駄文・散文帳
2015年11月01日 (日) | 編集 |
半年間の会期を終え、31日に閉幕したミラノ万博の日本館の展示内容が、専門家の審査で1位にあたる金賞を受賞しました。日本館は、これまでに200万人の来館者を記録する人気パビリオンとなっていたそうです。

さて、明日開かれる日韓首脳会談、日本での関心はハロウィンほどではなくイマイチですが、韓国では安倍首相の宿泊先のホテルまで取り上げられるほどの関心事だそうです。

【社説】韓日関係が悪化した原因に対する別の解釈
2015年10月29日 中央日報

朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相がついに来月2日にソウルで会う。2012年5月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の会談以来3年半ぶりに開かれる韓日首脳会談だ。もちろん歓迎すべきことだ。両国間の貿易と投資が減少するなど経済協力関係が冷え込んでいく状況での首脳会談であるため、なおさらそうだ。

両国の経済的な関係が弱まっているのは重大な変化だ。外国人直接投資で日本の比率は2012年の27.9%から2014年には13.1%に減少した。貿易も同じだ。貿易全体のうち日本の輸出入比率は1970年は37%だったが、2015年上半期は7.6%(輸出4.96%、輸入10.72%)にすぎなかった。日本人の80%がビジネスで韓国は必要ないと答えたアンケート調査もある。米国市場で韓国と日本の製品の競争ばかり激しくなる構図だ。

バリューチェーンで韓日間の垂直分業構造や北東アジア分業構造はすでに瓦解した状況だ。むしろ韓中関係や日中関係、さらに環太平洋経済連携協定(TPP)国家間の分業構図がさらに強化するという観測が支配的だ。こうしたパラダイムの変化は両国間の政治・社会文化などすべての要素に深い影響を及ぼしている。韓国経済が日本に依存する構造だった時代は政治も依存的になるしかなかったが、水平関係に移行するにつれて葛藤が生じたという主張(木村幹神戸大教授)も可能だ。木村教授は今後の韓日関係は深い協力より葛藤の管理が重要だと述べている。一理ある話だ。

しかし日本は決して協力をあきらめられない国だ。韓日関係の弱化は韓国の過度な中国傾斜でもある。しかも電子部品核心技術などで韓国はまだ日本に依存している。北東アジアで市場経済や人権、民主主義、法治などで韓国と共通した価値を共有する珍しい関係だ。克日や嫌韓など排他的で閉鎖的な用語が乱舞するのは政治の責任だ。新しい共同のビジョンを模索し、作り出さなければいけない。過去の歴史にとらわれる必要はない。


韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本メディアとの書面インタビューで、慰安婦問題の年内解決の必要性を訴えて日本政府の誠意ある措置を求めたのに対し、、日本政府は「慰安婦問題を首脳会談開催の前提条件とはしない」との従来の立場に変化がないことを明らかにしました。したがって、「会談で両首脳が慰安婦問題をめぐり不快感を表すことになる可能性もある。」という。萩生田光一官房副長官も「韓国とは隣国であるゆえに難しい問題があるからこそ、前提条件を付けずに首脳会談を開催すべきだ」と述べ、解決済みとの認識を強調しました。

韓国が主張する「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という事実はなく、政府レベルの法的賠償については1965年の日韓基本条約で解決済みなので、韓国が慰安婦問題に固執する限り、日韓関係は進展しない。

韓国は首脳会談で、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めたり、TPP参加への協力を求める予定らしいが、すべて韓国側の都合による申し出にすぎない。日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。反日が国是の韓国が、日本に懇願するとはおかしな話。仲良しの中国に頼むのが筋であろう。しかし、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」であり、日本と再びドル・スワップを結びたいという事態に気づいたらしい。

 韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。

 そもそも、ウォン暴落時に韓国が必要とするのは、対外債務の支払いに使える「ドル」である。筆者は韓国が中国と通貨スワップ協定を結んだ際に、「なぜ、人民元のスワップを締結するのか、意味が分からない」と本連載で書いたが、韓国自身も意味が分かってはいなかったようだ。

 というわけで、韓国経済界は有事に備え、日本と再びドル・スワップを結びたいと言い出したのである(=厚かましくも)。

【断末魔の中韓経済】厚かましくも通貨スワップ再開を要求した韓国 ウォン暴落でも輸出は増えないより


日韓の間には慰安婦問題や竹島問題だけでなく、「産経新聞韓国大統領名誉毀損問題」「韓国大使が産経新聞に抗議し記事の削除要請した問題」など、韓国側に法治国家あるいは民主主義国家とは思えぬ驚きの問題がある。

朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領は、以下のように朝鮮の歴史と朝鮮民族について書き記しています。

