駄文・散文帳
2015年11月08日 (日) | 編集 |

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(米国知識人パンダハガーの悔恨)
平成27年(2015)11月5日

「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
  親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書

「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメリカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」
というのが、彼が書いた話題の書『百年マラソン』の骨子である。

 本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
 ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしてもまだ足りないことを同時に痛感した。

 ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
 『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。


日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
 政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

 『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

 だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。

 しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後の2049年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

 この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
 「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」(養光韜晦)。

 しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。
 
結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がGDPの8%をしめるほどの悪辣さをみせて外貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすうえ、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑走路を参本もつくり、おおきな軍事的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。


 『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。


米国の知識人は「日本の左翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である」らしい。日本の左翼は確かに、例えば村山富市元首相は集団的自衛権の行使を容認した安倍内閣の決断に関して「戦後70年、日本は平和と繁栄を守ってきた。なぜ変える必要があるのか。」などと批判していますが、村山氏自身が首相だったときには「私としては、専守防衛に徹し自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものであると認識するものであります」と言い、日米安保体制についても「冷戦の終結後も国際社会は依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約が必要であると考えております」と言った。しかし、自衛隊も日米安保も社会党が認めてこなかったものです。村山氏は自分自身が変節漢でありながら安倍政権を批判するとは、厚顔無恥としか言いようがない。

それにしても、米国の政治家や識者とあろうものが、「中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてきた。」とは、驚きである。「中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだと信じて、日米欧は支援を尽くした。」と。日本ならともかく、欧米の国家戦略が、そんな甘いものであったとは信じられない。中国も中東もインドも、一筋縄ではいかない。世界は腹黒いのです。性善説で外交などできません。

日本は米国の言いなりだったし、日本自身も中国を同様に信じていたのであろうから、欧米と歩調を合わせていた。結果的に日本は中国に世界一の支援をしてきました。

対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

外務省 対中ODA実績概要より

今更ですが、なんと日本は中国に対して欧米以上にお人好しな国であったことか。国家戦略など無きに等しい。日本にとって世界で最も信用してはならないのが中国と韓国だというのに。

日本の左翼については池田信夫氏が端的に解説されていて興味深い。

目標を失った左翼が、3・11で見つけたのが「原発反対」というスローガンだったが、その後の国政選挙の結果が示しているように、これはかつての憲法第9条ほどの求心力もない。これに飛びついた社会学者を中心とする「反原発文化人」も、こっそり撤退した。

こうして誰もいなくなった。残ったのはテレビのコメンテーターだけだ。かつて左翼の中心だった朝日新聞も、慰安婦問題で瀕死の重傷だ。彼らが完全に消滅したあとに、初めて日本の本当の問題を語れるときが来るだろう。
左翼はなぜ劣化したのかより



国会の公聴会で、山口二郎氏が「60年安保で岸政権を退陣に追い込んだから、日本は戦争に巻き込まれずにすんだ」と主張した。彼の脳内では社会党の空想的平和主義が平和を守ったことになっているようだが、こういう「原理主義的護憲派」の主張どおりに政治が動いたらどうなったかという「もう一つの戦後史」を考えてみよう。

もし1960年に、山口氏の望んだように日米安保条約が破棄され、憲法違反の自衛隊が解散されていたら、そのころ北方領土の一部を占領していたソ連軍は北海道に上陸し、山口氏の勤務していた北大も占領下に置かれただろう。北海道は計画経済になり、ロシア語が公用語になるだろうが、それに抵抗しようとしても自衛隊はないのだから不可能だ。

かつて森嶋通夫氏がのべたように、徹底した平和主義とは、このように一方的に武装解除し、攻撃されたら無条件降伏する無抵抗主義のことなのだ。それは論理的には一貫しているが、山口氏以外の北海道民はそれに賛成するだろうか?

山口二郎氏の空想する「もう一つの戦後史」


さて、反日国家である韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領が「日本は、韓国にとって、常に裏切り役だ。」と述べています。

【コラム】国内外で戦争状態にある朴槿恵政権より抜粋
2015/11/05 朝鮮日報

 朴大統領は一昨日、韓中日首脳会談を終えたことで、韓国の安全保障の鍵を握る米・中・日3カ国との間にある諸問題をひとまずまとめた。得たものは特にないようだ。しかし、分かったことがある。米国は、昨日の同盟国・米国ではなく、中国は、見掛けほど友好的ではなく、日本は、論理的に少々訴えても応ずる国ではない、ということだ。

米国のオバマ大統領が朴大統領との共同記者会見で、中国の国際規範違反事項について「韓国も声を上げるだろう」と公に要求したことを挙げることができる。これは明らかに、意図的な外交的逸脱だ。昔なら、仮に会談の中でそうした話が出たとしても公にはせず、するとしても「懸念」を表明するレベルにとどめるのが通例だった。米国は、韓国が現在中国と経済的にどのような形勢に立たされているか、北朝鮮問題で中国の影響力がどれほどか、よく知っている。それでも、中国が固く決心している南沙諸島(スプラトリー諸島)の問題で韓国に「反対の声を上げてほしい」と公に注文するというのは、難詰に近い。

 これは明らかに、米国の変化だ。
共和党の大統領候補、トランプ氏は、韓国の「安全保障ただ乗り」論を連日投げ掛けている。また米国メディアは、THAAD(終末段階・高高度防空システム)配備問題、中国の戦勝節行事に朴大統領が出席した問題などを取り上げて、韓国の親中国的な動きを批判する記事を書き立てている。こうしたムードにオバマ大統領までが乗り、韓国をそれとなく追い詰めている格好だ。

中国は韓国に「近い隣国として、友好交流の千年史を続けよう」と言うが、韓国は侵略と宗主の歴史を記憶しているだけで、「人の間の深い縁」は記憶にない。今回の会談でも、中国の報道によると、中国側はEEZ(排他的経済水域)再調整を通して離於島(中国名:蘇岩礁)を横取りしようとしたという。これも、中国の人口や領土なみにEEZもさらに拡大したいというもので、「千年の癖」が繰り返されているという感がある。

 日本は、韓国にとって、常に裏切り役だ。変わることはない。
慰安婦問題の「早期妥結を目標に」とは、そのまま放置しておきたいということを、外交的に別の形で表現したにすぎない。日本は、常にそうだったが、官民がタイミングを合わせて相反する声を適切に上げ、どちらが本気なのか分からなくさせることにたけた国だ。政府は依然として靖国神社に参拝し、慰安婦問題の責任はないと言い、独島(日本名:竹島)は日本領だと言うが、民間人は「謝罪する」「日本政府による改憲に反対する」と言うなど、足並みの乱れを見せている。また、韓国が何より悲しく感じるのは、日本がまるで米国の非公式スポークスマンであるかのように振る舞い、米国がそうした役割を日本にけしかけているように見える点だ。


 

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