駄文・散文帳
2015年10月13日 (火) | 編集 |

内閣支持率、改造で回復 不支持率上回る
2015/10/ 9 J-CAST ニュース

2015年10月7日の第3次安倍改造内閣の発足を受けて新聞各紙が行った世論調査で、内閣支持率は総じて回復傾向となった。共同通信の調査では、内閣支持率は44.8%で、9月19日の安全保障関連法の成立直後の調査から5.9ポイント上昇。不支持率は9.0ポイント下がって41.2%だった。

読売新聞の調査では、支持率は5ポイント上がって46%。不支持率は6ポイント下がって45%だった。日本経済新聞とテレビ東京の調査では、支持率44%(前回比4ポイント増)、不支持率42%(同5ポイント減)だった。いずれの調査でも、かろうじて支持率が不支持率を上回った。


さて、当ブログでは朝日新聞をはじめとする左翼系メディアが、常軌を逸する報道をすることに疑問を投げかけたり批判をしてきました。今もなお続く偏向報道や異常報道に驚くばかり。

中国による「30万人南京大虐殺」ユネスコ登録の真の生みの親は朝日新聞社だ!!より抜粋
2015-10-13 木走日記

 大虐殺前に人口20万あまりの南京市で「30万人以上」の「大虐殺」が行われ、その虐殺後、南京市の人口は27万7千人と逆に増えているわけです。

 これらの人口推移を「真実」の数値とするためには、虐殺後に、極めて短期間に30~40万人規模の日本軍占領下の南京市への緊急移住が成されなければ数字が合いません。

 というか、虐殺中にも住民が次々と戦火のもとの南京市に続々移住していないと、人口20万あまりの南京市で「30万人以上」の「大虐殺」を行うことは不可能なわけです。

 もうひとつ不思議なことに、毛沢東は一度も戦時中も戦後も日本軍による「南京大虐殺」を批判したことはありませんでした。

 まるでそんな「大虐殺」などなかったかのように、です。


中国の反日教育のシンボルともされるこの記念館において、英雄扱いをされている唯一の日本人ジャーナリストがいる。朝日新聞の元スター記者、本多勝一氏です。

 71年8月から朝日新聞紙上で連載された『中国の旅』において、南京大虐殺により<約30万人が殺された>と世界で初めて報じた本多氏であります。

朝日新聞社として、速やかに1971年に朝日本誌に掲載した本多勝一記者のルポ「中国の旅」と、それをまとめた書籍『中国の旅』(本多勝一著、朝日新聞社)、および一連の「南京大虐殺」報道に関する検証作業に着手することを要求します。

 そのうえで、裏付けのない記事、および事実に反する記事の取り消しと訂正そして、読者への謝罪を求めます。

 合わせて提携紙のニューヨークタイムズや世界各国の新聞で現地の言葉で、「朝日が報じた南京大虐殺は取材の裏付けが取れていない出鱈目であり30万人という犠牲者の数も中国に言われたままに報じた嘘っぱちの数字でした」と謝罪することを求めます。

「NHKは昭和天皇に『強姦罪』を宣告した」 という事件もありました。NHKで報道局特報部でディレクターを務めたことのある池田信夫氏は「NHKはこの番組の重大な事実誤認について、いまだに訂正も謝罪もしていない。」と述べています。

橋下徹氏が「朝日新聞様主義は極まった」と憤りを露わにしています。

民主・維新・共産にとにかく一緒になって安倍政権と対立せよと言う。これが朝日新聞様主義だ! - 10月12日のツイート
2015年10月12日 橋下徹

しかい俺は朝日新聞様主義は極まったね。今日の朝日の社説にはびっくりしたよ。国会議員0からのスタートで、紆余曲折しながら国政政党を作っていく過程において、価値観が合わない者が一緒になってもダメだと朝日新聞は散々言ってきた。特に原発政策でね。僕と石原さんは考え方が違うじゃないかと。

これから立ち上げようとする国政政党おおさか維新の会にも厳しい意見を頂いたよ。ところが今度は、民主から共産まで多様性を認め合って結集しろ!だって。凄いねこの朝新聞様至上主義は。自分たちが安倍政権に反対だから、民主・維新・共産に一つにまとまれだって。そんな政党、国にとって害悪だ。

朝日新聞は安保法制のことしか頭にないから、民主・維新・共産にまとまれという。こんな政党、安保以外で何ができるというんだ?朝日ももっと国全体のことを考えろ。これまで馴れ合いだった大阪府政・大阪市政に、僕が少し対立のニュアンスを入れたら、朝日はそれには文句たらたら。

