駄文・散文帳
2015年11月03日 (火) | 編集 |

安倍首相、歴史問題で“毅然対応” 韓国に反撃 中韓に以前の強硬姿勢なし より
2015.11.02 ZAKZAK

1日には、中国の李克強首相を含めて、3カ国首脳会談も行われた。中韓両首脳は歴史問題で日本をけん制したが、安倍首相は「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」などと“反撃”した。南シナ海の米中軍事緊張や、危機的な韓国経済という背景もあり、中韓両首脳にかつての強硬姿勢は見られなかった。

 首脳会談では、朝日新聞の大誤報などで広まった慰安婦問題や、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が懲役を求刑された「言論の自由」に関わる問題など、数多くの話題が取り上げられた。会談は正午前に終わった。

 安倍首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題も議論した。『未来志向の協力関係』を構築していくうえで、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考える。できるだけ早期の(慰安婦問題の)妥結を目指して交渉を加速させることで一致した。率直な意見交換ができたことは良かった」と述べた。

 産経前支局長の問題では直接の言及は避けたが、安倍首相は「日本として申し上げることは、しっかりと申し上げながら韓国側の対応を求めたところだ」と語った。

 李氏は安倍首相より早い、10月31日に韓国入りし、朴氏と会談。日本抜きで「反日共闘姿勢」を示し合わせていた。

 これに対し、安倍首相は「8月に戦後70年談話を出した。(歴史に対する)歴代内閣の立場は揺るぎないものだ。平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と安定に一層貢献する」といい、続けた。

 「歴史を直視すると同時に、未来に向かって協力することも必要であり、特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡いでいきたい」

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、「南京事件(大虐殺)文書」を登録させた中国と、世界中で慰安婦問題などの「告げ口外交」を続ける韓国への、毅然とした“反撃”といえる。

 中韓両国には現在、弱みがある。

中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していたことが、国際的批判を浴びている。
オバマ氏はこれに激怒し、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣するなど、世界最強の米軍と軍事的緊張状態にある。

 韓国も、インフレ率(消費者物価ベース)が50年ぶりの低水準にまで落ち込むなど、デフレという崖を転がり落ちている。苦境を脱するためか、日米などの12カ国が大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意向を示唆したり、財界トップが今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めたりするなど、恥も外聞もなく、日本にすり寄っている。

 このためか、3カ国首脳会談で、中韓首脳から「慰安婦問題の言及はなかった。(戦後70年談話への言及も)特別なかった。(歴史問題で)具体的な指摘はなかった」(同行筋)という。手も足も出なかったのか。

 ただ、老獪(ろうかい)な中国だけに、日中首脳会談(1日)に関しては、巧妙に仕掛けてきた。

 日中間では「懸案の諸問題の内容にはお互いに公表しない」ことが合意事項の1つだった。日本政府はこれを忠実に守り、記者団に説明する際、安倍首相と李氏の発言には触れなかった。

 ところが、中国側は、李氏が安全保障関連法や歴史認識をめぐり安倍首相を牽制したと公表したのだ。
結果、中国に都合の悪い安倍首相の発言を封じ込め、自らの主張だけを公にした。

 「孫子の兵法」には、相手を騙して戦いに勝つことを最上とする-との教えがある。中国と韓国には決して、気を許してはならないようだ。


日中韓の首脳会談が開催されたからと言って多くを期待することは出来ない。何しろ相手は中韓である。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き直るのが中国。竹島を強奪しておいて「独島は我が領土」と教育するのが韓国。中韓は歴史を捏造し歪曲しながら、日本に「歴史を直視せよ」と主張する国である。

さて、韓国はTPP参加の意向を示していますが、TPPには「為替操作禁止」が含まれているので、韓国の参加は難しいものとなるであろう。韓国紙(中央日報)は先月初旬、TPPに為替操作禁止が含まれたことが分かったと報じ、しかし「為替操作禁止と米国との通貨政策協調には中国に対する強力な牽制メッセージが込められている。米国との対等な大国関係を望む中国としては受け入れがたい内容だ。」と他人事のような記事を書いていました。韓国は為替操作とは無縁であるかのような記述だが、米財務省は韓国の外国為替当局に対して市場介入を自制することを繰り返し促している。朝鮮日報は「『韓国は為替操作国』のぬれ衣、対米説得に努力を」などと勘違いというか知識不足の記事を掲載。

