駄文・散文帳
2015年09月21日 (月) | 編集 |

ラグビーのワールドカップイングランド大会で、歴史的大勝利を挙げた日本代表選手のみなさん、おめでとうございます❕❕❕

ラグビーW杯 日本が南アフリカに歴史的勝利
9月20日 NHK NEWS WEB



「歴史的勝利の桜の勇者」が世界でジャパン旋風 英6大衝撃事件のトップに
2015.9.20 MSN産経ニュース

 ガーディアン紙は、24年前に一度ジンバブエに勝利したことがある「二流国の日本」が、過去2回W杯で優勝経験がある「エリート国」を破ったことで「ラグビーはもはや一部のエリート国が支配する時代ではなくなった」と断定した。電子版のトップで「史上最大の番狂わせ」と伝えたデーリー・テレグラフ紙は、「負け犬」から脱し、エリートチームと果敢に戦って地元の心を完全につかんだ日本を絶賛した。

 一方、南アのメディアも敗れた南アチームへの批判より、日本の健闘をたたえる論調が目立っている。

 「日本が大金星」のニュースはインターネットを通じても駆け巡った。世界中で大ヒットした小説「ハリー・ポッター」の作者である英国人のJ・K・ローリングさんは、ツイッターに「こんな話は書けない」と驚きの声を書き込んだ。


「ジャーパン」の大合唱 スタンドは日本の応援一色に、逆転の瞬間翻った日の丸より抜粋
2015.9.20 MSN産経ニュース

 「ジャーパン、ジャーパン…」。約3万人の観客で埋め尽くされたブライトンの競技場は最後の15分、日本の応援一色となった。日本は「ジャパン」の大合唱が響き渡る中で逆転トライ。その瞬間、観客は総立ちとなり、優勝候補の強豪、南アフリカに歴史的な勝利を収めた「日本のミラクル(奇跡)」をたたえた。

 試合開始前には、誰も参加20チーム中でランキング13位の日本の勝利を予想していなかった。

 最後の15分は、「ジャパン」コールの嵐がやまず、競技場が共鳴。まるで日本で試合をしているかのような雰囲気に包まれた。

 劇的な逆転勝利の瞬間、競技場には、無数の「日の丸」が翻った。日本人サポーターたちだけでなく、地元の英国人や南アのシンボルカラー、緑色のユニホームを着た南アサポーターたちも日本チームに惜しみない拍手を送った。


さて、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」が20日付けで、志位和夫委員長が「安保法制廃止の国民連合政府」の実現の呼びかけをしています。「すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。」と。そして、共産党主導の下、「来るべき国政選挙で選挙協力を行おう」と結集を呼び掛けています。

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけますより抜粋
2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。


共産党主導の「安保法制廃止の国民連合政府」構想であり、実現すると日本に初めて共産党主導の政権が誕生します。日本共産党は、旧ソ連や現中国とは異なるにしても、共産主義を目指しています。月日をかけるにしろ、資本主義・自由主義とは真逆の体制を目指すことは間違いない。そのような共産党と、野党第一党の民主党は組むのであろうか? 組んでもらいたい。民主党には辻本清美氏のような極左の元社民党議員や、旧社会党から滑り込んだ日教組議員らが少なからずいる。まとめて共産党と組んでもらいたい。安保法制支持派も戦い甲斐があるというもの。有権者も分かりやすくなるでしょう。

「共産党主導の下、来るべき国政選挙で選挙協力」したくない民主党議員は、自民党と共に保守二大政党時代を築くことを目指せばよい。そもそも民主党は極左から保守まで幅が広すぎて、党の綱領がいまだに作れないでいます。そんな政党は無意味なので要らない。もっと早くに極左とは袂を分かつべきでした。今回の共産党の呼びかけを機会にスッキリさせましょう。

ちなみに「木走日記」では共産党主導の「戦争法廃止の国民連合政府」構想に関して「ゴミは集めたほうが焼却処分しやすいでしょ」と言い放っています(笑) なるほど、たしかに…。

それと、自民党の政党支持率はおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的。安倍内閣支持率は低下して50%を切ったとはいえ、歴代内閣の支持率と比べればまだまだ高いといえます。来年夏の参院選の望ましい結果についても「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて64%に上ったそうな。

【安保法制】賛成派の有識者は何を語ったか(6)~立命館大学客員教授・宮家邦彦氏の陳述からより抜粋
2015年09月21日

去る9月8日に行われた参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」より、宮家邦彦参考人(立命館大学客員教授)の発言を書き起こしでお伝えする。

いま日本の国会で、特定の情況の下で、危機的な状況は起こりえる、いや起こりえないんだと、こういう議論が繰り返されておりますが、誤解を恐れずに申し上げますけれども、危機というものは、実は何でも起こりうるんです。 何でも起こりうる、だからこそ、あらゆる事態に対応できるような法的枠組みを、あらかじめ準備しておかなければいけない、これが私の理解でございます。

続いて、イラクでの経験を踏まえまして、私が感じている同盟の本質についてお話をいたします。

2004年、サマワに陸上自衛隊の本隊が到着いたしました。私は当時、バグダッドのCPAという連合国暫定当局でしたか、日本政府の代表兼連絡係で出向しておりました。 本隊が到着する前と後で、CPAにおける日本の待遇は大きく変わりました。到着後は、連合国の一員として、日本が得られる危険に関する情報、出席できる会議、待遇、これ、すべて格段に向上いたしました。なぜでしょう。もちろん、自衛隊は戦闘部隊ではありませんでした。しかし彼らは、我々は、同盟国扱いになったのであります。