ところが国政の場においては、政権に対して野党は徹底して対立していけと言う。もう支離滅裂。朝日の論説委員の思考過程はどうなってんだ?こうなる原因は、俺たちは朝日新聞様主義。自分の考えこそが絶対的に正しくて、その結論になるようにあとは適当に論を作る。だから支離滅裂になる。

維新は嫌いだから、おおさか維新の会にはとにかく文句を言いいたい。だから対立の政治は止めろと言うし価値観がバラバラな者が集まって何ができる!と批判する。しかし安倍政権が嫌いだから、国政においては民主・維新・共産にとにかく一緒になって安倍政権と対立せよと言う。これが朝日新聞様主義だ!


直近では安保法制に関する報道が酷かった。「憲法守って国滅ぶ」とは言い得て妙である。左翼系メディアに騙されるなと言いたい。最も悪質なのは、目的のためなら手段を選ばないという犯罪的な手口、暴力的な手口です。これは左翼系メディアだけでなく、左翼議員にも言えることです。

左翼マスコミの暴走を監視せよ!
2015.10.12  MSN産経ニュース

 インターネットの質問投稿サイトで、興味深いやりとりを見つけました。

 投稿主の問いは「日本のメディアに左翼が多いのは何故ですか?」というものですが、この質問のベストアンサーに選ばれた内容が簡潔にまとめてあって、とても分かりやすかったので紹介いたします。(iRONNA

 《発端は、戦後の公職追放です。日本を占領したGHQは戦争の指導者を追放するという理由で、あらゆる業界から一定以上の役職にいた人間を職場から追放しました。その空いた席に入り込んできたのが、戦前戦中の反体制派だった「左翼」なのです。GHQは戦後統治の一環として、先の大戦は日本が悪い日本人が悪いという意識を植え付けるために、マスコミや教育界を利用しましたが、この2つの業界が予想以上に拡大してしまったのです》

 確かに、戦後日本のマスメディアを統制したGHQの影響が、今も色濃く残っているという指摘は一般的によく知られた話です。「日本弱体化計画」とも呼ばれる占領政策の一環として、GHQは戦前戦中の日本を肯定する主張を制限するため、いわゆる「プレスコード」と呼ばれる検閲で新聞や出版物を徹底的に監視しました。その一方で、戦前から続く用紙の配給制度を利用して新興紙の創刊を奨励し、GHQにとって都合の良い論調の刊行物が増えたという経緯も決して無視はできないと思います。

 おそらく他にもいろんな理由があるのでしょうが、戦後70年たった今も日本のマスメディアがGHQの「洗脳」から抜け出せない理由の一端ぐらいは示しているのかもしれません。

 先日iRONNAで公開した「ニッポンの左翼マスコミに告ぐ!」のテーマにある論考でも触れていましたが、先の通常国会で成立した安保法制をめぐる報道を振り返ってみると、左派メディアの偏向ぶりは本当に酷いものでした。「戦争への道」などと荒唐無稽な言説で煽り続けた新聞やテレビがいったいどれだけあったでしょうか。自分たちに「不都合な民意」は無視して、学生団体SEALDsのような都合の良い民意だけを取り上げ続けた挙げ句、法案が成立すれば今度は「権力の暴走」とまくし立てていました。

 もちろん、メディアには日本国憲法で保障された「報道の自由」があります。作家の百田尚樹さんやジャーナリストの櫻井よしこさんのように「左派メディアは潰してしまえ!」などと過激な事は言いませんが、彼らは「権力の監視」という大義名分の下、「ペンの暴走」に陥っている自覚さえなかったのではないでしょうか。

 報道の自由は、国民の「知る権利」に奉仕するものであり、国民を扇動するために保障された権利ではありません。これは自戒も込めてあえて言いますが、iRONNAは今後も左翼マスコミの暴走をしっかり「監視」し、権力とは是々非々で向き合うジャーナリズムを目指していきたいと思っております。(iRONNA編集長、白岩賢太)



【護憲派を斬る】民主主義を殺した卑劣なルール違反 目的が正しければ暴力も正当化より抜粋
2015.10.11 潮匡人(うしお・まさと)

 学生らは、国会議事堂周辺でデモを繰り広げ、拡声器を使い、一国の首相を「バカ」呼ばわりし、「戦争法案、絶対反対」と連呼した。大学教授までが「お前(総理)は人間じゃない。たたき斬ってやる」と絶叫した。侮辱罪(拘留又は科料)や、脅迫罪(3年以下の懲役)に抵触しかねない暴言である。

