駄文・散文帳
2015年10月03日 (土) | 編集 |

朴大統領「南北統一近し」発言の背景
2015年10月01日 長谷川 良

先日、ある筋から、なぜ朴大統領が突然、来年にも南北再統一は可能と発言したか、その背景を聞いた。それによると、北朝鮮労働党幹部の一人が脱北し、韓国当局に北国内のホットな情報をもたらした。その内容を聞いた韓国当局者は、「南北統一は案外早いかもしれない」という印象を受けたというのだ。その報告を受けた朴大統領からは「南北再統一が来年にも」といった発言が飛び出したわけだ。すなわち、朴大統領の発言は巫女のお告げではなく、れっきとした信頼性の高い北情報に基づいていたというのだ。

それでは、脱北の北幹部は何をもたらしたのか。簡単にいえば、「金正恩政権は崩壊寸前だ」というのだ。北指導部は統治能力を失い、いつ崩壊しても不思議ではないというのだ。

問題は、その次だ。どこの独裁政権も無条件降伏し政権を譲渡することは考えられない。金正恩政権は崩壊近しと分かれば、最後の悪あがきをするだろう。金正恩氏は人民軍に戦闘を命令し、米韓軍と一戦を交える道を選択するだろう。韓国軍の最高司令官・朴大統領の「南北統一の準備をするように」とは、韓国軍に対して「北側の武装蜂起に備えよ」という意味だったわけだ。この話は他人事ではない。隣国・日本にも大きな影響を与えるシナリオだ。

それでは、朴大統領は脱北者がもたらした情報をなぜ即公表しなかったのか、なぜ、「南北の再統一が来年にも実現できるかもしれない」といった曖昧な表現で抑えたのか、という疑問が出てくる。

考えられる理由は、隣国・日本の国会で安全保障関連法案論争が展開されていたからだ。北の武装蜂起の危険性を発表すれば、安保法案の採択を願う安倍政権を支援することにもなる。

興味深い点は、韓国政府は成立した日本の安保法に対して正面から反対していないという事実だ。ただ、「わが国との慎重な協議とその合意が不可欠だ」という条件を挙げているだけだ。

朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者兼論説委員の以下の記事(28日付)を読んでいただきたい。

「朝鮮半島で全面戦争がぼっ発した場合、兵力や兵器、補給物資などを支援する役割を担う基地が日本には横須賀海軍施設のほか、沖縄県の空軍嘉手納飛行場、海兵隊普天間飛行場など7カ所があるという事実だ。これらの基地は在韓国連軍司令部の指揮下にあるが、日本に駐留しているため『国連軍司令部の後方基地』だ」。

そして「横須賀海軍施設は、韓半島での有事の際に出動する航空母艦(空母)やイージス艦をはじめ、米海軍第7艦隊所属の艦艇の母港となっている。韓半島での有事の際には、十数隻の艦艇が48時間以内に出動できる態勢を整えている。アジ ア最大の米空軍基地である嘉手納飛行場には、F15戦闘機、早期警戒管制機E3、空中給油・輸送機KC135、偵察機RC-135など、韓半島での危機の際に登場する航空機約120機が配備されている。沖縄の米軍基地には、韓半島での有事の際に真っ先に出動し、戦争を抑制したり、北朝鮮の攻撃を阻止したりする役割を担う第3海兵遠征軍が駐留している。長崎県の海軍佐世保基地には、韓半島での有事の際に用いられる数百万トンもの弾薬が貯蔵されている」という。


記者は、「日本にある国連軍司令部の後方基地が十分な役割を果たせなければ、韓半島での全面戦争に対処できない」という韓国軍関係者の説明が「不都合な真実」であるかのように聞こえたと述懐しているのだ。

韓国側は「わが国の要請または同意がない限り、日本は韓半島で集団的自衛権を行使することはできない」と主張しているが、実際は日本側の集団的自衛権行使が対北武装衝突の場合、不可欠なのだ。

朴大統領は28日、国連総会の一般討論演説で日本の安全保障関連法に言及し、「北東アジアの安保秩序に重大な影響を及ぼし得る新たな動きも現れており、域内国の憂慮を生んでいる」と指摘した上で、「安保法も域内国間の友好関係とこの地域の平和・安定に役立つ方向で透明性をもって履行されなければならない」と注文を付けている(聯合ニュース30日)。

朴大統領は日本の安保法が朝鮮半島の平和・安定に役立つだけではなく、不可欠ということを知っているはずだ。ただし、日本をこれまで激しく批判してきた朴大統領はそのことを口に出したくない。そのため、巫女のような曖昧な表現で「南北再統一近し」と警告せざるを得なかったのだろう。


先日の国連の演説で、韓国の朴大統領は安全保障関連法案が可決した日本を非難して見せました。まさに「見せた」のですが、実際には対北武装衝突の場合、日本側の集団的自衛権行使が不可欠なのでした。ところが朴大統領は、さんざん安倍政権と安倍首相を批判してきた手前、あるいは「反日」が国是の韓国にとって、日本に安全保障の世話になることなど公言できないらしい。不都合な真実を口にできないのです。

こういう事実を、日本のマスメディアは報じない。また、安保法案反対派も知らないか、言わない。日本側の左翼も、不都合な真実には触れない。

韓半島有事時の在韓日本人退避問題、韓国側の拒否で議論深まらず
2015年10月02日 中央日報

日本が政府実務ラインを通じて韓半島(朝鮮半島)有事時の在韓日本人を退避させる協議を提案したが、韓国側が拒否していると朝日新聞が1日、報じた。同紙によると、韓国政府関係者は日本側の提案に対して「非常に敏感な問題であることに加え、韓日関係の冷え込みも影響を及ぼしていると思われる」と話した。

