駄文・散文帳
2015年11月05日 (木) | 編集 |

被爆地訪問促す決議案採択 中国、NPTに続き反発 「人道問題が歴史を歪曲」
2015.11.3 MSN産経ニュース

国連総会第1委員会(軍縮)は2日、被爆地への訪問を世界の指導者らに促す内容を盛り込んだ核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本主導で提出されたもので、同様の決議採択は22年連続となる。中国は、被爆地訪問の奨励と直接関連のない歴史問題に言及した上で、激しい対日非難を展開し、初めて反対票を投じた。

 採決では156カ国が賛成し、中国、ロシア、北朝鮮が反対した。米国、英国、フランスなど17カ国は棄権に回った。

 決議は「2015年は原爆が広島と長崎に投下されてから70年にあたる」とし、核兵器廃絶の重要性を強調。また、核兵器使用による影響への意識を高めるため、「破壊された都市への訪問」や「被爆者の証言」に耳を傾けることなどを世界の指導者や若者らに呼び掛けた。

 昨年、ロシアとともに棄権だったものの、今回反対に回った中国の傅聡軍縮大使は決議採択に先立ち、日本を念頭に「人道の問題が歴史を歪(わい)曲(きょく)する道具に使われるのを見たくない」と強調した。

 これに対し、日本側が「戦中の特定の事項に焦点を当てるのは建設的でない。国際社会が直面する共通の挑戦に立ち向かうため、中国と日本は未来志向の関係を築くことが重要だ」と指摘すると、中国側は「広島と長崎の名を挙げて過去の事象を持ち出すのは日本自身だ」などと日本を激しく非難した。

 被爆地訪問をめぐる表現は、全会一致が原則の核拡散防止条約(NPT)再検討会議(今年4~5月)の最終文書案にも一時盛り込まれたが、中国の反発で削除された経緯がある。傅大使はこの際も、「(戦争加害者としての)歴史を歪(わい)曲(きょく)し、第2次大戦の偏った解釈を押しつけようとしている」と批判していた。

 日本政府は、被爆地訪問の奨励は歴史問題と無関係で「核兵器のない世界を実現する機運を盛り上げる上で大変重要」(岸田文雄外相)との立場。今回は賛成多数での採択だったため、中国の主張は反映されなかった。

 一方、棄権に回った英米仏は昨年、賛成票を投じていたため、今回、日本主導の決議案への態度は厳しいものとなった。英仏両国が態度を変えた理由について、外交筋は「人道(的な観点から廃絶すべきと)の表現に問題があったようだ」と指摘した。



安保理「機能不全」打開に日本など104カ国が「反対しない」誓約に署名 中露米は賛同せずより抜粋
2015.10.24 MSN産経ニュース

 国連創設から24日で70年となるのを前に、加盟国(193カ国)の半数以上にあたる104カ国は23日、非人道的な虐殺行為が発生した場合、安全保障理事会に提出された関連決議案に反対しないと誓約する「行動規範」に署名した。シリア内戦の解決を目指す決議案にロシアと中国が拒否権を行使するなど、安保理が「機能不全」に陥っている状況を打開するためのもので、常任理事国からはフランスと英国が賛同したものの、ロシアと中国、米国は賛同しなかった。

 規範作成を主導したのはリヒテンシュタインなど27カ国で作る「ACT」グループ。規範は、虐殺や戦争犯罪阻止に向けた「説得力ある決議案に(誓約国は)反対しない」と規定。発生した「暴力」を「虐殺」と認定するのは事務総長であると規定している。

 現在の非常任理事国からはスペインが賛同したほか、2016~17年に非常任理事国を務める日本やウクライナ、ウルグアイも賛同した。ドイツやイタリアなどの大国も賛同した。

 署名に先立ち、フランスのファビウス外相は9月下旬、虐殺行為があった場合、常任理事国5カ国は拒否権を使うべきでないと提言し、約75カ国が賛意を示した。しかし、中露は拒絶を表明したほか、パレスチナ問題関連の決議案に拒否権を行使してきた米国も慎重姿勢を見せていた。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)は23日、「(多くの加盟国が署名したことで)虐殺問題の決議案に反対すれば、より多くの『政治コスト』が伴うことになった」と指摘した。


「報道の自由」制限の韓国、デモ弾圧のベネズエラ…問題ある国々が国連人権理事会の理事国に選出より抜粋
2015.10.29  MSN産経ニュース

 国連総会で28日、人権理事会(47カ国)の理事国改選選挙が行われ、「報道の自由」をめぐり批判が出ている韓国や、民主的な反政府デモを弾圧するベネズエラなど18カ国が選出された。

 朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した韓国について、米国務省は6月に公表した14年版国別人権報告書で、「名誉毀損(きそん)に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と批判した。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部・パリ)も、「起訴の決定を非難する」とした。