オバマ米大統領と、韓国の朴大統領が先月行った米韓首脳会談の実務レベル交渉では、米国が韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたのです。韓国紙(中央日報)も「TPP加入協力どころか米国は共同説明文に韓国の為替レート操作問題を含めようとして韓国側を圧迫した。」とか「オバマ大統領はこの問題については黙殺無返答だった。」と報じていました。

また、菅官房長官は先月の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換(スワップ)協定の再開を呼び掛けたことに関し、「ことし2月に予定通りに終了した経緯がある。延長の必要がないとの判断を共有した」と述べていました。そもそも、協定の延長が不要だと言い出したのは韓国側(朴政権)だったことを、両国の国民は覚えています。韓国紙も最近まで外貨準備が潤沢だと誇らしげな報道が多かった。

それにしても、興味深い記事があるものです。

「女子学生の30%が援助交際」という国連関係者
2015年10月31日 池田信夫

J-CASTニュースによると、国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は10月26日、日本記者クラブで記者会見して「日本では女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」と述べた。

J-CASTの問い合わせに対して、国連広報センターは「通訳の聞き違いで、13%の誤りだ」と弁解したそうだが、それを信じるとしても13%という統計は、何を根拠にしているのか。ブキッキオ氏は、こんな荒唐無稽な数字を国連に報告するのか。

彼女が日本でヒアリングしたのは、上の写真のように沖縄タイムスの記者や「JKビジネス」を糾弾するNGOなど、ごく一部の偏った人々だ。おまけに彼女にこういう情報を売り込んだのが、国連に「性奴隷」を宣伝した伊藤和子弁護士ときては、怪しさ満点だ。

このように無知な外人にでたらめな情報を吹き込み、それを「国際社会の常識」と称して逆輸入するのが、クマラスワミ報告書で「性奴隷」という言葉を創作した戸塚悦朗弁護士以来の常套手段だ。日本人が「国連」といえばありがたがる習性を悪用して、世界に「女性を虐待する日本人」というイメージを植えつけてきた。

今まで政府はこういう連中を無視してきたが、その結果が慰安婦問題の泥沼だ。このブキッキオなる人物が国連に報告する前に、その中身をチェックし、根拠のない話は削除させるべきだ。



女性弁護士「秋葉原は児童ポルノと児童買春にあふれている。国連に報告した。」
2015年10月29日 保守速報


修学旅行で成長のインドへ 日本の私立高校生110人が異例訪問
2015.11.1 MSN産経ニュース


秋田県の公私立学校「韓国修学旅行」今年もゼロ MERS問題前に決定…「反日的な国への修学旅行は不適切」との抗議も
2015.6.15 MSN産経ニュース


慰安婦問題、協議継続で一致…日韓首脳会談より
2015年11月02日

 日韓両政府は慰安婦問題について、昨年4月から外務省局長協議を行っており、具体的な議論は局長協議に委ねられる。日本政府は協議について、「具体的な妥結の中身や交渉期限は決まっていない」としている。1965年の日韓基本条約に伴い締結された日韓請求権・経済協力協定では、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決が明記されており、慰安婦問題で新たな賠償には応じない方針だ。


社会学者はなぜ反原発派になるのかより
2015年11月01日 池田信夫blog

彼らは3・11の直後に「原発事故は人類を破滅させる文明的な災害だ」と主張したので、福島が地獄でないと困るのだ。これは慰安婦キャンペーンを張った朝日新聞が、「強制連行」が嘘だとわかると「広義の強制」に問題をすり替えてキャンペーンを続けたのと同じだ。


戦争反対ならばまず中国大使館の前でデモすべきだ
2015-11-02 木走日記


「日本人こそが本当の中国人だ」という学者の言葉に、「日本は憎いが否定しない」「今の中国人は昔の日本人のよう…」―中国ネット
2015年2月5日 recordchina.


中国・李克強首相が過去に書いた「日本愛の手紙」を紹介するより
2013.03.19 NEWSポストセブン

 注目は、習近平・主席と並び立つ李克強・首相の存在だ。李氏は学生時代から来日を重ね、小沢一郎氏の私邸に書生としてホームステイしたことがあるほどの知日派である。だがその実、彼の対日観が公にされることはこれまでなかった。


お笑い、中国の孔子平和賞
2015年11月3日 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 


独で難民襲撃や放火相次ぐ 集団リンチも 
2015.11.2 MSN産経ニュース


 

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