駄文・散文帳
2015年10月27日 (火) | 編集 |
日韓首脳会談が実現する見通しとなり、朴大統領の慰安婦問題に関する「被害者のおばあさんたちのハン(恨み)を取り除き、わが国の国民が非常に大きな関心を持っているこの問題でも一定の進展があるなら、意味のある会談になりうる」という発言に、日本外務省は「日本側は譲歩する余地はない」とか「会談を有意義なものにするには、一切話題にしないことだ」という見解を示しているようです。もしそれが本当なら、頼もしい限り。韓国が捏造した慰安婦問題は無視すべし。一歩も譲歩してはならない。過去(宮澤喜一元首相や河野洋平氏が韓国の恫喝に負けた外交)に学ぶべし。

<日韓首脳会談>3年半ぶり…慰安婦問題以外の成果模索より一部抜粋
毎日新聞 10月17日

日韓首脳会談は、無条件での開催を求める日本側に対し、朴大統領が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を事実上の前提条件に掲げ、実現してこなかった。しかし、日韓関係改善を強く望む米側の意向や、韓国が中国に接近しているとする「中国傾斜論」を払拭(ふっしょく)すべきだとの世論の高まりなどから、朴氏は慰安婦問題に大きな進展がない中でも会談開催の意向を固めた模様だ。

 ただ、朴氏は慰安婦問題について「被害者のおばあさんたちのハン(恨み)を取り除き、わが国の国民が非常に大きな関心を持っているこの問題でも一定の進展があるなら、意味のある会談になりうる」と指摘。安倍首相に対し、慰安婦問題での前向きな取り組みを改めて求めた。

 日韓首脳会談が実現する見通しとなったことについて、日本側は歓迎している。ただ、朴大統領の慰安婦問題に関する発言については「会談を有意義なものにするには、一切話題にしないことだ」(外務省幹部)と反発している。

 日韓両政府は昨年4月から外務省の局長級で慰安婦問題を協議してきたが、日本側は譲歩する余地はないとの見解を繰り返し示しており、事態打開の見通しは立っていない。政府関係者は「ただ会ってあいさつするだけでは意味がない」とも指摘しており、慰安婦問題以外で歩み寄れる成果を模索しているようだ。



日本、謝罪要求「拒否」の構え 日韓首脳会談を直前に韓国また“難クセ外交”
2015.10.26 ZAKZAK


日韓首脳会談について韓国紙は、「来月2日にようやく開かれる」と報じています。韓国大統領府が「11月2日に日韓首脳会談を開催しようと日本側に提案した」と発表したそうです。ところが、菅義偉官房長官が「知らない」と述べたという。

韓国側は日韓首脳会談を開きたい理由が幾つかある。

韓国では、集団的自衛権の行使を認める安保法案を通過させたことに敏感になるしかない問題だとし、韓国紙は「憲法上当然我々の領土である北朝鮮地域を自衛隊が勝手にかき回すのを傍観することはできない。今回の会談で当然問うべき事案だ。 」と書いています。

また、韓国のTPP加入問題も、「米国とともにTPPを引っ張っていく国が日本であるだけに、安倍首相から積極的な支援の約束を引き出すことが必要だ。」と書いています。

さらに、韓国財界が韓国の経済が苦境に陥っていることを懸念し、スワップ再開を要求。韓国財界がとうとう日本に泣きついたのです。菅官房長官は27日の記者会見で、「ことし2月に予定通りに終了した経緯がある。(再開には)十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示しました。

「訪日する韓国人は急増、訪韓する日本人は急減」ということも気にしています。

しかし、韓国では慰安婦の人たちが日本政府を相手取り韓国で正式な損害賠償請求訴訟を起こすそうで、日韓首脳会談の開催前に訴訟に入ることを望んでいるという。韓国が反日教育と反日政策をやめないかぎり、日本を敵視し続けていくということ。日本に接近してくるときは韓国経済が危機的状況のときだけであるが、決して日本と歴史戦をやめることはない。「反日」が韓国の国是なのだから。

韓国財界も「通貨スワップの再開」要求 「必要ない」が半年あまりで一転…
2015.10.26  MSN産経ニュース

 経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。



【社説】日本は史上最大の予算編成で資源外交に拍車加え…
2015年10月22日 中央日報

日本の安倍晋三首相の資源外交が注目されている。2012年12月の首相就任後、中東・アフリカ・南米などを回って資源外交に出ていた安倍首相が、今月は50余りの日本の企業・団体を導いてトルクメニスタンなど中央アジア5カ国を訪問するということだ。これについて日本国内では安倍首相が資源外交の画竜点睛を図っているという分析を出している。日本の経済産業省は2016会計年度に海外石油開発支援予算として史上最大の748億円(約7000億ウォン)を策定し、海外資源開発を積極的に後押ししている。非常に戦略的な日本の資源外交だ。李明博(イ・ミョンバク)政権で騒がしかったが朴槿恵(パク・クネ)政権になって構造調整の「冷や飯」を食わされている境遇に転落した韓国の資源外交とは非常に対照的だ。

中央アジアは石油・天然ガス・ウランなどの資源が豊富な地域として韓国でも良く知られたところだ。カザフスタンだけでも世界の石油埋蔵量の1.5%を保有しており、トルクメニスタンは世界4位の天然ガス生産国だ。注目されるのは日本が資源外交を公的開発援助(ODA)、インフラ受注などと緻密に連係させたパッケージ形態で展開しているという点だ。例えば日本国際協力機構(JICA)のODAを武器に、中央アジア地域資源開発に共同投資すると同時に道路・港湾などインフラ整備事業で日本企業の受注を積極的に支援する形だ。日本のこうした戦略は中国を牽制するなどの多目的カードであることが明らかだ。

だが韓国の雰囲気は正反対だ。朴槿恵政権が入るやいなやエネルギー・資源の公企業に対する監査院の大々的な監査と検察の捜査で、海外資源事業はほとんど焦土化したようなものだ。原油高時代に買い入れた油田などを原油価格が落ちる状況で急いで売り物に出すなど買う時は法外な高さで、売る時は買いたたかれることになってしまったのだ。元来せっかちな性質を自制すべき時期には性急に参入し、投資の好機が来た時には目の前で逃している。よっぽどなのか国際資源市場で「韓国はカモ」という声まで出てくるほどだ。政権が変わりさえすればひっくり返す資源外交だ。国家的戦略があるというのだろうか。


 

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