2007年に池田信夫氏が「国連という神話」という記事のなかで「国連の実態は北朝鮮の拉致事件に関連する人権弾圧を非難する決議案にも、人権委員会53ヶ国中28ヶ国しか賛成しないような組織なのだ。それは国連の加盟国の大部分が、人権弾圧をしている途上国だからである。」と書いています。また、「国連は、世界平和を守る『世界政府』ではなく、戦勝国が戦後秩序を守るための機関なのである。しかも『1国1票』という議決システムの欠陥のおかげで、その実態はほとんど『途上国クラブ』だ。」とも。小沢一郎氏が国連至上主義であることは有名でしたが、もう過去の人になりつつあるのでよかった。民主党のマニフェストにも「国連中心主義」の外交をすると書かれていたようで、民主党政権が短命で、しかも今「崩壊寸前」ということでほっとしている。

やはり国連は、スタートが第二次大戦中の1942年に「連合国」が共同で戦争を行なうために結成された軍事同盟で、それが戦後も続いているので問題が多い。

国際連合-Wikipedia

問題点より

敵国条項の問題

国際連合は元々、第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたものである。そのため国連憲章の53条には、第二次世界大戦で枢軸国側に立った国(特にドイツと日本)が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。この2条と敵国という語を含む77条については、1995年には国際連合総会決議50/52において敵国条項はすでに「死文化(英語: become obsolete)」しているとされ、憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が三か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。また2005年9月15日には国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、そして3分の2以上の加盟国による批准措置が必要であり、また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。

拒否権の問題

国際連合の採決には常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。今まで、東西冷戦時代等を中心に採択で常任理事国が拒否権を発動し否決されたケースが数多くあり国連で拒否権の在り方が問題になっている。


日本には国連を利用する「人権派」の弁護士がいる。福島瑞穂氏や戸塚悦朗氏や伊藤和子氏らである。

先日も、国連関係者が日本記者クラブで記者会見して「日本では女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」と述べました。こういう情報を売り込んだのは、国連に「性奴隷」を宣伝した伊藤和子弁護士だったのです。どうして日本には日本人でありながら「反日」に走る者がいるのであろうか。慰安婦騒動で「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなった福島瑞穂氏を見れば、理由が分かるのであろうか。

そもそも現国連事務総長に関する問題だけでも多すぎて呆れるばかり。

世界で最も危険な韓国人、潘基文
2009年6月23日 Newsweek

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた。

 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

 だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。

 彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。



潘基文(パン・ギムン)Wikipediaより

国連事務総長は複数国家の代表として、職務の中立性が求められる。しかし、潘は事務総長就任以来、上記の縁故採用問題の他、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしている。
2007年10月24日の「国連の日」においては、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催された。加盟192ヶ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。この日、潘の意向によって母国のソウル・フィルハーモニー管弦楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた。事務総長が主催する国連コンサートでこうしたパンフレットを配布するのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。

『ニューズウィーク』は「潘基文事務総長の無能ぶりは際立っている」と批判し、潘は大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と批判した。

またアメリカの『フォーリン・ポリシー』誌(en)は、潘は歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」とし、イギリスの『エコノミスト』誌は潘の管理・調整能力不足を批判し、潘自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め潘には大きな実績はなく、潘は欧米諸国の支持を失っているとした。

『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』は2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と批判した。 


潘基文氏は透明人間? 不慮の事故死、硬骨漢…歴代事務総長の業績を振り返る
2015.10.26 MSN産経ニュース

 国連は24日、創設70年を迎えた。初代事務総長を務めたトリグブ・リー氏(ノルウェー出身)から現在の潘基文氏(韓国出身)に至るまで、事務総長に就いた人物は計8人。この中で高く評価されているのは、2代ダグ・ハマーショルド氏(スウェーデン出身)だ。一方、来年で任期が切れる潘氏は、存在感の薄さゆえに一部メディアから“透明人間”と揶揄されるなど、評判はいまひとつ芳しくない。

 一方、「言論の自由」の重要性を強調しておきながら、韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴し、出国禁止処分としていたことなどについて“沈黙”を貫き通している。

 元国連外交筋によれば、潘氏は「特定の国に肩入れしない」はずの国際機関のトップとして首をかしげる一面も見せている。

 ニューヨーク市マンハッタン内の事務総長公邸には韓国関連の物品が数多く飾られ、「さながら韓国物産展のよう」(同筋)だという。ある国連関係者は「母国のPRに余念がない。展示内容を見直した方がいいと思うのだが…」と話す。

 創設70年を翌日に控えた23日夕の国連本部でのコンサートには、韓国の楽団が招待された。潘氏の母国が韓国だということで同楽団が招かれたのは明白だ。

 ある国連関係者は「国連のお膝元である米国内には数多くの楽団が存在する。母国を特別に扱っていると誤解されないよう母国の楽団を呼ばないのが一般的と思うが、今回はそうならなかった」と困惑気味に話した。自国に引きずられすぎている観があるのが、他の事務総長との違いといえる。


 

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