信頼できる同盟国があるからこそ、力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのであります。信頼できない国の部隊には、重要な情報も待遇も与えない。これが世界の常識であります。こうやって国家は相互を守りあい、そして平和を保っているのであります。 逆に言えば、そのような関係を築けない国家との関係だけでは、いざという時に他国は頼りにならないのであります。役に立たないのです。このような現実を知れば知るほど、安全保障面での相互信頼を高める努力、これがいかに必要かということは、ご理解いただけると思います。

現在、審議されている法案など整備する必要がないんだ、と主張される方の多くは、この法案が「戦争法案」だとか、「戦前の軍事大国化、軍国主義への道だ」などという主張をされる方もおられるそうです。本当にそうなんですか。

戦前の日本が失敗したのは、軍隊があったからではないでしょう。民主主義の下で、その軍隊に対するシビリアン・コントロールができなかったことが問題なんですよ。今の日本で、当時のような軍国主義が、再び起きると本気で考えておられるんでしょうか。それほど我々は、今の日本の民主主義に自信がないんでしょうか。とんでもない、わたしはそうは思いません。

それどころか、グローバルスタンダードから申し上げれば、日本の現在の法案では、平均的なNATOの加盟国と比べても、はるかにはるかに限定的な集団的自衛権しか行使いたしませんし、また行使できないのであります。これで、どうやって日本を軍国主義化するんでしょう。私は理解ができません。

もうひとつ、今国会での議論を伺っていて、疑問に思うことがございます。それは、審議中に具体的な法案の内容について、あまり詳しい議論がなかったことであります。 議論をしないでおいて、一方で説明不足だと言われても、これはなかなか理解できないのでありますが、今回の法案が、たしかに多数の法律の修正というものを伴う、わかりにくいという議論があることは承知しております。しかし、その理由はちゃんとあるんです。

今回の法案では、「自衛隊員のリスクが高まるからけしからん、反対だ」という議論もございました。私は、これは、国民の生命と財産を守るために命を懸ける自衛隊員に対して、極めて失礼な議論だと思っております。

自衛隊員はリスクをとるためのプロフェッショナルであります。
だからこそ、そのために必要な訓練を行い、そして、必要な装備と充分な情報をもって仕事をする専門家集団であります。 例えば巨大火災が発生して、消防隊員に、「いやこれまでは、こんな危険な火事だから行くな」と言うんですか。出動するなと言うんでしょうか。火事が拡大した今こそ、消火が必要でありましょう。そのためには、プロは日頃から実力を養っておくのであります。消防隊員と自衛隊員が、いったいどこが違うんですか。

憲法問題は日本以外では通用しない議論をしている

強く感じますことは、安保を批判する、批判的に論じる人ほど、軍事問題、安全保障の問題について、あまり知識が充分でないという実態、現実でございます。典型例が武力行使との一体化論であります。

そもそも、「違憲・合憲の最終的判断を下すのは最高裁」というのが、わたくしの理解でございます。憲法学者、法制局長官にはその権限はありません。先日も、ある尊敬する元法制局長官とお会いしまして、ご自分は「自分は軍事問題、素人だ」と言われて、私は愕然といたしました。

「著名な憲法学者や外務官僚には全員、自衛隊入隊を義務付けて、危険地域を体験させよ」と、こうマスコミでおっしゃっているそうであります。こんな暴論が許されるのであれば、私も一言、申し上げたい。憲法学者、内閣法制局長官こそ、戦争地域を体験されたらいかがでしょうか。

考えてみてください。日本が外国から武力攻撃を受けた時に、アメリカは日米安保条約によって日本を守るんですよ。この防衛する義務を負っているけれども、その根拠というのは、国連が各加盟国に認めている「集団的自衛権」なんです。

いざという時に自国を守ってもらう根拠となる概念を、そのように否定的に考えていること自体、私はどうしても違和感があります。そのような自己矛盾に近い議論が今も続いている国は、私の知るかぎり、日本しかございません。

憲法があるから国家があるのではありません。国家を守るために憲法があるのだと理解しています。戦闘の、戦争の形態が根本的に変化した21世紀。憲法学者はなお、まだ古い憲法の解釈に固執をする。しかし、もしそれで逆に国が守れなくなってるんだとすれば、それはいかがなものか。どうしてこの矛盾にお気づきにならないのか、私はどうしても理解できません。

さらに、ある憲法学者は「存立危機事態条項、それ自体、憲法9条違反である前に、そもそも漠然として、不明確で、違憲である」という議論もあります。実に乱暴な議論だと思います。

日本は三権分立の民主国家であります。立法府がつくる法律を、行政府は執行する。それが憲法や法律に反するか否かの判断は、最高裁の仕事であります。 アメリカの最高裁は最近、同性婚を合憲と判断いたしました。日本では従来の論理の延長に無い議論だということで、批判がありましたけれども、同性婚というのも考えてみたら、従来は男女婚なんですから、その論理の延長上には無い議論であります。

なぜ、こんなことが民主国家で起きるか。それはこの種の判断変更というのが認められるのは、最高裁だけだからであります。憲法学者や官僚にすぎない法制局長官には、そのような権限がないのは言うまでもありません。


 

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