駄文・散文帳
2015年10月17日 (土) | 編集 |

【コラム】日本を偏愛する米国、韓国にも戦略的価値に見合う待遇を
2015/10/14  朝鮮日報

日本は、米国のために一滴も血を流さなかった
米国は、そんな日本を偏愛し続けた
韓国が米国にとって重要なら、その価値に見合うように扱ってほしい


 1975年の時点で、人工衛星を宇宙に打ち上げた国は米国とソ連しかなかった。そんな時、日本が「きく2号」という衛星を宇宙に打ち上げた(編集部注:きく2号打ち上げは77年2月23日)。日本の船舶エンジン技術者らがロケットエンジンの開発を始めたのは、わずか6-7年前のことだった。そんな日本が、どうやって衛星を打ち上げることができたのか。米国のおかげだ。両国は69年、宇宙開発で協力するという協定を結んだ。「協力」とはいうが、実際には設計からソフトウエアまで、米国が技術を提供した。このとき学んだ技術で、日本は独自のロケットを打ち上げた。日本は現在、ロシア・米国に次いで多くの衛星打ち上げ実績を積んでいる。宇宙大国にして、ミサイル大国だ。

 当時、財政難に陥っていた米ソは「ロケット販売で投資を回収できないだろうか」とそろばんをはじいていた。しかし、ミサイル技術と直結するという特性のため、ロケット技術はカネだけで売ることはできない。韓国がロケット「羅老号」を開発するとき、米国に断られ、ロシアのロケットを2000億ウォン(現在のレートで約208億円)という高値で買った理由でもある。ところが米国は、欧州の友邦を差し置いて、日本に技術を与えた。なぜ日本を選んだのか。

 数年前、日本のロケット開発を主導した五代富文博士と会ったとき、理由を尋ねた。五代氏は「日本が自らロケットを開発するのは明らかだったから」と語った。技術があるので、米国が先んじてアプローチしてきたというのだ。ちょうど、羅老号打ち上げ失敗で苦しんでいた時期だった。気分は良くなかった。本当に、技術力が全てだったのか。技術力がないから、韓国はいつも冷たい扱いを受けているのか。間違ってはいないと思う。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員


韓国紙に時々出現する上のような記事、対日比較もここまでくると病気に近い。突っ込みどころが満載ですが、例えば「日本は、米国のために一滴も血を流さなかった」と言うが、韓国のベトナム戦争参戦を、米国のためだとでも言いたいのであろうか。また、韓国紙は折に触れ日本に対して軍国主義復活などと言って批判することが多いのに、戦後70年「平和国家」であった日本に「米国のために一滴も血を流さなかった」とケチをつけるのであろうか。

ベトナム戦争当時、クーデターにより政権を掌握した朴正煕(パク・チョンヒ)氏(現韓国大統領の朴槿恵氏の父)は、米国を訪問してケネディ大統領に軍事政権の正統性を認めてもらうことや米国からの援助が減らされている状況を戦争特需によって打開することを意図してベトナムへの韓国軍の派兵を訴えた。ケネディ大統領は韓国の提案を当初は受け入れなかったが、ジョンソン大統領に代わると1964年から段階的に韓国軍の派兵を受け入れたのでした。

しかも韓国軍はベトナムで「大虐殺・放火・拷問・強姦・強奪…」を犯した

折しも、米国で在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。韓国の朴大統領の訪米に合わせての今回の行動。ベトナム人の団体を応援しましょう。

朴大統領は一昨年、日本に対して「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と演説しましたから、韓国が加害者の立場となる韓国軍の大虐殺・放火・拷問・強姦・強奪事件に、どう対処するのか見守ることにしましょう。ただ、このベトナムの団体がベトナム政府やベトナムの世論に後押しされて、韓国のように国を挙げて支援されなければ比較は難しい。

韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求
10月16日  NHK NEWS WEB

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。

韓国のパク・クネ大統領は今月13日からアメリカを訪れ、16日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う予定です。これに合わせて、在米ベトナム人などの団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性的暴行を受けたと訴えました。

記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性4人がテレビ電話で参加し、このうち60歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の2人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の15日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。

今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。


韓国は先の大戦に関して被害国のように振舞い、さらに戦勝国のように振舞っていますが、実際には朝鮮の人々は競って日本兵になって戦ったのでした。パク・クネ(朴槿恵)大統領の父パク・チョンヒ(朴正煕)氏も日本の帝国陸軍士官学校へ留学し、満州軍の参謀としてソ連軍との戦闘に加わったのでした。

韓国は日本の中国侵攻に加担しておいて、なぜ謝罪しなくていいのか=仏華字メディア
2015-09-18 サーチナ

 フランスの国際ラジオ放送局RFIの中国語サイトは14日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのになぜ謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。

 記事は、今月3日に北京で行われた戦勝70周年軍事パレードに韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席したことを取りあげ、特に潘事務総長の出席に対する日本政府の反発について本人や中国政府が相手にしない姿勢を見せたことを紹介した。

 そのうえで「日本政府がしつこく騒いでいるだけなのか、それとも韓国政界の要人が意図的に当時の韓国が日本の一味として中国侵略を行ったという歴史をひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか」と問題提起。この問題を考える材料として、第2次大戦前にナチスドイツに併合されたオーストリアの若者がドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと、終戦後初の同国大統領に就任したカール・レンナー氏が世界に向けて「オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と宣言したことを紹介した。

 そして、同氏の宣言について紹介して「世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを得た」と評するとともに「知ってるか? 北朝鮮や韓国はオーストリアと同じ境遇に遭っているんだぞ」と訴えかける文章が、中国国内のネット上で拡散しているとした。

 記事は、韓国併合時に「小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本語を用い、日本人に対して従順だった」、1931年以降の日本による中国侵略戦争においても「多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯した罪は、正規の日本軍よりもひどかった」にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から「われわれは第2次大戦の被害者だ。われわれがもっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた」といった類の話を聞き続けていると論じた。

 そして、中国政府が韓国人や朝鮮人が犯した罪について咎めない理由について「中国政府は歴史問題を見るさい、基本的に政府の現実的な政治上の必要性から判断するからだ」と解説。ゆえに旧ソ連による中国侵攻も、韓国・朝鮮人による中国侵攻加担も「忘れることを選択したのだ」とした。しかし「歴史はそんな簡単に忘れられるものではない。しかも、毛沢東や周恩来は対日賠償を放棄したが、これまで韓国や朝鮮(北朝鮮)が犯してきた罪に対する賠償を放棄した人は誰もいないのだ」と論じて文章を締めくくった。


さて、滞在4日間という公式訪米中の朴大統領が「韓国は米国が誰より信頼できるパートナー」と述べたそうですが、米メディアの関心は低いそうな。加えて、米政府高官が首脳会談直前、韓国に日韓関係の改善を求める警告を発する事態も起きたり、オバマ大統領との公式晩餐会もない。
→ 朴大統領訪米に現地メディアは冷淡 米高官が日韓関係改善を“警告”も

また、韓国の次世代戦闘機(KFX)開発事業で、米国に核心技術の提供を拒否されたばかり。さらに宇宙開発分野でも、もちろん協力を得るのは難しいでしょう。
→ 米国防長官、KF-X核心技術は韓国に譲れない

韓国としては米国に裏切られるというトラウマがあるようです。

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報  2006/10/31 (リンク切れ)

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。


 

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