 発言内容の前に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律で、「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」(第5条)と定められている。民間人に例外として許されるのは、選挙運動や災害時の使用だけ。警察官の是正命令に違反したら「6カ月以下の懲役又は20万円以下の罰金」(同第7条)だ。

 軽い罪ではない。憲法を守れと叫ぶ前に法律を順守してほしい。


 私事で恐縮ながら、有名マンガ家関連のサイトで先日、「潮匡人って男は、見かけはサルだが中身はサル以下」と書かれた。名誉棄損罪(3年以下の懲役)ないし侮辱罪が成立する。護憲派メディアが、彼らを重用するのはなぜか。安倍晋三政権や保守派への批判なら、誰が何をしても許されるのか。

 議員も例外でない。平和主義を語る前に、平和的に審議してほしい。どさくさに紛れて、自民党の大沼瑞穂参院議員を引きずり倒し、投げ飛ばすなど論外だ。傷害罪(15年以下の懲役)ないし、暴行罪(2年以下の懲役)が成立する。「良識の府」が聞いてあきれる。

 民主主義を殺したのは安倍政権ではない。暴力や卑劣な実力(セクハラ作戦)を行使した護憲派野党である。安倍批判を合唱した護憲派マスコミである。

 彼らは、目的が正しければ、手段は正当化されると考えているらしい。それでは、ドストエフスキーの長編小説「罪と罰」の主人公、ラスコーリニコフと同じではないか(=信念に基づいて金貸しの老婆を殺害する)。ならば今後一切、「自由と民主主義」を語る資格はない。


沖縄の地元大手メディアは反日左翼的な反戦平和・反米姿勢の報道をしており、多くの県民が洗脳状態にあると言われています。二大新聞は沖縄市タイムスと琉球新報ですね。また、沖縄県ほど全国紙が読まれていない県は珍しいようです。これでは沖縄県民が可哀想ではないか。

沖縄知事の「国連スピーチ」について
2015年10月11日 長谷川 良

沖縄タイムスは「知事訴え、世界に届く」という見出しで報道したわけだ。

「知事がスイスのジュネーブの国連会場で沖縄の県民の願いを訴えてくれた」という風に受け取り、知事の努力に敬意を払う県民もいるかもしれない。しかし、厳密にいえば、沖縄知事の発言は国連で発言枠を持つNGOから2分間の発言権を譲り受けて行われたものだ。知事は人権理事会に招かれたゲストではない。知事は準備してきたテキストを読み上げただけだ。正味、2分弱だったという。沖縄タイムスはそれを「国連スピーチ」と評し、大々的に提灯記事を掲載したわけだ(コラムニスト・江崎孝氏「沖縄時評」参考)。

沖縄タイムスは23日付の社説の中で、「国連の場で沖縄県知事が基地問題を訴えるのは初めてのことである。苦難の道を歩んできた沖縄の人々の痛切な思いを代弁した歴史的なスピーチであり、高く評価したい」と報じている。同紙によると、知事は 「日米両政府という大きな権力の中に、私たち小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。正当な権利、正義を訴える方策として(国連の場は)大きな力になる」と、「国連スピーチ」の意義を語ったという。

知事がいうように、国連(での)スピーチは特別なものだろうか。少なくとも、国連の“建物内”で会議を開くことは特別なことではない。ウィーン国連では認定されたNGOだったら、会議場が空いている時には借りられる。例えば、ウィーンで理事会が開催される理事会用会議室を借りる場合、400ユーロも払えば一日借りられるのだ。もちろん、通訳代や食事、コーヒー代などは別払いだ。だから、「国連で会議を開きました」といっても、何も特別なことではない。市内の近代的な会議場を借りるより安上がり、という理由で年に何度も国連建物内で会議を開くNGOも存在するほどだ。それだけではない。「国連で会議を開いた」と宣伝すれば、国連を知らない多くの人々から尊敬の目で見られる、といった‘付加価値‘が期待できる。沖縄タイムスの知事の「国連スピーチ」という見出しは、その効果を十分に計算した上での表現だろう。

本題に戻る。沖縄は日本の国土の一部だ。その一地方自治体が日本の安倍政権の外交・安保問題に対して、海外で自国政府を批判するやり方は隣国の大統領の「告げ口外交」を彷彿させる。ただし、大統領の場合、一国の代表だから外交権はあるが、沖縄知事は一知事の代表であり、繰り返すが、外交事項はその権限外だ。その上、知事の「自己決定権」といった表現は不適当だ。沖縄県民は決して少数民族ではないのだ。立派な日本国民であり、沖縄は日本の大切な国土だ。


 

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