駄文・散文帳
2015年10月19日 (月) | 編集 |

どう説明するのか…政策凍結の共産党を菅氏批判
読売新聞 10月16日

 共産党の志位委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」では、党綱領で掲げる日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。

 これに対し、菅官房長官は16日の記者会見で、「安保破棄、自衛隊解散だと言ってきて、どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判した。



どうして憲法第9条を改正しないの?
2015年10月17日 池田信夫

共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100%が安保と自衛隊を認めたことになります。

ところが憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのです。自衛隊はだれが見ても戦力だし、安保条約は軍事同盟です。それにもとづいて日本国内には米軍基地がたくさんあります。今の状態が憲法第9条に違反することは明らかです。

それでも実質的に現状を「解釈改憲」として認めるのなら、わざわざ改正する必要もないのですが、今年の国会では野党が途中から「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と騒ぎ始めました。自衛隊は憲法違反の軍隊なんだから、それを海外派兵するのは憲法違反に決まっています。


だから共産党は安保法案に反対するなら、党の綱領に従って「安保条約を破棄して自衛隊を解散しろ」というべきだったのです。それができない理由は明らかです。志位さんでさえ、そんなことができるとは思っていないからです。

北朝鮮には頭のおかしい指導者がいて数百発のミサイルをもっています。自衛隊も米軍基地もなくなったら、ミサイルが飛んできても国民の命は守れません。記者会見で「有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」という質問に対して、志位さんは「自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです」と答えました。

要するに共産党でさえ、憲法違反の「戦力」を使うのはしょうがないと思っているわけです。ここまで与野党が一致して憲法と矛盾した話をしているのは、普通ではありません。これでは共産党のいう「立憲主義」(憲法にもとづいて政治を行なうこと)が空洞化してしまいます。

これを改正しないことが「歯止め」だというのは理屈になりません。
昔アメリカでは「禁酒法」という法律をつくりましたが、非合法で酒をつくるシカゴのギャングがもうかっただけでした。あるものを「ない」と定めた法律は、歯止めにはならないのです。

自衛隊の活動に歯止めをかけたいのなら、それを軍隊として憲法で認めた上で、具体的にどういう活動を禁止するのか法律で決めるべきです。今は自衛隊は軍隊ではないので、戦争で敵を殺したら、殺人罪で起訴されます。こんな状態で国を守ることはできません。

憲法改正というと「押しつけ憲法はけしからん」という人がいて、全面的に改正して明治憲法に戻そうみたいな話が出てきますが、こういう話に共感する人は、今ではほとんどいません。第9条だけなら、すべての会派がおかしいと認めたのだから、衆参両院の2/3以上で改正が発議できるでしょう。

今のまま戦争になると、震災のときのような大混乱になります。戦争が近づいてから憲法論議をするわけにはいかないので、それほど危険の切迫していない今のうちに、安倍首相も改正の問題提起ぐらいしてはどうでしょうか。



自衛隊をみて「ゾッとする」と感じる不思議な人々
2015年10月18日 岩田温

やっぱり感覚がずれている。

日本共産党の新聞『赤旗』の記事だ。

自衛隊の観艦式を告知するポスターが電車に掲載されていたことに関して、おかしな記事を書いている。

「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。

乗客からは、「そら恐ろしい」(70代女性)、「ともかく、ぞっとした」(男性・世田谷区在住)などの感想が相次いでいます。

我が国を守る精鋭を見て、ホッとする、誇りに思うというのが、私の感覚なのだが、この人たちは、逆に、自国を守る自衛隊の姿を見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」とのことだ。

先日、村山富市元総理が出席しようとした、中国の軍事パレードを見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」と思うのが、普通の日本人の感覚というものではないだろうか。

民主党が共産党に接近するのは、絶対に間違いだ。政権を担う覚悟があるのならば、現実的な野党になることが必要だ。少なくとも、自衛隊の姿を眺めて「空恐ろしい」「ゾッとする」人々は、国民の中でも極少数だ。こういう感覚のずれた人々を一般大衆だと思い込んでいるようでは、民主党が政権を担うことは、二度とないだろう。


共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したと聞いて、社民党の名誉党首である村山富市元首相を思い出しました。1994年の通常国会で所信表明演説に臨んだ村山首相(当時)は、「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換したのでした。ちなみに、村山氏は、これまで原発反対運動を率いていた党方針から転換し、国会答弁で「電力需要を考慮すると、ある程度の原子力発電の造成もこれはやむを得ない」との指針も示しました。