朴正煕 朝鮮史観より

朴正煕は自著『国家・民族・私』で、次のような言葉を遺している。

「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」

「(韓国社会は)姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」

— 朴正煕選集2 国家・民族・私 p.234

「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」

「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」


— 朴正煕選集2 国家・民族・私 p.238

さらに自著『韓民族の進むべき道』で、李氏朝鮮について次の言葉を遺している。

「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」

「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史(韓国史)の悪遺産そのものである」

「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」


— 朴正煕選集1 韓民族の進むべき道 p.92


この様に朴は朝鮮史における事大主義と属国性を自覚していた。朴正煕は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。
事大主義
怠惰と不労働所得観念
開拓精神の欠如
企業心の不足
悪性利己主義
名誉観念の欠如
健全な批判精神の欠如




【コラム】それでも韓国は日本に学ばなければならない
2015/10/29 朝鮮日報

日本企業、長期不況中に技術力強化で経済支える
韓国、主力産業が次々とピンチ 対日貿易50年間毎年赤字
来月2日の韓日首脳会談では実利優先の柔軟なアプローチを

 少し前、ある日本企業の創立記念行事に招待されて講演をした韓国の元経済官僚に聞いた話だ。世界各国に進出している海外支社長たちを含め、その会社の役員約100人を前に、世界経済がどのように動き、その中でどんな未来戦略が助けとなるかをアドバイスしに行ったのだが、逆にその会社に学んだことが多く、印象深かったと教えてくれた。

 その会社とは、偏光フィルムなどを製造している日本の化学企業「日東電工」だ。昨年の売上高は約8252億円。日本では売上高100位以内に入らないが、世界最大シェアの品目を持つ会社だ。創立97周年を祝い、創業の地にR&D(研究開発)センターを建て、今後の100年に向けてさらなる革新に備えていることに驚いたそうだ。

 草創期に絶縁テープを製造、現在は液晶表示装置(LCD)用偏光フィルムから犬の毛を取るテープに至るまで、約1万3000種類もの製品を手掛けている。ありとあらゆる製品に手を出しているように見えるが、実はこの会社の技術力はたった二つに集約される。フィルムと、そのフィルムを貼る接着剤だ。この技術を開発し続け、時代に合わせ随所に応用、世界のニッチ市場でグローバルな技術力を誇る「ニッチトップ(Niche Top)」になった。

 以前は日立の関連会社だったが、日本の不況期に独立、オーナーもない。それでも97年間の歴史で会長は10人だけだ。一番実力のある選手を選んでリレーに出場させるように、現会長が役員の中から次期会長候補を選んで社長に任命するというやり方で「100年企業」になった。この会社の初任給は日本の銀行員の初任給よりも高い月30万円台。45歳を過ぎると成果により給料が変わるのは当然だと受け入れる企業精神もある。

 その元官僚はアベノミクスが成功したと騒ぐ声にあまり感じることがなかったが、この会社を見てからは「優れた技術力は言うまでもなく、実用的能力主義が定着した賃金体系と合理的な継承の精神はうらやましい。韓国でもああいう会社が増えてこそ、韓国経済の未来があるのではないだろうか」と言った。

 アベノミクスに触発された日本経済の復興は、単に円安・金融緩和でもたらされたわけではない。それらが起爆剤であることには違いがないが、20年もの不況の中で手堅く構造改革をしてきた、技術力のある日本企業が支えているからこそ可能になったのだ。

 来月2日には朴槿恵(パク・クンヘ)政権になって初の韓日首脳会談が行われる。両国は今年、国交正常化50周年を迎えた。考えてみれば韓国はこの50年間の経済成長も、「克日(日本に勝つこと)」を目標に、日本に学びながら成し遂げてきた。だが、対日貿易ではこの50年間で黒字だった年がない。日本は依然として、韓国が歯を食い縛って学んででも勝たなければならない相手なのだ。歴史問題も重要だが、朴槿恵大統領には、50年前に父親の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)が全国民の激しい反対を押し切って韓日国交正常化を強行した時の苦悩や実利戦略を振り返り、より大胆かつ柔軟に両国関係を解きほぐしていってほしい。


【社説】日本は史上最大の予算編成で資源外交に拍車加え…より抜粋
2015年10月22日 中央日報

日本の安倍晋三首相の資源外交が注目されている。2012年12月の首相就任後、中東・アフリカ・南米などを回って資源外交に出ていた安倍首相が、今月は50余りの日本の企業・団体を導いてトルクメニスタンなど中央アジア5カ国を訪問するということだ。

日本のこうした戦略は中国を牽制するなどの多目的カードであることが明らかだ。

だが韓国の雰囲気は正反対だ。朴槿恵政権が入るやいなやエネルギー・資源の公企業に対する監査院の大々的な監査と検察の捜査で、海外資源事業はほとんど焦土化したようなものだ。原油高時代に買い入れた油田などを原油価格が落ちる状況で急いで売り物に出すなど買う時は法外な高さで、売る時は買いたたかれることになってしまったのだ。元来せっかちな性質を自制すべき時期には性急に参入し、投資の好機が来た時には目の前で逃している。よっぽどなのか国際資源市場で「韓国はカモ」という声まで出てくるほどだ。政権が変わりさえすればひっくり返す資源外交だ。国家的戦略があるというのだろうか。


 

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