駄文・散文帳
2015年09月24日 (木) | 編集 |

「報道ステーション」と「朝日・毎日」は一度真剣に立て直された方がいいより抜粋
2015年09月22日 長谷川豊公式ブログ

安保狂奏曲の調べが終わり、新聞各社の世論調査が明らかになりました。

懸命に安保法案を叩き続け、ネガティブキャンペーンを繰り広げていた朝日・毎日新聞は、この結果を重く受け止め、真剣に反省した方がいいでしょう。そう。時代はもう変わっているのです。正直言って、この結果は私自身にとっても少し意外なものでした。

どの調査を見ても、内閣支持率はほぼ横ばい
安保法案を通したことに賛成か反対かを調べたところ、あそこまでの一方的な報道を繰り返したにもかかわらず、「賛成」とする人が30%以上。「反対」の50~60%弱を下回ったものの、法案通過に、3割以上の国民が一定の理解を示していることが分かりました。

この数か月、テレビでは特に「報道ステーション」、新聞では朝日新聞や毎日新聞が、あまりにも一方的なネガティブキャンペーンを展開しました。放送法のない新聞各紙はさておき、同じくキー局で働いていた私の目から見ても「報道ステーション」や「ニュース23」の偏向ぶりは明らかに少々行き過ぎており、心配になるレベルでした。

要は(そんなことはしないでしょうが)、仮に政府が一連の報道に対しBPOに訴えた場合、確実に負けると断定できるレベルの偏向状態であったことは明らかでした。

マスメディアは政権を監視する役割を担うことは常識であり、もちろん批判的な報道をすることは私もいいと思うのですが、「反対意見をほぼ報じない」という姿勢は放送法の第4条に明確に違反している行為です。

しかし、VTRもあまりにも一方的な作りになっていたうえに、コメンテーターの質は度を越してヒドイもので、延々と反対派の意見しか表明しないコメンテーター陣の低レベルのコメントに辟易としたものでした。

以前は、それでも許されていたでしょうし、世論も動いたことでしょう。しかし、ネットの普及により、国民は自分たちでニュースの情報を得ようと動き始めました。タレントも多くが自分の側から発信を始めました。

「報道ステーション」をはじめとした多くのニュース番組は、この安保法案をきっかけに、もう一度ちゃんと反省して「テレビ」という存在の役割を思い出すべきです。
「新聞」と「公共の電波を使って金儲けをしているテレビ」は別のものです。つまらなくても、視聴率が取れなくても、ちゃんと「両論」を併記しなければいけないし、バランスをとることが法律によってきめられているのです。

例えばデモの報道に関しても、報道ステーションは一方的に称賛する内容ばかりを垂れ流していましたが、そもそも「デモなどで政治が動いてはいけない」という、議会制民主主義国家の「当たり前の」視点がただの一度も示されることがありませんでした。あまりにも幼稚な内容に終始したと言わざるを得ません。近代国家が「叫んで」政治が動くわけないでしょうに。

国会内の幼稚すぎる牛歩をはじめとした戦術、一方的すぎる偏向報道は今回の安保関連法案の採決において、完全に敗北したと言えるでしょう。国民はもっと「先」を生き始めているのです。なので支持率は一切変化しなかったのです。局の上層部やプロデューサーは一度真剣に反省し、今後の立て直しを図られた方がいいと思います。でなければ、早晩、「低レベルの報道」というレッテルを張られてしまう可能性があります。

報道とは、「自分のイデオロギーを押し付ける」ものではなく、「情報を送出し、視聴者に判断してもらうもの」なのだから。



安保法反対デモ 「共感せず」50% 本社・FNN世論調査
産経新聞 9月22日


テレビ朝日やTBSの偏向報道ぶりには本当に怒りを感じます。しかし、安保法制ばかりに関わってもいられないほど、ニュースが次々と入ってきていますね。沖縄県知事が米国へ行って日米の人権侵害を訴えたという件も驚きました。この沖縄県知事の翁長氏ですが、県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めました。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していました。ところが、県知事選で共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えたのです。翁長氏は「移設阻止」を掲げて14年11月の沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真氏を破って当選し、辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を正式表明しました。翁長氏は県知事になりたいために発言を180度変えたのです。利己主義にしか見えない。と思っていたら、池田信夫氏が以下のように述べています。

 仲井真氏が辺野古移設を許可するのと引き替えに国から獲得した「沖縄振興予算」は、8年間で2兆4000億円以上。彼も「有史以来」と驚いた、県民ひとり当たり170万円もの補助金だ。しかも使途が実質的に決まっていない「つかみ金」である。

 そこまではまだわかる。公共事業の「迷惑料」としては破格だが、これで問題が解決するならやむをえない。ところが翁長氏は、その仲井真氏の方針に反対して基地移設を白紙に戻し、しかも国に対しては既定方針どおり沖縄振興予算を出せというのだ。

すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされているので、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるのだ。その資金は県庁や土建業界の関係者に集中する。おかげで県民所得は全国最低だが、所得格差は日本一だ。

基地問題を引き延ばすため、地元の革新陣営は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る茶番劇が続いてきたが、革新が弱体化したため、今度は保守の仲井真氏と翁長氏が茶番劇を演じたわけだ。

 地元の「おねだり」に何度も応じることも、地元経済の自立にはマイナスだ。政府はいったん辺野古移設の工事を中止し、沖縄振興予算も北部振興費も打ち切って、普天間の維持・縮小など他の選択肢を考えてはどうだろうか。

基地を利用した補助金「おねだり」は沖縄の地場産業より


習近平国家主席が訪米しました。シアトルではボーイング社から300機購入するなどスケールの大きい取引が話題になっていますが、やはり、この爆買いがこの後の政治的交渉に少なからず影響があるということでしょう。ともあれ、共産党一党独裁体制の中国による拡張主義を止められるのは米国しかないので、ここは米国に頑張ってもらいたいものです。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス規制不正問題もびっくりしました。リコールのみならず、制裁金は一台当たり最大37500ドルとなり、総額2兆円越えの負担を強いられるかもしれないという。「つい先月VWとの資本提携を解消したスズキ会長の慧眼」という記事が興味深い。「スズキはVWの不正に気付いていた、あるいは確信はなくてもきな臭さを感じていたのではないかと感じられる。」という。

韓国紙(朝鮮日報)は社説で「韓国人がドイツ車を好むのは、技術に対する信頼とともに、ドイツという国の良いイメージも間違いなく作用している。しかし逆に言えばそれだけ今回ドイツ人が行った不正に対する失望も大きいはずだ。その結果、今回の問題によってフォルクスワーゲンという一企業はもちろん、ドイツという国とドイツ人も多くのものを失ってしまった。」と書いている。


 

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