駄文・散文帳
2015年11月11日 (水) | 編集 |

【世論調査】安倍内閣支持率53.7%(6.4↑)不支持率44.8%(5.9↓)
2015年11月09日 保守速報

 アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について6割の人が「不適切だ」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。

 調査は7、8日に行いました。

 安倍内閣の支持率は前の月の調査より6.4ポイント上がって53.7%、不支持率は前の月より5.9ポイント下がって44.8%と、4か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2631507.html


TBSでこの支持率というのは意外ですね。なにしろTBS・毎日新聞と朝日は反日左翼ですからね。ともあれ、民主党が解党の危機にあり、共産党が躍進しているらしい。したがって、民主党より恐ろしいのは共産党なのです。

「共産党」を“誤解”している友へより抜粋
2015年11月08日 長谷川 良

日本では「日本共産党」が勢いを増してきた。来夏の参議院議員選挙で共産党が議席を大幅に増やすのではないかと一部で予想されているという。

日本では昔から共産党、共産主義に惹かれ、同党の躍進を願う人々が少数派だが存在していた。しかし、あくまでも進歩的文化人、知識人を自負する一部の国民に限られてきた。それがここにきて変わってきたというのだ。共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」を提案し、他の政党に連合を呼びかけている。共産党の甘い誘いに揺れる政党、政治家が出てきたというから、やはり問題視せざるを得ない。

東欧共産政権の動向をフォローしてきた一ジャーナリストとして、共産党の実態について、少し述べたい。なぜならば、共産党を“誤解”している日本人が案外多いからだ。

日本の進歩的左翼理論家、大学教授が共産主義社会が国民の幸福を保障すると主張するが、それではどうして多くの国民が西側に逃げていったのか。極めて素朴な疑問だ。

日本共産党支持者は何を支持しているのだろうか。与党自民党政権への抗議という理由から共産党を支持することは無謀な行為だ。共産党は単なる抗議政党ではなく、明確な世界観、人間観を有している政党だ。そして共産主義が国民の幸せをもたらさないことは歴史が証明してきたのだ。

共産党政権下の東欧の国民は当時、日本国民が今当然のこととして享受してきた「言論の自由」、「結社の自由」、「宗教の自由」などを奪われていたのだ。

日本共産党関係者が「われわれは違う」と弁明する。確かに、共産党は2004年、党綱領を改定したが、その中身は何も変わっていない。共産党の看板を先ず下ろし、党の「粛清の歴史」に対し国民の前で説明し、謝罪すべきだろう。多くの若者の人生を奪った党の歴史に対し謝罪すべきだ。戦中の旧日本軍の言動に対して謝罪を要求する前に、日本共産党は自らの過去を謝罪すべきだ。全てそれからだ。

野党の中には選挙対策のために共産党と連携を深めていこうとする動きがあるという。危険な冒険だ。共産党の笑みに騙されてはならない。彼らは大人しく、従順な羊ではないのだ。

「日本共産党脅威論は杞憂だ。労働者階級の政党と鼓舞する共産党系労組はその会員を失い、『日本民主青年同盟』は無力化してきた。青年党員は急減している。共産党の躍進は一時的な現象に過ぎない」と言われるかもしれない。当方もそれを願っている。



民主・桜井元政調会長の執行部批判が止まらない「党再生できない!」より抜粋
2015.11.5 MSN産経ニュース

 民主党元政調会長の桜井充参院議員は5日のメールマガジンで、「今の執行部では民主党の再生はできない。早期に解党的出直しを行うべきである」として、岡田克也代表らを批判した。桜井氏は10月29日のメルマガでも「早期に野党再編を行い、併せて代表選挙を行うべきである」と求めていた。

 桜井氏は「危機意識の欠如」と題した5日のメルマガで、「民主党の立ち位置がはっきりせず、バラバラなので、民主党ではなあという声が圧倒的である。岡田代表はじめ、幹部の人たちはその声をどう受け止めているのだろうか」と指摘。来年夏の参院選に向けた共産党との選挙協力についても「代表、幹事長、政調会長、考え方はバラバラである。バラバラだから政権を失ったのに、その反省はどこに行ったのだろうか」と批判した。

