駄文・散文帳
2015年10月05日 (月) | 編集 |

飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 
2015.10.4 MSN産経ニュース

 沖縄県の翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。

  ■独立国

 「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」

 演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。

 「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では10万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍からスパイ扱いされたりした」

 「沖縄は日本に併合され、沖縄戦が終わったら今度は日本から切り離された」

 知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、沖縄がかつて琉球王国だったことを強調した。

 沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」という一点に集約されていく。

 シンポは知事に国連での発言時間を譲ったNGO「市民外交センター」などが主催した。同センターの上村英明代表は、知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。

 「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」

 さらに第二次大戦後、沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させないといけない。だから日米が談合して支配した」と独自の主張を展開。「自己決定権を明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した

 知事に反論するため砥板氏らとジュネーブ入りしていた名護市民の我那覇真子氏(26)は、翌22日、翁長知事の発言を念頭に、こう断言した。

 元米海兵隊幹部で、現在は沖縄でシンクタンク代表として活動するロバート・エルドリッジ氏(政治学博士)は、知事が主張する「自己決定権」について「日本は連邦制ではなく、民主主義国家の概念を否定するものだ」と批判する。

 「民主主義を言うのなら、辺野古の住民が条件付きで移設を容認していることを知事はどう考えるのか。辺野古移設は民主的な手続きを踏まえて進められており、新基地建設でもない」

 「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。しかし翁長知事自身は22日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。

 「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」


4日のTBS系の極左情報番組「サンデーモーニング」で、コメンテーター寺島実郎氏が「世界的に、イギリスのスコットランド・スペインのカタルーニャ・日本の沖縄が先進国のなかでありながら独立する場所としてで焦点があたっている」と発言しました。

まるで沖縄で独立論が盛り上がっているかのように、沖縄と「スペインからの独立を求める北東部のカタルーニャ州」「イギリスからの独立を求めるスコットランド」を並べて論じるとは、印象操作そのものである。寺島氏は「独立するかどうかが世界的に注目が集まっている」と言うのです。世界で、沖縄が独立する場所としてで焦点があたっているとでもいうのか? 沖縄の独立が世界で話題になっているのか? TBS「サンデーモーニング」は、そのように既成事実化し、扇動する気らしい。

日本記者クラブで記者会見した辺野古移設賛成派の一人は「翁長氏は、政府によって県民が人権侵害を受けていると事実をねじ曲げて主張している」「地元マスコミも反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」反論しています。

沖縄には、中国のような共産党の一党独裁国家や北朝鮮のような独裁国家を礼讃する者が少なくない。しかし、彼らは沖縄県民の一部である。大多数の人々は、「独立」とか「先住民」とか「差別」などと思ってもいないし、主張していない。また、沖縄の新聞「琉球新報」と「と沖縄タイムス」も沖縄県民にとって不幸の源の一つである。朝日新聞顔負けの偏向報道をしている。

基地を利用した補助金「おねだり」は沖縄の地場産業より
2015年04月02日 池田信夫

地元はいろいろな理由をつけて、移設を20年近く引き延ばしてきた。当初は経費も環境破壊も少なかった陸上案をつぶし、埋め立て案にしておきながら、今になって珊瑚礁を保護するという理由で反対し始めた。この原因は、土木事業が沖縄の基幹産業だからである。

 特に基地に関連する公共事業は大きいので、これが解決すると産業がなくなってしまう。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされているので、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるのだ。その資金は県庁や土建業界の関係者に集中する。おかげで県民所得は全国最低だが、所得格差は日本一だ。

 だから基地問題を引き延ばすため、地元の革新陣営は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきたが、革新が弱体化したため、今度は保守の仲井真氏と翁長氏が茶番劇を演じたわけだ。



民主政治を食い物にする「沖縄の心」
2013年12月26日 池田信夫

沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間基地の辺野古への移転を承認する見通しだ。これに先立って、政府は来年度から2021年度まで毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」を出すことを決めた。仲井真知事は「有史以来の予算だ。いい正月になる」と喜んでいる。それはそうだろう。8年間で2兆4000億円以上、県民一人あたり170万円という、まさに「有史以来」のつかみ金だ。


沖縄の認知的不協和より
2014年01月20日 池田信夫

沖縄が貧しいのは彼らの責任だが、沖縄県民の脳内では、独立国だったのに琉球処分で日本に征服され、沖縄戦で犠牲になり、その後もアメリカの占領統治が続いた。沖縄の悲惨な状態はすべて米軍基地のせいだ――ということになっている。これはいつまでも「日帝36年」を糾弾する韓国人と似ている。

彼らに共通しているのは、悪い現実を他人の責任にしたいという欲望である。この認知的不協和をつかみ金で解くことはできない。彼らの目的は、自分の行動を正当化することだからである。これも韓国がアジア女性基金を拒否して、日本政府に謝罪を要求し続けるのと同じだ。


彼らの行動を正当化するために、いまだに「沖縄の心」とか戦争責任とかいう話が出てくるが、今の沖縄県民に沖縄戦を体験した人はほとんどいない。彼らの空想的平和主義は、地元メディアが作り出したものだ。琉球新報と沖縄タイムスの占有率は、実に80%。今回の名護市長選でも、どちらも稲嶺市長を露骨に支援するキャンペーンを張った。

しかし実は、彼らはその原因を取り除いてほしくない。たとえば米軍が基地をすべてグアムに移転したら、沖縄はますます貧しくなり、責任を転嫁する対象もなくなる。米軍は悪役を演じながら、金を落とし続けてほしいのだ。
こうして基地は彼らのアイデンティティの根拠になり、集団の結束を強める装置になっている。

こういう傾向は、他との交流の少ない「閉じた社会」ほど強い。補助金に依存しているため沖縄経済は衰退し、若者は出て行くので、残った老人はますます結束を固め、地元メディアは基地反対で固まる。認知的不協和は、他人と同じ錯覚を共有することで軽減されるからだ。

この問題の解決策は、彼らの要求どおり米軍再編を白紙に戻し、普天間基地を米軍が使い続けることだ。もちろん移転補償金も「沖縄振興」の補助金もやめる。これで米軍も日本政府も困らない。困るのは地元である。沖縄が認知的不協和を自覚しない限り、外から彼らの行動を直すことはできない。


 

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