駄文・散文帳
2015年11月03日 (火) | 編集 |

首相、慰安婦問題「合意すれば再び提議しないことが大切」
2015.11.2 TBS news

 安倍総理は2日夜、出演したテレビ番組で、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題について早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したことについて、「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ」と述べました。

 安倍総理は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談で議論になった従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓間の障害になっているのは事実だ」と述べた上で、「日本の基本的立場は変わらないが、どのような知恵があるのか、交渉を加速化していこうということで一致した」と語りました。

 そして、これまでの韓国側の対応について、「おそらく多くの日本の方々はゴールポストが動いているという実感を持っておられるんだろうと思う」と述べました。

 その上で、「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ。ここで終わったと思ったけれども政権が代わるたびに提議をされているということがないようにしなければならない」と述べ、今後、慰安婦問題について韓国側と交渉を加速させ、妥結した場合には、その後、再び問題化することがあってはならないという考えを強調しました。



韓国紙、産経前支局長問題言及を批判「司法独立を侵害…」
2015.11.3 MSN産経ニュース

 安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の日韓首脳会談を受け、3日付の韓国各紙は、会談開催自体は評価したものの、慰安婦問題では具体的な解決策が示されなかったとして、日本側の今後の対応を見極める姿勢を示した。

 東亜日報の社説は、慰安婦問題で日本に「被害者の痛みを癒やし、韓国国民が納得できる解決法を提示する誠意を見せるべきだ」と注文。韓国政府にも「過度に歴史にこだわれば国益を害する可能性がある」とし、安全保障・経済分野での日本との協力強化を求めた。

 中央日報は、会談で慰安婦問題の「交渉加速化」では一致したが、「原則論にとどまり実質的な解決方法は語られなかった」と指摘。一方で「会談を無事に終えたこと自体、評価すべきだ」とした。

 朝鮮日報は、産経新聞の前ソウル支局長が朴氏の名誉を毀損したとして懲役を求刑された問題を日本側が首脳会談で取り上げたことについて「司法の独立を侵害する」と批判。また、安倍政権が米国で「韓国の中国傾斜論」を拡散させたとし「韓国人が日本への猜疑心を深めている事実を悟るべきだ」と主張した。(共同)


慰安婦問題について安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調しましたが、具体的な話には言及しませんでした。日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で対応してきましたが、それは今後も変わらないであろうし、韓国側の非常識な無理難題(日本政府の関与・政府による補償や謝罪)に付き合うことはない。そして、安倍首相の指摘した通り「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということ」です。韓国に限っては、朴政権下で慰安婦問題が妥結するとしても、懸案が永久に解消される保証はない。慰安婦問題は韓国側の事情で合意は覆り、政権が代わるたびに問題は蒸し返されてきたのです。

そのうえ、韓国という国は呆れるというか、思わず苦笑してしまうようなことをやってのけるのです。慰安婦問題について早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したが、韓国側が安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。すると、朴大統領主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたというのである。恥ずかしいとは思わないのか。

韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

 韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

 「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

 一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。

 例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。外務省は年間1500万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。

 ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。

慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝 「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねるより


領土問題と歴史認識で、日韓は現状のまま平行線をたどることになるであろう。寄り添うことのない隣国同士である。日本は韓国の脅しや恫喝に屈してはならない。幸い、韓国なしでもやっていける。一方、韓国は「日本と経済まで疎遠になれば韓国さらに損害」と韓国の財界人は述べています。「韓日の経済関係が疎遠になれば残念な側は韓国」という。

しかし、韓国は恩を仇で返す国であるということが、ポスコという韓国の製鉄会社の一件でよく分かります。

高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機  新日鉄住金に高額和解金より抜粋
2015.11.3  MSN産経ニュース

 韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年7~9月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は2000年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

697億円の赤字

 「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。

 朝鮮日報によると、同社は10月20日、今年7~9月期の最終損益が連結ベースで6580億ウォン(697億円)の赤字だったと発表した。円安による為替損失(3800億ウォン)や保有鉱山の評価損(3880億ウォン)と並んで、新日鉄住金に対する和解金2990億ウォン(約317億円)が響いた。

 ポスコが和解金を支払ったのは9月30日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。

 和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。

 ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。

 ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。

 そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは1960年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。2000年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。

 ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。

 1990年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の5割が中途退職者を通じた流出を指摘した。

 不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のSKハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約330億円を支払った経緯もある。

 ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。

 新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年7月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で10億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。


 

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