鳩山由紀夫元首相も米軍普天間飛行場を「国外、最低でも県外」に移転すると言っていたにもかかわらず、普天間基地問題で沖縄に出向いた鳩山首相(当時)は記者団に対し、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と発言したのです。

共産党にしろ社民党にしろ、政権批判のための批判を繰り返しているだけで、本気で政権を担う気などさらさらないということ。民主党はもっと場当たり的で軽薄。国民は綺麗ごとばかり主張する野党に、何も期待していないのです。安保法案に反対する運動も、マスメディアの応援を得て盛り上がったかのように錯覚しているかもしれませんが、国民は冷静です。

安倍政権「支持率急増」のナゾを読み解く~サラバ野党!正義論、理想論が通じる時代は終わった

第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。

各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。

安保関連法の国会採決については、多くて8割、少なくても6割以上の回答者が反対ないし慎重審議を求めていた。それを根拠に野党は「多くの国民が反対している安保関連法を強行採決したのは暴挙」と批判した。

野党の言い分通りなら、内閣支持率は下がって当然だ。だが結果は正反対で、NHKを除いて支持が上昇している。多くの国民は国会で慎重審議を求めたが、法案が可決成立した後は、結果的に「やむをえない」と容認したようにも読める。

私は少なくとも、野党は「国民を説得するのに失敗した」と認めるべきだと思う。「戦争法案だ」とか「日本が徴兵制になる」といったレッテル張りの批判が、多くの国民に受け入れられなかったのだ。

一方で採決に批判があったのもたしかだから、安倍晋三政権が積極的に支持されたというより、野党が支持されていない、とみるべきではないか。問題は野党の側にある。

なぜ野党が支持されないのか。
今回はそこを考えてみる。

第二次大戦後、世界は少しでも正しい理想の社会に近づくために、各国が努力した。国連はその象徴だ。国連がなんのためにできたかといえば、領土や主権を無視して乱暴狼藉を働く国が現れたら、みんなで懲罰、制裁を加えるためだ。これは集団安全保障だが、本質的には集団的自衛権もその一環である。

だが現実には、懲罰を加えるリーダー役であるはずの安全保障理事会の常任理事国自身が公然と乱暴狼藉を働くようになってしまった。クリミアに侵攻したロシアと尖閣諸島や南シナ海の自由航行を脅かしている中国である。

世界は素朴な正義論だけでは通用しない。無法は現実にある。日本が素朴な正義論を主観的に唱えているだけでは、平和と安全が守れないのだ。

野党の主張に説得力がなかったのは、自分が正しいと信じることを叫ぶだけで、無法がまかり通る現実の世界でどう日本の平和と安全を確保するのか、具体的な対応策を示せなかったからではないか。


振り返れば、かつての民主党政権も「清く正しく美しい」ことを述べ立てる政権だった。

たとえば、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場を「国外、最低でも県外」に移転すると言った。それは理想的だったが、具体的な選択肢を持ちあわせてはいなかった。

菅直人首相は中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件で、清く正しくどころか船長を釈放してしまった。

野田佳彦首相は民主党の公約だった脱官僚の掛け声はどこへやら、財務官僚と二人羽織で消費税増税を決めた。

いずれも理想的な言葉を並べてみせたが、現実に直面すると対応策を持ち合わせていなかったので、前言を翻すか(鳩山政権)、場当たり対応するか(菅政権)、官僚に丸投げするか(野田政権)しかなかったのだ。

今回の安保論争では、そんな民主党の本質が一層、浮き彫りになった。

岡田克也代表はじめ党内には集団的自衛権を容認する議員も少なからずいたはずなのに、いざ安倍政権と対峙すると、現実の脅威を置き去りにしたかのような状態で「清く正しく美しく」の観念論が大手を振ってまかり通った。「徴兵制になる」という馬鹿げたプロパガンダは典型である。

「素朴な正義論」で言えば、日米安保条約や自衛隊にも首尾一貫して反対している日本共産党のほうがずっとマシと思った国民もいるだろう。実際、NHK調査では共産党支持率が4.2%と民主党の半分に迫り、維新の党(0.7%)をはるか彼方に置いてきぼりにしてしまった。


 

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