駄文・散文帳
2015年10月11日 (日) | 編集 |

反日カードにユネスコのお墨付き得た中国 「これは平和の勝利」と記念館館長
2015.10.10 20 MSN産経ニュース

国連教育科学文化機関(ユネスコ)による「南京大虐殺文書」の登録は、中国に新たな対日歴史カードを与えることになった。南京事件に関する歴史資料に“お墨付き”を得たことで、習近平指導部が自国に都合良く解釈した歴史を「事実」として国内外に向けて吹聴し、反日宣伝に利用することは避けられない。

 申請を主導したとされる江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」の朱成山館長は10日、国営新華社通信に対し、「これは平和の勝利だ。申請の成功は、我々の認識が人類の共同認識であることを示している」と語った。

 中国外務省の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で、申請の目的について「日本人を含む世界の人々に戦争の残酷性を深く認識させ、歴史を銘記し、平和を大切にし、ともに人類の尊厳を守ることだ」と説明していた。

 しかし、中国側は南京事件を「日本の軍国主義が中国侵略戦争の期間に犯した重大な犯罪」と定義。4日付の中国紙、参考消息(電子版)は、2013年の安倍晋三首相の靖国神社参拝後、中国共産党が対抗措置として申請に向けた資料の選別を指示したとの見方を伝えており、反日活動の色合いは隠せない。

 中国側の提出資料に関しては捏造(ねつぞう)などが発覚し、日本側は申請取り下げを要求していた。しかし、華報道官は9日の会見で、「日本が取った妨害や反対行為は、まさしく日本の歴史問題に関する誤った態度を証明している」と日本批判を展開していた。

 同通信も「ユネスコの選択は必ず、悲劇を世界の人々の記憶にとどめさせるだろう」とし、日本側の主張こそが「でっちあげ」だと強調。「多くの日本人が原爆に苦しんできたが、その原因となった自らの侵略行為は忘れようとしている」と主張し、広島、長崎への原爆投下さえも日本批判の材料にすり替えている。

 習近平国家主席は歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示しており、国内での求心力維持のため、登録を追い風に対日圧力を強めることが懸念される。



「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査より抜粋
2015.10.10 MSN産経ニュース

 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造(ねつぞう)が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真-などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。


ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府より抜粋
2015.10.10 MSN産経ニュース

平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。


ユネスコの記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録されたことで、日本の学校に中国側の一方的な主張が一部教師によって広められるような偏向教育が行われる可能性があります。日本には、いまだに「南京大虐殺」という用語を使うなど中国の主張に沿った教科書もあります。日本には中国や韓国に同調する反日的日本人が存在し、中国が自国に都合よく解釈した歴史を「事実」として国内外に向けて吹聴して反日宣伝に利用するだけでなく、日本人の中にも日本を貶めることに利用する輩がいるということを知っておきましょう。

今回は中国が登録申請していた「慰安婦関係資料」の方は登録されませんでしたが、次回の審査に向け、南京事件に関する資料の世界記憶遺産登録を追い風に韓国が申請の動きを見せているし、中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるらしい。

日本の外務省は「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判しているそうですが、何とお人好しな! 日本政府も「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せていますが、対中・対韓外交が常に後手に回っていることを反省してもらいたい。

日本はユネスコに対して、莫大な分担金を支払っていて、2014年度の分担金の国別の比率は10・834%で事実上1位(米国は22%だが、過去2年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結)。日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っています。2014年度は約54億3270万円。まさに日本の資金がユネスコと支えていると言っても過言ではない。分担金わずか2・6%の中国、2%にも満たない韓国に負けるな。ユネスコの記憶遺産の登録を反日プロパガンダに利用させてはならない。記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになります。

藤岡信勝氏(拓殖大客員教授)は「もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。」と述べています。日本も米国を見習ってユネスコへの資金拠出を一切拒否すべし。

