駄文・散文帳
  • 04«
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • »06
2015年10月12日 (月) | 編集 |

二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき
10月11日 NHK NEWS WEB

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。

これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで2番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。

そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。



二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべきより抜粋   
2015.10.11 古沢襄

日本の政治家で日本の主張を大胆に唱え、同時に海外の信望を得ているのは自民党の二階総務会長ではないか。

ユネスコが「南京事件」を巡る資料を、一方的に「記憶遺産」に登録することを決定したことを日本政府として管官房長官が抗議声明を出したが、他の政治家は野党を含めて沈黙を守っている。

私は「悪弊に”先祖帰り”のユネスコ?」で1980年代に極端に左よりで放漫財政批判を受けたユネスコからアメリカとイギリスがユネスコ脱退を招いた事実を指摘した。

最近のユネスコは中国に傾斜し政治的な偏向の気がみえる。そのユネスコへの日本の分担金は約1億500万ドル(約37億2,000万円)、10・834%で中国よりも分担率が多くトップ・クラス。

ユネスコ本部は仏パリに置かれている。カネだけ日本からむしり取って好き放題のことをやっているのがユネスコ本部といっても言い過ぎでない。本部職員2000人という大世帯だが、日本人職員はわずか55人に過ぎない。

分担金(2011年現在)の最大の拠出国はアメリカ、2位は日本だが、アメリカは拠出金支払いを全額停止しているので、実質的に最大の拠出国は日本となっている。


ユネスコ事務局長は2009年からブルガリアのイリナ・ボコヴァ。 モスクワ国際関係大学の出身で、ブルガリア人民共和国時代にはブルガリア共産党党員

日本政府の抗議を聞かずに中国の「南京事件」を巡る資料を、一方的に「記憶遺産」に登録した下地はここにある。

そんなユネスコに37億円もの国民の血税を払う必要があるのだろうか。


二階俊博氏に関しては、親中・親韓派議員として知られていますが、中国と韓国の度重なる反日政策に業を煮やしたのではあるまいか。この両国は、日本がどんなに誠意を示しても報われることはなく、譲歩すればするほど禍根を残す。二階氏もやっと学習したのでしょうかね?

平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに「分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る」そうです。

中国の記憶遺産申請は政治的利用であり、記憶遺産の本来の目的を逸脱していることは明らか。今、ユネスコの分担金拠出の凍結を決断しないと、今回却下された「慰安婦関係資料」が次回の審査で登録されかねない。慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せているし、中国では韓国とともに北朝鮮や台湾・インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるようです。

韓国、今度は「植民地歴史博物館」…来年8月の開館目指し、日本の市民団体も支援
2015.10.11 MSN産経ニュース

聯合ニュースによると、韓国の民族問題研究所は11日、日本による朝鮮半島統治時代の記録を展示する「植民地歴史博物館」(仮称)の建設に向け本格作業に着手したと発表した。

 この博物館は来年8月の開館を目指しており、「日本による侵略や収奪、強制動員の記録など(朝鮮半島の)植民地時代に関するあらゆる資料」を展示。建設目的は「歴史の清算に向けた韓日の市民運動の歴史を保存し、東アジアの市民社会の交流空間として活用する」ことという。

 11月14日に日本の市民団体30以上が建設を支援する集まりを発足させ、博物館に寄贈する資料の収集や建設への募金活動を展開する計画。同研究所は、「日本の市民団体も数十年にわたる自分たちの活動と成果を体系的に保存、活用できる空間が必要という考えから参加することになった」と説明した。



記憶遺産申請のウラに“中韓反日タッグ” 日本併合時代の朝鮮人労働者徴用記録
2015.09.28 ZAKZAK


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する