 細野豪志政調会長は共産党との選挙協力を批判しているが、桜井氏は細野氏について「権限のない人が、代表と違う方向性で発言する」「共産党と協力するかしないかは、政調会長の専権事項ではない」と苦言を呈した。


一方、韓国の世論調査も興味深い。日本で韓国に対する好感度が大きく下がったのは、朴大統領のせいかもしれない。朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が就任後初めて安倍首相と会談し、その前にオバマ米大統領とともに3人で記者会見をした際、安倍首相は満面の笑みを浮かべ、「朴大統領とお会いできて光栄です」と韓国語で挨拶したが、朴大統領はそれを無視するような素振りで下を向いたまま目も合わせず、挨拶すら返さなかった…ということがありました。この映像は日本国民にとって衝撃的だったと思います。韓国の大統領というか、韓国人はこんな非礼を平気でする民族であるのかと。まして、韓国の各メディアまで、その非礼さには一切触れず、通信社最大手の「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げて批判したのです。大統領だけでなくメディアまで一国の首相に対して失礼極まりない態度でした。もう韓国側が何を今更とりつくろっても無駄でしょう。






韓国に対する好感度調査、日本は14.3%で最低
2015年11月09日 中央日報

韓国に対する国別好感度調査で日本は14.3%を記録して最下位だったことが分かった。

韓国外交部が調査機関「サムジョンKPMG」に依頼して昨年10月と11月、北東アジアや東南アジア、欧州など世界14カ国(韓国は除く)の成人男女5600人にを対象に、韓国と交易関係が深い20カ国を評価対象として実施したアンケート調査の結果、このようなことが分かったと8日、公表した。

調査結果によると、マレーシアは72.7%で韓国に対する好感度が最も高いことが分かった。続いて中国66.1%、インドネシア57.1%、フィリピン56.7%、タイ56.4%の順だった。半面、日本は14.3%で最も好感度が低いことが分かった。

一方、日本国民の5.8%、中国国民の35%がそれぞれ相手国への好感を示した。


韓日間の悪感情、韓国「過去の歴史のため」 日本「韓国の国民性のため」より抜粋
2015年06月01日 中央日報

韓国と日本の関係が5年前に比べて大きく悪化したことが分かった。過去の問題、相手国の政治指導者の発言などを韓・日の国民が否定的に感じているからだ。中央日報と日本経済新聞が韓日国交正常化50周年を迎え、両国国民を相手に共同実施した電話アンケート調査を分析した結果だ。

中央日報と日本経済新聞(日経)の共同世論調査の結果、韓国と日本の相手国に対する悪感情が大きく増えることは予想されていた。しかしその理由に対する回答で韓日間の隔たりが大きい。

相手国に悪感情を抱く理由について韓国は「過去の問題」(54.8%)、「独島問題」(20.1%)、「政治指導者の発言’(16.6%)、「日本人の国民性」(7.3%)の順だった。一方、日本は「韓国人の国民性」(35.2%)、「朴槿恵(パク・クネ)大統領など政治指導者の発言」(29.5%)、「歴史問題」(22.1%)、「独島問題」(9.9%)と、ほとんど逆の順だった。一部の日本人は韓国が一つを聞き入れれば他のことを要求するなど、要求条件を変えて満足させるのが難しいと「動くゴール論」を主張する。日本が太平洋戦争当時の植民地支配について公式謝罪する村山談話を発表したが、韓国が今でも謝罪を要求していることを例に挙げる。

日本ではとんでもない内容の嫌韓書籍や悪意的な週刊誌の記事で韓国に対するイメージが悪化したうえ、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島訪問、天皇謝罪発言(2012年8月)以降、対立が長期化し、韓国に対する異質感が急速に広がった。日本メディアが韓国に否定的な記事を意図的に膨らませる傾向がこの1、2年間続いているのも影響を及ぼしたとみられる。逆にこれは、韓国政府がその間、「日本政府」と過去の歴史などの問題で強硬に対抗するばかりで、「日本国民」を相手にした「公共外交」は事実上放置した結果でもある。日本に対する韓国メディアの非難一辺倒の報道が韓国内の世論を「過去志向」に固めた側面もある。


 

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