中国に劣らず韓国の歴史捏造もとどまるところを知らない。

韓国、米中「二股外交」の限界「日本憎し」を克服できるかより抜粋
2015-10-08 「勝又壽良の経済時評」

韓国メディアの論調は、揺れに揺れている。9月3日、朴大統領は天安門での観閲に出席したが、あの高揚したムードから一変している。韓国が、中国に偏ったという印象を世界に広めてしまい、米国の「反動」を警戒する事態になった。韓国が中国へと肩入れした裏には、「日本憎し」という感情論があったはずだ。日本に一泡吹かせるには、中国と親密な情景を見せるに限る。そう考えたことは嘘であるまい。中国政府は、日韓併合時に上海にできた韓国の「抗日臨時政権」の跡を、中国の費用負担で保存する取り決めまでした。

韓国は本来、大手を振って「抗日戦勝軍事パレード」を、あたかも戦勝国気取りで観閲できる立場にない、という海外からの指摘も出てきた。韓国は、まさに痛いところを突かれた。それを先ず紹介したい。

仏放送局の痛烈な韓国批判

フランスの『国際ラジオ放送局RFI』中国語サイトは9月14日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのに、なぜ謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。9月18日付『サーチナー』が転載した。

①「国際ラジオ放送局RFIは、『韓国政界の要人は、意図的に当時の韓国が日本の一味として中国侵略を行ったという歴史をひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか』と問題提起した。この問題を考える材料として、第2次大戦前にナチスドイツに併合されたオーストリアの若者が、ドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと。終戦後、初の同国大統領に就任したカール・レンナー氏が世界に向けて、『オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある』と宣言した。『世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを得た』と紹介した」。

韓国の触れて貰いたくない部分を、ズバリと指摘している。日韓併合によって、韓国人は日本人になって、日本の太平洋戦争に参加している。オーストリアは第二次世界大戦前、ドイツに併合されていた。第二次世界大戦中は、韓国と同じ立場に立たされ、ドイツ軍として侵略戦争に加担したのだ。

大戦後、オーストリア初代大統領は、次のような宣言を発表した。「オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と。現在の韓国は、もっぱら日本の被害国として振る舞っている。慰安婦問題で日本を非難し続けており、自らが犯した「戦争犯罪」のカムフラージュに使っている。オーストリアと韓国に見られるこの違いの背景に何があるのか。韓国は、「事大主義」で強い側につき、自らの責任は一切回避していること。民族としての自己責任意識がゼロであることにつきる。

「日韓併合時に、韓国は『小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本語を用い、日本人に対して従順だった』、1931年以降の日本による中国侵略戦争においても、『多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯した罪は、正規の日本軍よりもひどかった』にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から『われわれは第2次大戦の被害者だ。われわれがもっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた』といった類の話を聞き続けている」

このパラグラフも、韓国は言及されたくない点である。上海に韓国の「抗日臨時政府」ができたと言っても、形ばかりのものであった。ほとんどの韓国人は、日韓併合によって支配階級のヤンバン(両班)からの搾取を免れたのだ。日本人の姓を自主的に受け入れ、日本語を学んだが、韓国で初めてハングルの教科書も使って朝鮮語の温存も図った。決して、朝鮮民族の抹殺をはかったものではない。

それにも関わらず、韓国は日本を「ヒトラー」呼ばわりしている。ヒトラーはガス室で異民族の抹殺をはかった。日本は朝鮮民族の文化・言語の温存もしたのだ。日本が、韓国を併合した最大の目的は、朝鮮半島が日本にとって「火薬庫」でなく、安保上の緩衝地帯にしたかったにすぎない。それには、教育を初めとして近代的な成長を促進させることである。朝鮮民族の民度向上を目的とした。


フランスの「国際ラジオ放送局RFI」中国語サイトは、韓国外交に対して厳しい批判を加えた。日本からこうした批判が出ると、感情的に反発して、真意を受け付けないことは確かだ。日韓併合時の韓国側がここで、奴隷的な扱いでなかったとの指摘を受けると、韓国は「反日」の根拠を失うはずである。となれば、「反日」を理由に中国へ「にじり寄る」無様な姿が滑稽に映る。米中間での「二股外交」によって一番、損する立場は韓国である。米国から「命綱」を切られかねない。それほどのリスクを背負っているのだ。

