても、中韓は一筋縄ではいかない国であることが分かる。用心するに越したことはない。

史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始
2015.11.07 ZAKZAK



日韓関係、次の焦点は「慰安婦像の撤去」 韓国側は「民間がやった」と応じず
2015/11/13  J-CAST ニュース


韓国「慰安婦問題は日韓請求権協定になかった」外務次官が発言も、韓国ネットは「日本はこんな発言にびくともしない」「日本の言い分が正しい」
recordchin 2015年11月11日


米財務省、韓国を痛罵「世界最大の不透明な通貨政策の国」 TPP“排除”?
2015.11.10 ZAKZAK


朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も
2015.11.08 ZAKZAK


中韓「蜜月」のはずが“激突”…「東シナ海」海洋権益、双方譲る気配なし
2015.11.8 MSN産経ニュース


国連委が韓国のジャーナリスト摘発に懸念、産経前支局長の立件が念頭か 名誉毀損での懲役刑「不適切」
2015.11.6 MSN産経ニュース


【韓国】慰安婦支援団体「日本大使館前の像撤去すべきかどうかは被害者が決める。撤去の要求は解決の意思がないということだ」
2015年11月23日 保守速報

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ソース:朝日新聞<韓国の慰安婦像「撤去できない」 支援団体が会見>
http://www.asahi.com/articles/ASHCQ671XHCQUTFK00C.html


慰安婦問題に関して、韓国はウィーン条約も守れず、日韓基本条約も守れない国であることを世界に表明しているようなものです。また、韓国をけしかけて慰安婦問題を拡大した福島瑞穂氏や、日韓問題を取り返しのつかないほどこじれさせ、国際社会における日本の名誉を大いに傷つけた朝日新聞(実に20年以上にわたり慰安婦問題で誤報し続けてきた)。反日国家と反日日本人には要注意。中韓のみならず、国内にも敵が存在するということです。

【朝日新聞研究】日本の歴史問題と報道の責任 朝日新聞に「情報の製造物責任」はないのか
2015.11.18 酒井信彦(元東京大学教授)

 日中韓首脳会談が1日、ソウルで3年半ぶりに開催された。長く開かれなかった主要な原因は歴史問題であり、共同宣言に「歴史を直視し未来に向かう」とうたわれた。ただし、翌2日の日韓首脳会談で一致したという、慰安婦問題の「早期妥結」の意味するところは不明である。

 朝日新聞は3日の社説「日韓首脳会談 本来の関係を取り戻せ」で、まず、「隣国でありながら異常な事態が続いたのは、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐる駆け引きのためだ」と指摘した。

 しかし、この後すぐに、「それは、女性としての尊厳を傷つけた普遍的人権の問題である」とも言っている。

 「戦場の性」の問題は、古今東西の普遍的問題であるにもかかわらず、吉田清治氏の大誤報を放置して「日本固有の問題」のように広めた責任の一端は朝日新聞にある。だが、社説を読む限り、その自覚はまったくないようだ。

 慰安婦問題に限らず、歴史問題にはそれなりの長い歴史がある。

 日本罪悪史観は、東京裁判に発するものだが、それは1980年代以降、中韓両国によって再構築された。すなわち、第1次教科書事件や、第2次教科書事件、靖国参拝問題などである。

 日本側は何度も謝罪を行ったが、結局、常に蒸し返されて現在に至っている。その際、朝日新聞は、国内から中韓両国に近い視点で、日本政府を批判してきた。私は、歴史問題を混迷に陥れた“最大の功労者”こそ、朝日新聞であったと思う。それは、いちいち説明する必要はないだろう。

 歴史問題とは、日本に対する甚だしい偏見・差別・迫害である。産経新聞が「歴史戦」と表現しているように、精神戦・心理戦という平時の戦いに外ならない。朝日新聞はこの戦いで、私にしてみれば「利敵行為」と思える報道を続けてきた。慰安婦問題など「報道による犯罪」ではないか。

 日中韓首脳会談が再開されたといっても、日本の歴史問題における冤罪は、一向に晴らされていないままである。

 米サンフランシスコ市議会では「慰安婦像設置」決議が採択された。朝日新聞には、世界に流布された誤った歴史認識を修正する責任があるのではないか。

 現在、日本では旭化成建材のくい打ち工事データ偽装問題が、世界では独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題が、企業による不正行為として追及されている。これらは自動車のリコールのように、企業の責任で改善・修復が行われる。それは報道・情報の分野でも、同じでなければならない。つまり「情報の製造物責任」である。

 朝日新聞は、冤罪事件の報道に極めて熱心だ。自己の発信力と財力を使って、いわれなき日本の汚名をそそがなければならない。
国連に「醜い日本人」を売り込む人権屋弁護士
2015年11月13日 池田信夫


 

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