安倍内閣は安保法成立にともなう集団的自衛権行使の一例に、日本人を乗せた米軍艦船の防護を挙げたが、韓国側の拒否により在韓日本人を米軍艦船まで移動させる議論が深まらないでいる。

日本外務省の資料によると、韓国に在留中の日本人数は昨年10月現在で約3万7000人。日本政府は1994年第1次朝鮮半島核危機以来、在韓日本人の退避策を検討してきた。



「北朝鮮崩壊時、核兵器の迅速除去必要…米陸軍15万人増やすべき」


「【コラム】中国のささやきに小躍りする韓国」より
2015/09/20 朝鮮日報(リンク切れ)

 中国は「ささやき外交」に関する限り、世界最高だ。非公開会談や面談の場でこっそり漏らす中国側の言葉は相手を興奮させる。まるで中国が耳打ちして自分の本音を打ち明けるような印象が感じられるという。

 こうした中国のささやき戦略が最もよく通じる相手は韓国だと言っても良さそうだ。

 ところが中国は、韓中の国防関連省庁の間に緊急連絡がやり取りできるホットラインを開設しようという韓国側の要求を7年以上も断り続けている。朴大統領も就任1年目時の習国家主席との初会談で、早期にホットラインを設置するとの約束を取り付けていた。だが、その後2年以上も設置の話は出てこない。韓中国防当局間に電話回線を設けることすら、このようにすぐに解決できないのだから、「政熱経熱」と浮かれているのは韓国側だけではないのかと聞きたくなる。


【寄稿】韓国のDNAに刻まれた中国への片思い
2015/10/02  朝鮮日報

 「中国との間で韓半島(朝鮮半島)の平和統一について深く話し合った」。今月初めの韓中首脳会談の後、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が最初に発した言葉だ。これは韓国の政府や民間に広がっている、中国に対するバラ色の期待を圧縮したものといえる。それは厄介者の北朝鮮を、中国が見捨てる日が来るのではないかという期待だ。だが、冷厳な国際政治は、このような楽観論を拒否するものだ。韓国主導の統一に向けたシナリオを中国が認めた証拠はない。

 韓中国交正常化以来一貫している中国の態度は明確だ。「韓民族(朝鮮民族)による韓半島の平和統一を支持する」としているが、その背景には恐ろしい伏線がある。南北のどちらか一方による武力統一や、暴力的な過程を伴う吸収統一に反対し、韓半島情勢の急変の際の外国の介入にも反対するというのが、中国の主張の核心だ。結局、米国が駐留を続ける「統一韓国」を容認しないというのが「帝国・中国」の防衛線なのだ。これは60年余り前、中国が6・25戦争(朝鮮戦争)当時の行動を通じて示した姿勢そのものだ。

 「核保有国・北朝鮮」の登場により、南北の合意に基づく統一は不可能になった。よって、韓国に残された唯一の現実的な選択は、北朝鮮を平和裏に吸収統一する以外にない。「統一こそが北朝鮮の核問題の究極の解決策だ」という朴大統領の発言は、事態の本質を正確に捉えたものだ。まさに問題の核心は、習近平国家主席の外交的な修辞に隠された中国の国家的な利害関係が、朴大統領の吸収統一案と衝突するという点だ。

ユン・ピョンジュン韓神大学教授(政治哲学)


国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」が登録される可能性が出ているそうです。日本の外務省は今日まで何をしてきたのか。無能としか言いようがない。まともに中国や韓国に外交を行ってきたのか疑問です。日本の外務省は他国の外務省と異なり、ただただ諸外国(特に中国・韓国・北朝鮮)と仲良くやっていくことだけを考えてきたようで、戦略も何もなく相手の術中にはまることばかりでした。その結果が南京事件や慰安婦騒動となり、次々と禍根を残し、相手国を有利にしてきました。中国や韓国・北朝鮮は、ウソも百回つけば本当になるとばかり、大声で世界中に喧伝する国。この三国は、日本を歴史修正主義とか歴史を歪曲しているなどと主張しているが、泥棒が「ドロボー」と叫んでいるのと同じで、自分たちの国こそ歴史を自国に都合よく修正している。
→ 中国の歴史歪曲・粉飾は長い伝統、日本に「正しい歴史観」を求める資格はあるか
→ なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える(前半)
→ なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える(後半)
→ 韓国にもこういう声がある(拡散希望)
→ ケネディ駐日大使と朴槿恵へ。自分の父親もA級戦犯だと分かっているか?
→ なぜ日韓併合は韓国の自己責任が大か(その1)

友好は大事ですが、日本の外交下手のつけが未来の日本国民にまで襲いかかるのは不本意なことです。日本は主張しないから常にやられるのです。中国が欧米に、韓国が中国に文句を言わないのは、言っても無視され、言っても無駄だからです。中国や韓国・北朝鮮のような腹黒い国々に対して、今までのようなお人よし外交は許されない。

「南京大虐殺」「慰安婦」記憶遺産申請は「ユネスコの政治利用」 菅官房長官が中国を非難
2015/10/ 2  J-CAST ニュース



中韓など6カ国・地域が「慰安婦」戦線 記憶遺産登録、来年は共同申請を計画
2015.10.3  MSN産経ニュース


K・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦像問題
2015.10.02 ZAKZAK


エコノミスト誌も指摘 反日を政権基盤にする中韓 - 岡崎研究所


 

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