朴「二股外交」に拒否感

韓国外交は、明らかに「混戦」している。同盟は、外交原則である「自由、民主、人権、市場価値」の共有を基本として組むものである。これを基本にしつつ、異なる価値観の国家とも意思疎通を図って国益を増進する。ところが、同じ価値観を持つ日本に対しては、慰安婦問題で謝罪しないから会談しない。この延長線で「日本憎し」に賛同する中国とは、価値観が180度異なるものの「準同盟」的な振る舞いだ。まさに韓国外交は「感情外交」である。

今回の「軍事パレード」は、新版「中原帝国」(注:中華帝国)の軍事力拡大宣言である。記事では、こう分析している。その通りだと思う。日本の元首相(旧社会党出身)が喜んで出席したこと(注:途中で気分が悪く退席)は、こうした歴史的背景への無理解を表している。韓国の朴大統領も同様な歴史認識の欠如を示すのだ。「日本憎し」が嵩じたものだろう。韓国が中国侵略の片棒を担いだことを忘れ去っている。朴大統領の実父(朴正熙・元大統領)も、日本軍人として中国戦線に参加した。この動かせぬ事実に、韓国は自らをファシズム戦争の「被害国」として言い張れるだろうか。

韓国は、「感情外交」ゆえに論理的な見方が弱いという欠陥を抱えている。中国人の血が朝鮮戦争で流された現実を忘れてはならない。この点は、私も繰り返し指摘してきた。中国は易々と鴨緑江まで民主主義の政治地図に塗り替えさせることを許すはずがない。だからこそ、朝鮮戦争に参加して100万人の義勇兵を送ったのだ。この現実を忘れて、中国が韓国主導の「南北朝鮮統一」に協力するなど、全くあり得ない空論であろう。朴大統領は、何か勘違いしている。中国の「ささやき外交」にすっかり魂を抜かれてしまった。「素人外交」の哀しさである。地政学という立場で見ても、中韓接近は韓国を不利な立場に追い込む、きわめて危険な行動だ。

中国という国家をどのように定義づけるか。ここから出発しなければならない。中国は秦の始皇帝以来、2200年変わらない専制国家である。一度も民主化された歴史がない国である。よって、政策は排外的で閉鎖的である。この現実を見据えれば、政治的な「改革」は不可能であって、「伝統主義者」=「保守主義者」が支配する国である。共産党政権が崩壊しても、これに代わる政権は本質的に「伝統主義」の継承者であろう。

人民解放軍の存在を忘れてはならない。これこそ保守主義=伝統主義の権化である。政権の転覆は「銃口」が守るに違いない。最終的には解放軍の利害によって左右されるであろう。北朝鮮は、この人民解放軍の血によって購われた領土である。それを、簡単に韓国主導の「南北統一」に任せると想像することは、余りにも「幼稚すぎる」のだ。


『朝鮮日報』(9月23日付)は、社説で「ロッキード・マーチンに翻弄された無能な韓国軍」と題して論じている。

⑧「韓国軍は昨年9月、40機のF35A戦闘機を購入することで、米国のロッキード・マーチン社と契約した。当時、韓国軍や防衛事業庁などは『25件の技術移転あるいは技術支援を受けることになった』とした。ところが防衛事業庁が今回、国政監査に提出した資料によると先日、米国政府は韓国型戦闘機の核心装備となるアクティブ・フェーズド・アレー(AESA)レーダーの統合、赤外線探索および追跡装置(IRST)、電子光学標的追跡装置、電磁波妨害装置に関する統合技術の4件について、技術移転を拒否していたことが分かった」。

問題は、米政府がF35Aの主要技術4件について、韓国への技術移転を認めなかったことだ。これが現在、韓国で政治問題化している。ただ、米政府がF35Aの主要な技術移転を不許可にしたのは、韓国政府の二股外交が響いていると見られる。つまり、韓国は中国と外務・防衛の「2プラス2」会議を、恒常的に開催するほど密接な関係になっている。これでは、主要技術が漏れる機会となりうる。当然、米国政府からチェックが入るべきだろう。それを予想していなかったとすれば、韓国政府はかなりの「能天気」と言える。自ら蒔いた種である。米中間の「二股外交」が招いた政策失敗だ。


 

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