駄文・散文帳
2015年10月28日 (水) | 編集 |

民主党は安全保障政策を真剣に再考すべきだ
2015年10月28日 岩田 温

産経新聞によれば、民主党の松本剛明元外相が民主党に離党届を提出した。その理由は「今年の国会でさまざまに感じ、思うところがあったので結論を出した」ということらしい。恐らく、あの狂騒としか表現できない様な暴力的な国会戦術に嫌気がさしたのだろう。

政治、外交の重責を担う立場にあった人ならば、いくら党利党略のためとはいえ、あまりに極端な表現に嫌気がさすのも当然だ。集団的自衛権の行使容認は、日本の安全保障体制をより堅牢なものにする。それは、外交、安全保障を学べば、そう結論付けざるをえない類の話だ。勿論、個別的自衛権だけでいいのだという議論もあるが、集団的自衛権の行使が不可能な状態で、「周辺事態法」で米軍の「後方支援」が可能であったという状況の方が異常である。これは、どう考えてみても、集団的自衛権の行使だからだ。

安全保障政策を党利党略のための手段にしてはならない。それが、日本のリベラルにはわからない。ここに日本の不幸がある。

戦後長きに亘って、社会党は、「非武装中立」を主張してきた。しかし、それは本音とはいえない、パフォーマンスだった。だから、村山富市内閣が誕生した際に、従来の主張を弊履の如く捨て去った。

日本を守る安全保障に右も左もない。
日本国民の生命、財産を守るのは政治の使命だ。安倍内閣を攻撃する手段として、安保法制を利用したのは間違いだ。

だから、民主党は選挙で勝てない。宮城県議選挙では、自民党は敗けずに、民主党が敗れ、共産党が躍進した。理由は明白だ。野党の票が共産党に流れているのだ。

私は、こういう状況は日本にとって不幸なことだと考えている。皇室の存在を「天皇制」と位置づけ、いずれ克服する(=打倒する)対象だと捉えている共産党が、躍進している事態は、空恐ろしい。

リベラル勢力が、実現不可能であったり、虚妄に等しい過激なことだけを主張していたら、それはリベラルの自殺である。端的に言えば、共産党の躍進に繋がるだけである。

今さら引くに引けない状況に追い込まれているのだろうが、民主党は、党勢を立て直すためには、安全保障政策の充実を図るべきだ。


民主党に離党届を提出したという松本剛明元外相は、高祖父が初代内閣総理大臣の伊藤博文(松本氏の母・が伊藤博文の三女の孫)。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に賛成している。外務大臣の時に竹島問題に関して以下のようなエピソードがありました。

2011年3月、文部科学省の教科書検定の結果が公表され、各社の教科書に竹島が日本の領土と明記されていることが明らかになった。これに対し、日本駐箚大韓民国大使の権哲賢は外務大臣であった松本に抗議を申し入れたが、松本は面会すること自体を2度にわたって拒否し、大使を相手にしなかった。かつて2008年にも同様の理由で当時の大使が抗議しているが、その際は大臣に代わって事務次官が応じており、松本のように面会自体を拒否して誰も応じないという強硬姿勢は異例とされた。3度目の要請に対してようやく面会に応じたが、教科書検定の結果に抗議する権に対して、松本は「抗議は受け入れられない」と断言し、韓国側の主張を一蹴した。この態度は韓国の強い反発を招き、韓国政府は抗議の意味を込めて竹島への海洋基地建設を発表。松本が権に対して抗議を行うと、権は「日本が確執の原因を提供したのだから、わたしたちは言葉ではなく、行動で示さなければならない」と主張した。


民主党の保守派議員は松本氏のように離党し、辻本清美氏や日教組議員ら極左と決別すべし。民主党は極左議員に乗っ取られてしまい、安全保障政策を党利党略のための手段にし、あのような暴力的な国会戦術をとるに至ったのでした。

もはや民主党は共産党を名乗った方が良いのでは?

それでも民主は共産に前のめり 松本元外相が離党届 民主執行部に打撃より抜粋 
2015.10.28  MSN産経ニュース

 松本氏は離党届提出後、国会内で記者会見し、民主党の現状への強い不満を言葉の端々ににじませた。

 「対案をまとめたが、議論の場すら与えられなかった。『違憲』の一言のキャンペーンになっていった」

 「共通の責任を負って政府を担うことが選挙協力の前提だ。共産党が入ることは私の想像の中にはない」

 外相や政調会長も務めた松本氏のこうした批判も、共産党との選挙協力に傾く岡田氏には、意に介する気配もない。

 現時点で松本氏に追随する動きはなく、影響は限定的にみえるが、余波はじわりと広がっている。

 1月の代表選で松本氏の支援を受けた細野豪志政調会長は27日の記者会見で「深刻に受け止めるべきだ」と強調。「共産党との協力はやるべきではない」とも明言した。

 それでも、岡田氏は安保関連法の一部を廃止する法案を国会に提出する構え。選挙協力を重視して「完全廃止」を求める共産党との共同提出に踏み込めば、「保守系を中心にさらに離党者が出る」(他の野党幹部)との見方もある。

 松本氏は、当面無所属で活動するといい、取り沙汰される自民党入りについては明言を避けた。だが、自民党の二階俊博総務会長は記者会見で、松本氏の父・十郎元防衛庁長官が同党衆院議員だったことを挙げ、さっそく秋波を送った。

 「本来、自民党で出るべき人だと思っていた」



左傾化した民主党なら、共産党でいいではないか?
岩田温2015年10月28日

菅直人元総理によれば、民主党は旗幟を鮮明にすべきだという。

彼は云う。

「安保法制に関しては専守防衛の憲法原則を守り、立憲主義の破壊を許さないという立場で臨んできた。」

この主張そのものが極端だ。立憲主義の破壊を許さない、というならば、かつて集団的自衛権の行使容認を正しいと主張していた民主党の野田元総理は、立憲主義を破壊しようとしていたというのだろうか。民主党は立憲主義の破壊を目指す人物を総理大臣として選出し、支えてきたというのだろうか。

間違っているのは、集団的自衛権行使容認に関して、「立憲主義の破壊だ!」などと極端なレッテルを貼ったことだ。こう主張した段階で、安保法案が可決された時点で、日本の立憲主義は破壊されていることになってしまう。

岡田代表は、共産党との連携について積極的だという。残念だ。

本来、民主党には二つの選択肢があった。

より左傾化を深めるか、現実主義的立場に立つか、の二つの立場だ。

岡田代表はより左傾化を深める方向に舵を切ろうとしているように思われる。

だが、より左には、常に共産党がいる。

いつしか、国民には、民主党と共産党の違いがわからなくなってくる。民主党の中で、共産党とは異なる意見をいう人間を「右派」と糾弾するならば、もう共産党でいいではないかという空気が醸し出されてくるだろう。

民主党と共産党の差は何か。

この問題について、真剣に考えることを放棄してはならないだろう。それは、リベラルと共産主義者との差異を考えることと同じである。わが国では、共産主義者がリベラルを騙ることが多く、現実的なリベラリストが少ない。国民にとって、最も不幸なことだろう。

民主党と自民党の差は何か。これは勿論重要な問題だが、同時に、民主党と共産党との差を考えておくことも重要だろう。


ちなみに安全保障関連法案をめぐる報道について、偏向していることは明らかで、しかし視聴者は騙されない。自民党は支持率を上げ、民主党の支持率は下がったのです。野党第一党である民主党の体たらくぶりが招いた結果です。メディアも反省をすべし。

安保報道「反対デモばかり取り上げるな」 NHKに視聴者から指摘相次ぐ
2015/10/28  J-CAST ニュース

安全保障関連法案をめぐるNHKの報道に関し、「反対デモばかり取り上げている」「公平に放送してほしい」といった視聴者の厳しい意見が寄せられている。NHK経営委員会の浜田健一郎委員長が2015年10月27日の委員会で発表した。

意見は、同法成立直前の9月16日から18日にかけて視聴者が寄せたもの。年代別で60代以上が全体の6割を占め、計9655件あったという。

「番組が政府寄りだ」「賛成デモの報道が少ない」など法案への反対、賛成、双方の立場から寄せられたが、60%以上はNHKの報道に対する厳しい意見で、好意的な意見はわずか2%だったという。


 

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